Archive for the ‘人身事故・死亡事故’ Category
トラックのドライバーによる死亡事故 実刑を回避するために
トラックのドライバーによる死亡事故を参考に、職業運転手の実刑回避について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
トラックのドライバーをしているＡさんは、大牟田市内の国道をトラックで走行中、オートバイと接触する事故を起こし、運転手を死亡させてしまいました。
Ａさんは過失運転致死罪で福岡県大牟田警察署の警察官に現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。
実刑を免れたいＡさんは、交通死亡事故に強い弁護士を選任して、執行猶予付の判決を望んでいます。（フィクションです。）
交通死亡事故
交通死亡事故を起こせば、過失運転致死罪が適用されます。（危険運転致死罪は別論とする。）
過失運転致死罪とは、自動車の運転上必要な注意を怠って交通事故を起こし、人を死亡させることで適用される罪です。
この法律でいう自動車には、原動機付自転車（いわゆる５０ＣＣ原付）も含まれます。
過失運転致死罪は、人を死亡させるという結果の重大性が認められる事から、事故直後に警察に現行犯逮捕されることが大半で、重大な過失や勾留の必要性が認められなければ、勾留前に釈放されて、不拘束での取調べとなります。
そしてその後の捜査で、過失が立証された場合は、起訴されることとなり、刑事裁判では「７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」が科せられることになります。
過失運転致死罪の量刑
過失運転致死罪の量刑は
- 過失の程度
- 被害者遺族との示談内容
に大きく左右されます。
Ａさんのような職業運転手は、通常のドライバーに比べると重い注意義務が課せられていると考えられるが故に、裁判では、過失の程度は相当重いと認定されてしまいがちです。
そのため、交通死亡事故を起こした職業運転手の実刑を回避するには、被害者遺族に対する謝罪、弁済を十二分に行い、許しを得るしかありません。
ただ家族を亡くした方の被害者感情は非常に厳しいもので、示談交渉には相当な時間が予想されます。
交通死亡事故の被害者遺族に対する示談交渉は、被害者対応の経験豊富な、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部の弁護士にご相談ください。
死亡事故で起訴 刑事裁判で無罪を主張
死亡事故を起こして起訴された事件において、刑事裁判で無罪を獲得できるのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部の弁護士が解説します。
参考事件
会社員のＡさんは通勤に車を使用しています。
ある日の帰宅途中に、道路上に寝そべっていた５０歳代の男性をひく交通事故を起こしてしまい、被害者を死亡させてしまいました。
Ａさんは、過失運転致死罪で起訴されていましたが、Ａさんの弁護人は「危険回避が不可能だった。」として、過失を争い無罪を主張しています。（フィクションです。）
過失運転致死罪
自動車を運転していて交通事故を起こし、事故の相手を死亡させてしまうと「過失運転致死罪」にとわれる可能性が大です。（危険な運転によって交通事故を起こして、人を死亡させた場合を除く。）
過失運転致死罪の法定刑は「７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」です。
過失とはいえ、人の命を奪うといった結果の重大性から、起訴されて有罪が確定すれば、非常に厳しい処分が予想されます。
危険回避の可能性
過失運転致死罪の刑事裁判では頻繁に「結果回避の可能性」が争点になります。
そもそも過失運転致死罪とは、自動車を運転する運転者の過失によって交通事故を起こして人を死亡させることによって成立します。
過失が認められるかどうかは、事故を回避できる可能性（結果回避の可能性）があったかどうかにより、結果を回避できる可能性が認められなければ、運転者に過失はなかったとして、過失運転致死罪に問うことはできません。
Ａさんと同じような交通死亡事故を起こした男性に無罪が言い渡されました判決は存在します。
この裁判では、検察側が「事故を回避できる可能性があった」ことを主張していましたが、裁判官は「前方をよく見ていたとしても、事故を回避することはできなかった疑いが残る」と述べ、無罪判決を言い渡したようです。
福岡県内の交通死亡事故でお困りの方、交通死亡事故の刑事裁判で、過失を争い無罪を主張したい方は、刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、あらゆる交通事件の刑事弁護活動に特化した法律事務所です。
交通事件でお困りの方はお気軽にフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１（２４時間受付中）にお電話ください。
人身事故の量刑 重傷と重体の違いは・・・？
交通事故（人身事故）を報じるテレビのニュースや新聞記事などで、被害者の怪我の程度を「意識不明の重体です。」だったり「全治●カ月の重傷です。」等と表現していますが、「重傷」と「重体」の違いはなんなんでしょうか？また怪我の程度が量刑にどのように影響するのでしょうか？人身事故の刑事弁護活動に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律福岡支部が解説します。
重傷と重体の違い
人身事故で被害者の怪我の程度を表現するのに使われるのは「重体」「重傷」「軽傷」の何れかであることがほとんどです。
脳や内臓などに損傷がおよんで生命の危険がある場合に使われることが多いのが「重体」です。
これに対して骨折等の大きな怪我を負っているが、生命に影響がない場合に使われることが多いのが「重傷」です。
「重傷」は完治するまでに１カ月以上を要する場合に使用され、全治１カ月以内であれば「軽傷」という表現が使われています。
「心肺停止の状態で病院に搬送されました。」という表現もよく耳にしますが、「心肺停止」というのは、心拍と呼吸がない状態を意味しますが、その後の蘇生措置によって一命を取り留める可能性があります。
交通事故の場合、事故現場で救急隊員が死亡確認をすることは珍しく、病院に搬送後に医師が死亡確認をする場合がほとんどなため、この「心肺停止」という表現がよく使われているのです。
怪我の程度が量刑に大きく影響する（量刑）
危険運転やひき逃げ等ではない、過失運転致死傷罪が適用される一般的な人身事故の場合、どういった刑事罰が科せられるかは
・過失（不注意）の程度
・被害者の怪我の程度
が大きく影響します。
少しでも過失が認められる場合、被害者が重体や重傷の場合は、初犯であっても略式起訴による罰金刑ではなく、公判請求（正式裁判）されて執行猶予判決となる場合があるので注意が必要です。
また被害者が死亡してしまった場合、運転手に過失（注意）が認められない等の特別な事情がない限りは公判請求（正式裁判）されるでしょうし、場合によっては、初犯であっても実刑判決が言い渡されることもあります。
人身事故の弁護活動
人身事故を起こしてしまった際に「被害者対応は保険屋に任せている。」と言って、被害者対応を加入している任意保険会社に任せきりな方が多いようです。
物損事故であればそれで十分かもしれませんが、人身事故の場合は刑事手続きとなるので、保険会社の行う被害者対応だけでは足りないことがほとんどなので注意が必要です。
人身事故を起こして罰金を支払ったり、刑事裁判で執行猶予付きの判決を受けた場合でもそれは前科となり、仕事や資格に影響を及ぼすこともあるので、そういった事態を回避したいのであれば、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部へ交通事故に関する法律相談をご希望の方は
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福岡県糸田町の交通事故・ひき逃げ 勾留延長阻止なら刑事弁護士
福岡県糸田町の交通事故・ひき逃げ 勾留延長阻止なら刑事弁護士
Ａさんは交通事故を起こし，ひき逃げしたとして，福岡県田川警察署に逮捕され，その勾留されました。Ａさんのご家族から依頼を受けた交通事故に強い弁護士は，担当の検事から「勾留延長（請求）する予定です」と言われたことから，勾留延長を阻止しようと考えています。（フィクションです。）
～ 交通事故に関する罪 ～
自動車の運転上必要な注意を怠り（過失により），人に怪我をさせた場合は過失運転致傷罪，死亡させた場合過失運転致死罪が成立します。この罪は，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条に規定されており，罰則は７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金です。
～ ひき逃げに関する罪 ～
交通事故を起こしたにもかかわらず，車両等（軽車両を除く）の運転者が人の救護措置を怠った場合には救護措置義務違反が成立します。義務規定については道路交通法７２条１項前段に規定されており，罰則については１１７条１項・２項に規定されています。２項は，人の死傷が当該運転者の運転に起因するものであるときの規定で１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金，１項はそうでないときの規定で５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
～ 勾留延長に対する対抗手段 ～
ひき逃げは特に悪質な犯罪と考えられています。道路交通法１１７条２項の罰則が交通事故よりも重たいことを見ても法が悪質だと宣言していることが分かります。また，逮捕・勾留される可能性は極めて高いです。はじめの勾留期間は１０日間ですが，勾留延長なされることも多いようです。
しかし，勾留延長の期間は最大で１０日間ですから，理由のない勾留延長に対しては的確に異議を述べていく必要があるでしょう。そのための手段としては，まず，検察官に対し勾留延長（請求）しないよう意見書を提出するなどの方法が考えられます。また，仮に勾留延長決定が出されても，その裁判に対し準抗告の申立てをすることが考えられます。申立ての全部が認容されることが一番ですが，仮にされなくとも，例えば，延長期間が短縮されることもあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，交通・ひき逃げ事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
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福岡県直方市の人身事故 ひき逃げ事件に強い弁護士②
～昨日のコラムの続き～
昨日は、ひき逃げとはどんな行為をいうのかご紹介しました。
本日は、ひき逃げ事件を起こしてしまった場合に問われる罪と、その罪の重さをご紹介いたします。
ひき逃げそのものに関する罪
ひき逃げそのものに関する罪は、大きく
①救護義務違反（道路交通法１１７条）
②事故報告義務違反（道路交通法１１９条１項１０号）
の２つに分けられます。
① 救護義務違反
救護義務違反はさらに、
●人の死傷が当該運転者の運転に起因する場合
●それ以外の場合
に分けられます。
人の死傷が当該運転者の運転に起因する事故を起こした場合の罰則は「１０年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」と大変重たいです。
「人の死傷が当該運転者の運転に起因する場合」とは、ご自身の運転が原因となって交通事故（人身事故）が発生した、ということ、つまり、ご自身の運転と交通事故による人の死傷との間に因果関係が認められる場合をいいます。
通常、後ほどご紹介する「過失運転致死傷罪」に問われた場合はこの罰則が適用されると考えてもらっていいかもしれません。
ご自身の運転が原因で交通事故が発生していない場合の罰則は「５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
ご自身に過失があるかないかにかかわらず、交通事故（人身事故）が起きた場合は、車両等を運転する方は停止義務、救護義務を負い、これに違反した場合は罰則を科されるおそれがある、ということは是非知っていただきたいと思います。
② 事故報告義務違反
事故報告義務違反の罰則は「３月以下の懲役又は５万円以下の罰金」です。
ひき逃げと併せて問われる可能性のある罪
ひき逃げと併せて問われる罪としては、主に「過失運転致死傷罪」です。
過失運転致死傷罪は、自動車運転上の過失によって人を死傷させた場合に問われる罪で、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、法律）７条に規定されています。
罰則は「７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金」です。
福岡県直方警察署の人身事故を扱っている法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、ひき逃げなどの交通事件・刑事事件専門の法律事務所です。
ひき逃げを起こしお困りの方は、まずは
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福岡県豊前警察署の人身事故 危険運転と過失運転の違いについて②
昨日に続いて、福岡県豊前警察署の人身事故を参考に、危険運転と過失運転の違いについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
過失運転致死傷罪と危険運転致死傷罪の違い
まず、大きな違いは法定刑です。
過失運転致傷罪が「七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金」であるのに対し、危険運転致死傷罪は「人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役」です。
特に、危険運転致死罪の場合、１年以上の有期懲役ですから、起訴され、有罪となれば実刑判決を受ける可能性も十分にあります。
次に、前者は過失、すなわち不注意によって交通事故を起こした場合に適用されるのに対し、後者は故意、すなわち法律５条各号に規定されている状態・状況を運転者が認識しながらあえて自動車を運転して交通事故を起こした場合に適用される法律です。
たとえば、法律５条５号の「赤色信号」を例にしましょう。
運転者が前方の赤色信号を認識しつつ、あえてこれに従わず交差点に進入したと認められる場合（かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転した場合）は危険運転が適用される可能性が高いでしょう。他方、不注意によって赤色信号を示していた交差点に進入してしまい交通事故を起こした場合は過失運転が適用されるでしょう。
危険運転か過失運転かは、交通事故態様や事故時。事故後の状況などを総合して判断されます。
よって、捜査の結果、危険運転から過失運転になったり、あるいはその逆となることもあります。
危険運転致死罪は裁判員裁判になる
危険運転致死罪で起訴（公判請求）されると、刑事裁判は裁判員裁判によって行われます。
裁判員裁判は、裁判所によって無作為に選出された国民が、裁判に参加し、裁判官と共に被告人の処分を決定する裁判のことです。
通常の刑事裁判では裁判官が判決を決定していたことから、法律家目線からの刑事罰しか決定していませんでしたが、裁判員裁判制度が導入されてからは、一般人も審議に参加するようになり、少なからず一般人の意思が刑事罰に反映されるようになりました。
そういった事が影響しているのか、かつては年間１０人以上の死刑判決が言い渡されていましたが、裁判員裁判制度が導入されてからは死刑判決が減少傾向にあると言われています。。
危険運転で捜査を受けてお困りの方は弁護士までご相談ください。
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福岡県豊前警察署の人身事故 危険運転と過失運転の違いについて①
福岡県豊前警察署の人身事故を参考に、危険運転と過失運転の違いについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
福岡県豊前警察署の人身事故
福岡県豊前市の運送会社に勤務するＡさんは、福岡県豊前市内の道路をトラックで走行中、対面信号が赤色信号表示を示していたにもかかららず交差点に進入し、青色信号表示に従って横断歩道上を横断していた歩行者の女性をはねて死亡させる交通事故を起こしました。この交通死亡事故により、Ａさんは危険運転致死罪の疑いで現行犯逮捕されました。
Ａさんと接見した弁護士は、危険運転致死罪ではなく過失運転致死罪の適用と求めていこうと考えています。
（フィクションです。）
人身事故で適用される罪
人身事故で適用される罪の一つに、過失運転致死傷罪、危険運転致死傷罪があります。
ともに、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下、法律）」という法律の中で規定され、前者は法律５条に、後者は法律２条に規定されています。
過失運転致死傷罪
法律５条
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する。ただし、その傷害が軽いときは、情状により、その刑を免除することができる。
危険運転致死傷罪
法律５条 次に掲げる行為を行い、よって、人を負傷させた者は十五年以下の懲役に処し、人を死亡させた者は一年以上の有期懲役に処する。
一 アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為
二 その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為
三 その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為
四 人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
五 赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
六 通行禁止道路（道路標識若しくは道路標示により、又はその他法令の規定により自動車の通行が禁止されている道路又はその部分であって、これを通行することが人又は車に交通の危険を生じさせるものとして政令で定めるものをいう。）を進行し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為
明日のコラムでは、過失運転致死傷罪と危険運転致死傷罪の違いを解説します。
交通死亡事故で示談なら刑事事件専門の弁護士 福岡県那珂川市
交通死亡事故で示談なら刑事事件専門の弁護士 福岡県那珂川市
福岡県那珂川市に住むＡさん（２５歳）は，車を運転中，スマートフォンを脇見し，前方道路を横断していたＶさん（７０歳）に気付かず，車をＶさんに衝突させて路上に転倒させるなどし，搬送先の病院で死亡させる交通死亡事故を起こしました。Ａさんは，刑事事件の対応を含め，※示談交渉を刑事事件専門の弁護士に依頼しました。
（フィクションです）
～ 交通死亡事故の過失，法定刑は ～
本件のような自動車運転中に過失により人を死亡させた交通死亡事故については，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条に規定されています。当然のことながら，自動車運転者には「前方左右をよく確認しながら運転する注意義務」があるわけですが，スマートフォンを脇見しながら車を運転し，その注意義務を怠ったことが過失と言えるのです。５条に規定された法定刑は，７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金です。
～ 交通死亡事故で示談する刑事事件上の意義 ～
交通死亡事故で示談する刑事事件上の意義は
１ 正式裁判を回避できる（略式裁判での罰金刑で済む）
２ 正式裁判になったとしても軽い量刑となる
可能性があることです。
交通死亡事故の場合，結果の重大性に鑑みると起訴猶予での不起訴は考え難いです。よって，まずは，上記１の正式裁判の回避を目指します。そのためには，検察官が刑事処分を出す前に示談を成立させなければなりません。しかし，ご遺族側とすれば，何も加害者の刑事処分が決まる前に示談しなければならない理由はありません。ですから，この場合，刑事処分前に示談できるよう，検察官，ご遺族側の弁護士等と円滑に交渉を進めていく必要があるのです。仮に，ここで示談できなかったとしても，その後示談できれば正式裁判で※執行猶予付き判決を獲得できたり，懲役刑ではなく罰金刑となる可能性は残ります。
交通死亡事故の場合，病院へのお見舞い，葬儀・四十九日への参加等初期の対応が極めて重要となります。ここで対応を誤ると，示談が不可能となるといっても過言ではありませんから，はやめに刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士にご依頼いただくことをお勧めいたします。
福岡県小郡市の人身事故 事故時に無免許 刑事弁護士に無料相談
福岡県小郡市の人身事故 事故時に無免許 刑事弁護士に無料相談
Ａさんは，自動車を運転し交差点を右折していたところ，横断歩道上を横断していたＶさんに気づかず，Ｖさんに車を衝突させて路上に転倒させ，Ｖさんに加療３週間の怪我を負わせるという人身事故を起こしました。Ａさんは，福岡県小郡警察署に人身事故を報告しましたが，警察の調べで，人身事故時に無免許だったことが判明しました。Ａさんは弁護士に無料相談を申込みました。
（フィクションです）
～ 無免許運転による加重 ～
無免許運転の罪に関しては道路交通法６４条，１１７条の２の２第１号に規定があり，罰則は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
では，人身事故を犯した者が，そのときに無免許だった場合はどうでしょうか？
事例のような人身事故の場合，自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律（以下，法律）５条の過失運転致傷罪が成立します。
そして，この罪を犯した者が，事故時に無免許運転をしたものであるときは法律６条４項が適用され，無免許運転過失致傷罪が成立するのです。罰則は１０年以下の懲役です。
法律施行(平成２６年５月２０日）以前は，無免許運転と刑法の自動車運転過失傷害罪の二つの罪が成立し，罰金刑を選択することも可能でしたが，上記のとおり罰則に罰金刑がないため刑罰は重くなったといえます。
起訴されれば正式裁判を受けなければならず，有罪と認定されれば「懲役○○年」「懲役○○年 〇年間その刑の執行を猶予する」という判決を受けることになります。
ただし，必ず起訴されるかと言えばそうではありません。
被害者の怪我の程度・状況，処罰感情，被害弁償，示談の状況，被疑者の反省の程度などによっては起訴が見送られる（不起訴（起訴猶予）になる）可能性もあります。
不起訴獲得を目指すのであれば，検察官が刑事処分を決める前に，被害弁償や示談，再発防止策についてまとめた結果を検察官に提出しなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。人身事故，無免許運転に絡む人身事故を起こしお困りの方は，まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。初回接見サービス，無料法律相談を２４時間受け付けております。
（福岡県小郡警察署までの初回接見費用：３９，２００円）
交通死亡事故 刑事弁護なら交通事故に強い弁護士 福岡県筑前町
交通死亡事故 刑事弁護なら交通事故に強い弁護士 福岡県筑前町
Aさんは乗用車を運転中、花粉症による連続したくしゃみの症状で事故を起こし、Vさんを死亡させてしまいました。
Aさんは、福岡県警察朝倉警察署の警察官により書類送検されたので、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
（平成３０年２月２日共同通信掲載事案を基に作成）
～ 過失運転致死罪 ～
交通死亡事故で適用される法律は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律で，過失運転致死罪についてはその第５条に規定されています。
自動車の運転上必要な注意を怠り、よって人を死傷させた者は、７年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金に処する
ところで、自動車の運転上必要な注意を怠ったことが過失となるわけですが、本件の過失とは何なのでしょうか？
事例と同様の交通死亡事故の裁判では、「（花粉症の）症状が出てしまった以上、被告人には速やかに運転を中止すべき義務があり、その義務があるにもかかわらず運転継続した点に過失がある」とし、過失運転致死罪が成立するとしました。
交通死亡事故を起こした被告人は、花粉症の症状を抑える薬を飲んでいたとのことですが、薬を飲むだけでは「必要な注意」を果たしたとはいえないと判断されています。
なお、花粉症の薬には副作用による眠気を伴うものもあり、これにより交通死亡事故を起こした場合には、より罪の重い危険運転致死罪が成立することもあります。
ご弊があるかもしれませんが，交通事故，交通死亡事故は比較的身近で誰にでも起こり得る犯罪です。
もし，交通事故，交通死亡事故を起こした場合は，交通事故，刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（初回法律相談：無料）
