Archive for the ‘少年事件’ Category
【少年】福岡県春日市の器物損壊事件 審判回避には刑事専門の弁護士
【少年】福岡県春日市の器物損壊事件 審判回避には刑事専門の弁護士
Ａ君（１７歳）は，Ｖさん宅にスプレーで「バカ」「受験に落ちろ！」などと落書きしました。
そうしたところ，Ａ君は，春日警察署に器物損壊の罪で逮捕されました。
事件は検察庁を経て家裁裁判所に送られました。
（フィクションです）
～落書きも立派な犯罪～
落書きによって成立する犯罪として，まず器物損壊罪（刑法２６１条）があります。
単に物を物理的に壊すというだけでなく，その物の本来の効用（建物なら景観・美観など）を失わせた場合も器物損壊罪に当たります。
また，落書きした箇所によっては「建造物損壊罪（刑法２６０条）」，内容によっては「侮辱罪（刑法２３１条）」に問われる可能性があります。
～少年審判における審判回避とは？～
少年審判とは，家庭裁判所において，少年が本当に非行（罪）を犯したかどうかを確認した上，非行の内容や少年個々人が抱える問題点に応じて，適切な処分を決めるための手続きです。
少年審判は必ず開かれるわけではありません。
家庭裁判所は，調査の結果，①審判に付することができず，又は②審判に付するのが相当でないと認めるときは，少年審判を開始しない決定を出すことができます（少年法１９条１項）。
これが「審判不開始」決定です。
①審判に付することができないときとは，非行事実の存在の蓋然性がない場合などが挙げられます。
②審判に付するのが相当でないと認めるときとは，事案が軽微であったり，少年が十分に反省しており，更生のための環境も整っているなど要保護性が低い場合などが挙げられます。
審判不開始決定が出されるのは，多くは②の場合です。
ですから，少年審判を回避したければ，裁判所に対し，少年の反省具合，更生のための環境が整っていることなどをしっかりアピールしなければなりません。
また，それと併行して，被害者に被害弁償，示談等を行っていくことも大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件のみを専門に扱う法律事務所で，少年事件にも精通した弁護士が所属しています。
弊所では，少年事件でお困りの方のための無料法律相談等を２４時間いつでも受け付けています。
【少年】盗みに入り現金を盗んで逮捕！ 不処分獲得には弁護士 北九州市戸畑区
【少年】盗みに入り現金を盗んで逮捕！ 不処分獲得には弁護士 北九州市戸畑区
Ａ君とＢ君（１７歳）は，遊び金欲しさに，留守中の他人の家に土足で入り，テーブルの上に置いてあった現金３万円入りのＶさんの財布１個を盗みました。
しかし，二人は，戸畑警察署に住居侵入，窃盗罪で逮捕されました。
その後，二人の身柄は少年鑑別所に移され，警察，検察庁での捜査を経て，事件は家庭裁判所に送致されました。
家庭裁判所では，両名の少年審判を開始する決定が出されました。
（フィクションです）
～不処分を獲得するために～
不処分とは，家庭裁判所における調査の結果，①保護処分に付することができない場合や②保護処分に付するまでの必要がない場合において，少年審判で保護処分に付さない旨の決定のことをいいます。
ちなみに，保護処分には，保護観察，少年院送致，児童自立支援施設または児童養護施設送致があります。
①とは，非行事実の存在が認められない場合などが当たります。
②とは，審判までに少年が更生し，要保護性がなくなった場合や試験観察期間中の少年の生活態度からさらに保護処分を行う必要がなくなった場合などが当たります。
少年審判において不処分となる多くの場合が，②の場合です。
※付添人としては，少年審判で不処分を獲得するために，審判までに少年に対して教育的な働きかけを行って、少年の事件に対する反省を深めさせたり，再犯防止のため環境整備を行っていく必要があります。
これらの活動を適切に行うには，少年事件に慣れている弁護士の力が必要です。
※付添人
平たく言えば，事件が家庭裁判所に送致された後に，少年の味方になってくれる人です。
本件では，捜査段階（家庭裁判所送致前）で，私選の弁護人を選ばない限り国選の弁護人が付いていると思われますが，家庭裁判所送致後はその選任の効力が失われるため，家庭裁判所送致後は，改めて付添人（弁護士など）を選任しなければなりません。
引き続き，捜査段階での弁護人に付添人をお願いするか否かは，その弁護人とも協議するなどして判断された方がよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている法律事務所です
少年事件でお困りの方は，フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話お待ちしてます。
（戸畑警察署への初回接見費用：４０，０４０円）
北九州市八幡東区の偽計業務妨害罪 少年審判回避には少年事件の弁護士
北九州市八幡東区の偽計業務妨害罪 少年審判回避には少年事件の弁護士
17歳の少年Ａ君は，試験の成績が悪かったことから，憂さ晴らしに，コンビニで菓子パンに針を混入しました。
Ａ君は，偽計業務妨害罪で福岡県警察八幡東警察署で取調べを受けました。
その後，事件は福岡家庭裁判所小倉支部に送られました。
（フィクションです）
～偽計業務妨害罪とは？～
偽計業務妨害罪とは，「偽計」を用いて人の「業務を妨害」した場合に成立する罪です。
本件のように，犯行が隠密に行われたときは「偽計」に当たる可能性があります。
また，「業務を妨害」とは，業務すなわちお店の営業を妨害する行為がなされれば足り，現実に，妨害されたことは必要ではないと解されています。
～少年審判における審判回避とは？～
少年審判とは，家庭裁判所において，少年が本当に非行（罪）を犯したかどうかを確認した上，非行の内容や少年個々人が抱える問題点に応じて，適切な処分を決めるための手続きです。
処分には，「少年院送致」，「児童自立支援施設等への送致」，「保護観察」，「検察官送致」の他，処分をしない「不処分」，審判を開始しない「審判不開始」があります。
少年審判を回避したければ，この「審判不開始」決定を受けなければなりません。
少年法19条1項には，家庭裁判所は，①審判に付することができず，又は②審判に付するのが相当でないと認めるときに審判を開始しない決定をしなければならないと規定しています。
①審判に付することができないときとは，非行事実の存在の蓋然性がない場合などが挙げられます。
②審判に付するのが相当でないと認めるときとは，事案が軽微であったり，少年が十分に反省しており，更生のための環境も整っているなど要保護性が低い場合などが挙げられます。
審判不開始決定が出されるのは，多くは②の場合です。
ですから，少年審判を回避したければ，裁判所に対し，少年の反省具合，更生のための環境が整っていることなどをしっかりアピールしなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、偽計業務妨害罪等を犯した少年の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
少年審判を回避したいとお考えの方，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（福岡県警察八幡東警察署への初回接見費用：41,640円）
福岡県糸島市の詐欺罪の少年事件で逮捕 接見禁止解除を目指す弁護士
福岡県糸島市の詐欺罪の少年事件で逮捕 接見禁止解除を目指す弁護士
福岡県糸島市内では、老人を狙った特殊詐欺事件が頻発していました。
そこで福岡県警察糸島警察署の警察官が捜査した結果、Ａくん（１７歳）ら数人の少年を含む犯人が逮捕されてしまいました。
警察の逮捕後、Ａくんは勾留され、接見禁止処分が付されてしまいました。
Ａくんの両親は、接見禁止処分が付されていることにより、Ａくんと接見（面会）ができないため、刑事事件・少年事件に強い法律事務所に無料法律相談へ行くことにしました。
（フィクションです。）
～接見禁止処分とは～
接見禁止処分とは、勾留中の被疑者または被告人に対し、弁護士以外の者との面会や手紙の受け渡しなどを禁じることをいいます。
接見禁止処分が付される場合は、接見（面会）を通じて口裏合わせなどをし、罪証隠滅や逃亡をするおそれがあると判断された場合です。
特に、特殊詐欺事件は、多くの共犯者が関わる共犯事件であることがほとんどで、組織的犯罪であると考えられることが多いです。
そのために、事例のＡくんも罪証隠滅のおそれが鑑みられた結果、Ａくんは勾留され、さらに接見禁止処分がついた可能性が高いと考えられます。
先にも記載しましたが、接見禁止処分がなされてしまった場合、被疑者・被告人は弁護士以外とは会うことができなくなります。
たとえ事件に無関係のご家族が、留置されている警察署に行き、「子どもと会わせてくれ」と主張したとしても会うことはできないのです。
また、勾留をされている少年自身にとって、家族に会えない時間が長期間続いてしまうことは、大きな精神的負担となりかねません。
精神的な負担が、警察での取調べなどに影響し、したくない自白をさせられる、警察官の誘導に乗って不利な自白をさせられる、という悪影響を及ぼすおそれがあります。
ですので、被疑者・被告人の方に接見禁止処分が付された時こそ、弁護士に相談・依頼をすることが重要です。
家族とは接見（面会）が禁止されている場合でも、弁護士には接見交通権があるので、いつでも接見（面会）することができます。
弁護士が、ご家族の代わりに接見（面会）に行くことで、家族の知りたい事情を聞いてくることができますし、家族のお言葉を代わりにお伝えすることもできます。
さらに、警察での取調べで上手く言いくるめられて、意に沿わない自白や冤罪になってしまわないよう、今後の取調べの受け方もアドバイスしています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
詐欺罪でお子様が逮捕されてしまいお困りの方、接見禁止処分をどうにかしたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県警察糸島警察署への初見接見費用：37,800円）
福岡県古賀市 少年のバイク暴走 釈放なら刑事事件の弁護士
福岡県古賀市 少年のバイク暴走 釈放なら刑事事件の弁護士
Ａ少年（16歳）は，原付バイクを運転し，仲間10人とバイク暴走したという道路交通法違反（共同危険行為）で福岡県粕屋警察署に逮捕され，現在，勾留中です。
Ａの母親は，このまま身柄拘束が続けばＡが学校の定期試験を受けられず留年するかもしれないと不安になり，観護措置決定をを取消し，Ａ君を釈放したいと考えています。
（実際の相談事例を基に作成しています）
～ 共同危険行為とは？ ～
共同危険行為とは，テレビの特集番組などでよく見るような，バイク暴走をイメージしていただければわかりやすいかと思います。
共同危険行為については道路交通法第68条に規定されており，発覚すれば逮捕・勾留される可能性は高いです。
罰則については「2年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と定められています（道路交通法第117条の3）。
～ 観護措置とは？ ～
観護措置とは，通常，少年の身柄を少年鑑別所に送り，そこに一定期間（通常4週間，最長8週間）収容すること指します。
身柄が拘束されるわけですから，観護措置が取られれば，少年の生活に多大な影響を及ぼすことになります。
しかし，観護措置は，家庭裁判所での少年審判や処分を適切に決めるための検査を円滑に行うためのものです。
少年法17条も「審判を行うため必要があるとき」は決定をもって観護措置をとることができると定めています。
この「審判を行うため必要があるとき」とは，具体的には①罪証隠滅・逃亡の恐れがあること，②少年の緊急保護の必要があること，③心身鑑別の必要があることをいうと解されています。
したがって，観護措置を回避したり，その決定を取消してお子様を釈放させたいならば，家庭裁判所に対し①～③の事由がないことを主張していかなければなりません。釈放に向けた活動は時間との勝負です！
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、バイク暴走などの交通事件，刑事事件・少年事件を専門の法律事務所です。
お子様がバイク暴走等の少年事件で逮捕され，釈放をお考えの方は，ぜひ一度弊所までご相談ください。
（福岡県警察粕屋警察署への初回接見費用：37,200円）
福岡市東区の建造物等以外放火事件 逮捕されたら少年事件に強い弁護士が初回接見
福岡市東区の建造物等以外放火事件 逮捕されたら少年事件に強い弁護士が初回接見
Aさん（１７歳）は、福岡市営住宅のゴミ集積所にあった椅子や布団に火をつけて燃やしました。
Aさんが福岡県警察東警察署の警察官に建造物等以外放火罪の容疑で逮捕されたので、Aさんの両親は少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼しました。
（平成３０年２月２８日産経ニュース報道事案を基に作成）
《 建造物等以外放火罪 》
放火罪は、何に火をつけたかによって成立する犯罪が異なってきます。
他人の建造物や汽車、電車、艦船、鉱坑以外の物に火をつけ焼損した場合には刑法第１１０条第１項の（他人所有）建造物等以外放火罪が成立します。
建造物等に放火した場合、その規模が大きく、不特定多数人の生命や財産に危害を加えることが想定されます。
他方、それ以外の物に放火した場合には、建造物等に放火した場合と比べて規模は小さく、危害の範囲も狭いと考えられます。
そのため、建造物等以外に放火した場合には、「公共の危険」が発生していないと放火罪が成立しないと明文で定められています。
では、椅子や布団という建造物等以外の物に火をつけたという上のAさんの行為は「公共の危険」を発生させたといえるでしょうか。
「公共の危険」があるかどうかは、火がどの程度燃え上がったかや、放火の場所、天気・気候などを基準に判断されます。
上の事案では、ゴミ集積所の椅子や布団に火をつけており、他のゴミへ燃え移る可能性が極めて高いです。
また、市営住宅のゴミ集積所であるから、風が吹けば住宅へ火が燃え移る可能性もあります。
そうすると、Aさんの放火行為は「公共の危険」を発生させたとして、建造物等以外放火罪が成立する可能性が高いでしょう。
建造物等以外放火罪の法定刑は１年以上１０年以下の懲役ですが、少年事件であれば、刑事処分でなく保護処分が科されることが原則となります。
そうであっても、精神的に未成熟な少年が逮捕されるとなると、その精神的な負担は成人と比べて大きいといえます。
少年が逮捕された場合には、少年事件に強い弁護士の初回接見により、少年の精神的負担を軽くすることも弁護活動・付添人活動の一つです。
少年事件や建造物等以外放火罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回接見をご利用ください。
（初回法律相談：無料）
（福岡県警察東警察署までの初回接見費用：36,000円）
福岡県久留米市の建造物等損壊罪 少年事件に強い弁護士に示談交渉
福岡県久留米市の建造物等損壊罪 少年事件に強い弁護士に示談交渉
Aさん（１５歳）は福岡県久留米市の交番のドアにスプレー塗料で文字を書きました。
交番にいた福岡県警察久留米警察署の警察官がこれに気づいたため、Aさんは建造物等損壊罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの両親が少年事件に強い弁護士に相談したところ、被害弁償による示談交渉も考えるという話が出ました。
（平成３０年２月２２日西日本新聞掲載事案を基に作成したフィクションです。）
《 建造物等損壊罪 》
他人の建造物を損壊した場合には、刑法第２６０条の建造物等損壊罪が成立します。
これと似た犯罪で、他人の物を損壊するものとして器物損壊罪があります。
しかし、単なる物よりも建造物は価値が高いことが多いため、建造物を損壊した場合には器物を損壊した場合と比べて重い刑を科しています。
「建造物」とは、屋根があり、壁や柱で支えられ、土地に定着し、その内部に人の出入りが可能なものをいいます。
家屋など建築物そのものではなく、玄関ドアなどは建築物といえるのかという問題がありますが、これについては、建築物の機能において重要な役割があるのであれば「建造物」に含まれると考えられます。
そうすると、玄関ドアは外界との遮断、防犯、防風、防音、出入りのためという重要な機能を有しますので、建造物等損壊罪の対象にあたると考えられるでしょう。
また、「損壊」とは、物の効用を害する行為をいいます。
そのため、上の事案のAさんは交番のドアを破壊したわけではないですが、交番の外観を汚損したということで「損壊」したといえます。
そうすると、Aさんには建造物等損壊罪が成立する可能性が大きいです。
建造物等損壊罪の法定刑は５年以下の懲役ですが、Aさんは未成年者であり、少年法が適用されるので、最大でも２年６月の懲役刑となります。
もっとも、少年法は原則として刑事処分ではなく保護処分をすることを定めています。
保護処分には保護観察や少年院送致などいろいろありますが、被害者との示談を成立させておくと軽い保護処分につながることがあります。
示談については少年事件に強い弁護士にお任せすることをお勧めします。
少年事件や建造物等損壊事件でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
（初回法律相談：無料）
（福岡県久留米警察署までの初回接見費用：４万１，７００円）
福岡県久留米市の器物損壊事件 逮捕されたら少年事件に強い弁護士に無料法律相談
福岡県久留米市の器物損壊事件 逮捕されたら少年事件に強い弁護士に無料法律相談
Aさん（１７歳）は、コンビニに備え付けの消火器をコンビニの店内に向けて発射し、食料品などを汚損しました。
Aさんが福岡県警察久留米警察署の警察官に器物損壊罪の容疑で逮捕されたので、Aさんの父親は少年事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
（平成３０年２月１６日西日本新聞掲載事案を基に作成）
《 器物損壊罪 》
他人の物を損壊した場合には、刑法第２６１条の器物損壊罪が成立します。
「損壊」とは、物の効用を侵害することを言います。
そのため、例えばお店のお茶碗を割る行為が「損壊」に当たることは言うまでもありませんが、お店のお茶碗に尿をする行為も損壊に当たります。
上の事案のAさんは、消火器を用いてコンビニ店内の食料品を汚損しています。
汚損された食料品は、商品としても食べ物としても使い物にならなくなってしまうため、Aさんの行為は「損壊」に当たるわけです。
なお、Aさんは、コンビニの消火器を用いています。
消火器はその性質上、一度使用すると再度の使用ができなくなります。
そうすると、コンビニの消火器の効用を侵害し、「損壊」したとして、これについても器物損壊罪が成立する可能性もあります。
器物損壊罪の法定刑は３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料です。
上の事案のAさんは未成年であり、少年法が適用されるので、原則としてこのような刑事処分ではなく保護処分が科されます。
保護処分の例としては、例えば保護観察や児童自立支援施設送致、少年院送致などがあります。
このうち、保護観察であれば保護観察官の指導監督のもとではありますが、普段通り日常生活を送ることができます。
少年事件に強い弁護士に相談することで、保護観察のような軽い保護処分が科される場合もあります。
少年の器物損壊事件でお困りの方は、弁護士法事あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（福岡県警察久留米警察署までの初回接見費用：41,700円）
福岡県飯塚市の現住建造物等放火殺人事件 逮捕されたら少年事件に強い弁護士に初回接見
福岡県飯塚市の現住建造物等放火殺人事件 逮捕されたら少年事件に強い弁護士に初回接見
Aさん（１６歳）は、深夜にVさんの木造平屋の住居に火をつけて全焼させ、住人のVさんを死亡させました。
Aさんは福岡県警察飯塚警察署の警察官に現住建造物等放火罪及び殺人罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの両親は、少年事件に強い弁護士に初回接見を依頼することにしました。
（平成３０年２月１９日産経ニュース報道事案を基に作成したフィクションです。）
《 現住建造物等放火罪 》
放火により、現に人がいる建造物等を焼損した場合には、刑法第１０８条の現住建造物等放火罪が成立します。
放火罪は、何に火をつけたかによって成立する犯罪が異なり、人が住居に使用する、あるいは現に人がいる建造物に放火した場合は現住建造物等放火罪に当たります。
上の事案では、AさんはVさんが住居に使用する木造平屋に火をつけていますので、現住建造物に火をつけたといえます。
焼損とは、目的物が独立して燃焼を継続しうる状態に達することをいいます。
住居が全焼している場合には、目的物が独立して燃焼していたとして焼損したといえるでしょう。
《 殺人罪 》
建造物に人がいることを認識したうえで、殺意を持って放火し、これにより人を死亡させた場合には放火罪に加えて殺人罪も成立します。
殺人罪も成立する場合、放火という一つの行為が複数の犯罪に該当するとして、観念的競合という扱いがなされます。
これにより、二つの犯罪のうち重いほうの刑により処断されますが、現住建造物等放火罪も殺人罪も法定刑は死刑又は無期若しくは５年以上の懲役ですので、このような刑が科されることになります。
上の事案のAさんには現住建造物等放火罪及び殺人罪が成立する可能性がありますが、Aさんは未成年者として少年法が適用されます。
少年法が適用されると、原則として刑事処分ではなく保護処分が科されますが、殺人罪のような事件の場合には検察官送致という刑事処分になる可能性が高いです。
とはいえ、保護処分を得られる場合もありますので、まずは少年事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
少年の現住建造物等放火事件や殺人事件でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（福岡県警察飯塚警察署までの初回接見費用：40,200円）
北九州市門司区の少年による盗撮事件で現行犯逮捕 少年事件と弁護士
北九州市門司区の少年による盗撮事件で現行犯逮捕 少年事件と弁護士
高校２年生のＡくん（１７歳）は、学校の帰り道の駅構内のエスカレーターで、スマホのカメラを動画機能にし、盗撮行為をしていたところ、駅構内を巡回していた福岡県警察門司警察署の警察官に見つかって現行犯逮捕されてしまいました。
警察での取調べでＡくんは、「興味本位でやってしまった」と話しているそうです。
（フィクションです。）
～少年事件と盗撮～
今回の上記事例のＡくんのように、駅構内のエスカレーターなどの公共の場所で盗撮行為を行った際には、各都道府県の定める迷惑防止条例違反として処罰されます。
盗撮事件の場合は、痴漢事件の場合とは異なり、盗撮被害者がそのまま立ち去ってしまったために被害者が特定されないケースもあります。
しかし、「被害者が特定されないから」「少年が犯した事件だから」と言って、少年やその保護者が事件に対して何もしなかったら、審判が開始されてしまい保護観察処分を言い渡されるというおそれも考えられます。
さらに少年に前歴があったり、余罪が多数あったりした場合には、少年院に送致されてしまうことも十分考えられるのです。
では、上記のようなことを避けるためにはどうしていったらよいのでしょうか。
まずは、早い段階で弁護士に相談・依頼をすることが重要となってきます。
弁護士が弁護人または付添人として、被害者の方に謝罪・被害弁償を行い示談を成立させれば、審判が開かれない審判不開始処分になることも考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、少年による盗撮事件などの刑事事件・少年事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
事件が発覚した際には、少しでも早く弁護士に相談・依頼をすることが重要です。
お子様が盗撮事件で逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県警察門司警察署への初見接見費用：41,940円）
