Archive for the ‘殺人罪’ Category

老老介護事件 裁判員裁判で執行猶予なら刑事弁護士 福岡県小郡市

2018-10-09

老老介護事件 裁判員裁判で執行猶予なら刑事弁護士 福岡県小郡市

Aさん(70歳)は,痴呆症の妻(68歳)と二人暮らしで,日頃から妻の介護をしていました。しかし,Aさんは,ある日,介護疲れから妻を殺し自分も死のうと考え,自宅で,妻が就寝中に熱湯をかけた上,首を絞めるなどしましたが,ちょうどそのとき訪問介護で介護士が自宅を訪れたことから,途中で止めました。妻の異変に気付いた介護士が福岡県小郡警察署に通報したことで本件が発覚し,Aさんは殺人未遂罪で逮捕されました。
(フィクションです)

~ 老老介護と殺人未遂 ~

老老介護とは,65歳以上の高齢者を同じく65歳以上の高齢者が介護している状態のことをいいます。高齢の妻が高齢の妻を介護する,65歳以上の子供がさらに高齢の親を介護するなどのケースがあります。老老介護は,高齢化と核家族化が進む中,今や社会全体の問題となっています。

~ 老老介護と裁判員裁判 ~

老老介護の末,Aさんのような行為をすれば殺人未遂罪などの刑事責任を問われる場合があります。そして,殺人未遂罪刑事責任を決める手続きは裁判員裁判です(裁判員裁判とは,一般の国民が裁判員として刑事裁判に参加し,被告人が有罪かどうか,有罪の場合どのような刑(量刑)にするかを裁判官と一緒に決める裁判のこと)。老老介護は社会全体の問題ですが,残念ながら個人の行った行為はきっちりと刑事責任を取らされることがあるのです。
しかし,そうは言っても,老老介護などの介護にかかわる事件では,少なからず行為に至る経緯や動機などに酌むべき事情があるはずです。よって,裁判員裁判では,その事情を的確に主張・立証し,執行猶予,あるいは保護観察付執行猶予判決を求めていきます。特に,裁判員裁判は,法律の素人である一般の方々が裁判に参加していますから,高い弁護技術が求められます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,殺人未遂罪をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。殺人未遂罪での裁判員裁判における執行猶予判決獲得を目指すならぜひ弊所の刑事弁護士にご用命ください。

福岡市中央区での殺人事件 鑑定留置で責任能力判断 

2018-07-15

福岡市中央区での殺人事件 鑑定留置で責任能力判断   

殺人罪中央警察署逮捕され勾留中だったAさんは,裁判官が発する鑑定留置状により,鑑定留置されることになりました。
鑑定留置期間は平成30年7月11日から同年10月1日までです。
(平成30年7月11日付読売新聞記事を基に作成)

~ 鑑定留置 ~

鑑定留置とは,心神又は身体に関する鑑定をさせるについて必要があると認めるときに,裁判官の発する鑑定留置令状に基づいて,相当期間,病院その他相当な場所に被疑者の身体を留置(拘束)することをいいます。
鑑定留置は,主に,精神鑑定の必要がある場合に行われることが多いようです。
鑑定留置は,被疑者の身体を拘束するものであることから強制捜査の一つであり,これを行うには,予め裁判官の発する令状により行わなければなりません(刑事訴訟法224条1項・2項,167条1項・2項)。

鑑定留置では,被疑者は指定された病院等に留置(拘束)されます。
勾留中の被疑者に対し鑑定留置状が執行されたときは,鑑定留置の間,勾留の執行は停止されたものとみなされます刑事訴訟法224条2項,167条の2)。
その結果,起訴前の身柄拘束期間は,鑑定留置の期間だけ延長されることになります
つまり,Aさんは,平成30年7月11日から同年10月1日まで指定された病院等に留置され,その後は鑑定留置前に残った勾留日数分だけさらに勾留(拘束)されることになるのです。
そして,勾留満了日前までに検察官が起訴するか,しないかの判断を行うことになります。

対して,弁護人としては,鑑定留置を許可する旨の裁判に対し不服(準抗告)を申し立てることができます刑事訴訟法429条1項3号)。場合によっては,検察官や裁判官に対し,意見書などを提出することも検討すべきでしょう。
準抗告が認容されれば,鑑定留置されなかったり,されたとしても期間が短縮されたりすることがあります。
また,鑑定留置期間は延長することが可能です(刑事訴訟法224条,167条4項)。
延長の裁判に対しても不服を申し立てることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
もちろん,弊所では殺人等の重大・凶悪事案の弁護活動も承っています。
まずは,フリーダイヤル0120-631-881までお気軽にお電話ください。
初回接見サービス等を24時間受け付けています。
中央警察署までの初回接見費用:35,000円)

苅田町での殺人未遂事件で執行猶予獲得は可能? 刑事専門の弁護士 

2018-07-13

苅田町での殺人未遂事件で執行猶予獲得は可能? 刑事専門の弁護士  

福岡県京都郡苅田町に住むA子さんは,自宅内で,V男さんの腕や顔を包丁で切り付け,V男さんに加療約2週間の怪我を負わせたとして殺人未遂罪行橋警察署の警察官に逮捕されました。
刑事専門の弁護士が,A子さんと接見しました。
(フィクションです)

~ 殺人未遂罪(刑法199,203条) ~

殺人未遂罪は,殺意をもって人を殺そうとしたが人が死ななかった場合に成立する犯罪です。
あくまで殺意が必要であり,殺意がない場合は傷害罪刑法204条)が成立するにとどまります。

では,殺意はどのような事実から認定されるのでしょうか?
例えば,①被害者の受傷の部位,②受傷の程度,③犯行道具の有無・形状,④犯行に至るまでの経緯(加害者と被害者の関係性,計画性等),⑤犯行時の加害者の言動などが挙げられます。
殺意の有無は人の内心にかかわることでもあることから,その認定は容易ではありません。
よって,実際の裁判では,上記に挙げた事実を総合的に勘案して殺意の有無を認定しています。

なお,殺意(故意)の程度は,何が何でも殺すという故意(確定的故意)までは必要なく,死んでもかまわないという程度の故意(未必的故意)で足りると解されています。

ところで,殺人未遂の裁判でも執行猶予を獲得することは可能です。
実際に,平成27年度中の殺人未遂の判決122件のうち43件は執行猶予が付されています。
未遂罪の場合,法律上,(殺人罪の法定刑を)減軽することが可能であり(任意的減軽)(刑法43条前段),さらに,犯罪の情状に酌量すべき点があるときは減軽されることがあります(刑法66条)。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
殺人未遂罪等の重大・凶悪事案で執行猶予判決を獲得するには,刑事事件における知識と経験が必要です。
刑事事件でお悩みの方は,フリーダイヤル0120-631-881までお電話ください。
初回接見サービス無料法律相談等を24時間受け付けております。
行橋警察署までの初回接見費用:44,140円)

福岡県飯塚市の自殺幇助事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士が初回接見

2018-05-29

福岡県飯塚市の自殺幇助事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士が初回接見

Aさんは,Vさんの自殺を手助けしたとして,飯塚警察署警察官に自殺幇助罪の容疑で逮捕されました。
逮捕されたAさんの家族は,刑事事件に強い弁護士初回接見を依頼しました。
(フィクションです)

~ 自殺幇助罪(刑法第202条) ~

人を幇助して自殺させた場合には,自殺幇助罪が成立します。
自殺幇助罪は,同じ条文に規定される自殺教唆罪と併せて自殺関与罪と呼ばれることもあります。
刑法上の「幇助」とは,すでに犯罪の実行を決意している人に対して助言や激励などによってその決意を強固にすることをいい,「従犯」と呼ばれます。
そうすると,自殺幇助罪は,すでに自殺を決意している人に対して助言や手伝いをしてその決意を強固にする犯罪ということになります。

自殺幇助罪について,そもそも自殺は犯罪ではないのに,それを幇助した者が従犯として処罰されるのはおかしいのではないかという問題があります。
そもそも従犯は,犯罪の実行を幇助する行為ですので,犯罪ではない自殺を幇助しても犯罪とはならないようにも思えます。
この点については様々な見解が対立していますが,生命という最も重要な利益の放棄にあたる自殺については,他者が関与することまでは許されないことから,自殺幇助罪を処罰すべきだと考えられているようです。
このような考えのもとで,刑法第202条は,人の嘱託や同意を得て殺したという同意殺人罪についても,犯罪行為として規定しています。

自殺幇助罪の法定刑は6月以上7年以下の懲役又は禁錮です。
自殺幇助罪逮捕起訴され,有罪判決を受けた場合,上記の範囲で刑が科されます。 

逮捕後は,誰しも「今後どうなるんだろう」「取調べではどう受け答えしなければならないんだろう」と不安になるのも当然です。
そんなとき,弁護士があなたの強い味方になれます。
接見では,あなたの認否の情況に応じた取調べの受けた方,取調べ時の法的権利の他,今後の大まかな見通し,それに対する対応などをお伝えすることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,自殺幇助罪等の刑事事件を専門に扱う法律事務所であり,ご家族様等が逮捕された場合のための初回接見サービスを24時間受け付けています。
まずはフリーダイヤル0120-631-881までご連絡ください。
飯塚警察署までの初回接見費用:40,200円)

福岡県嘉麻市の承諾殺人事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に初回接見依頼

2018-03-23

福岡県嘉麻市の承諾殺人事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に初回接見依頼

Aさんは、妻Vさんの介護に疲れ、Vさんを殺した後自分も死のうと思いました。
AさんがVさんに「一緒に死のう」と言うと、Vさんが「分かった」と言ったので、AさんはVさんを殺害した後自殺を図りましたが、Aさんは一命をとりとめました。
Aさんが福岡県警察嘉麻警察署の警察官に承諾殺人罪の容疑で逮捕されたので、Aさんの妹は刑事事件に強い弁護士に初回接見依頼することにしました。
(フィクションです)

《 承諾殺人罪 》

被害者の承諾を得たうえで被害者を殺害した場合には、殺人罪ではなく刑法第202条の承諾殺人罪が成立します。
例えば、被害者の同意を得て被害者を殴ったり、被害者の者を盗んだりした場合には、暴行罪窃盗罪は成立しません。
このように、被害者の同意があれば犯罪が成立しないのが原則ですが、殺人罪については例外です。
これは、いくら相手が同意しているからとはいえ、他人の生命を奪うということについては許されないという考え方があるからです。

このような考えのもと、承諾殺人罪のほか、人を教唆・幇助して自殺させること(自殺関与罪)や被害者の嘱託を受けて殺害すること(嘱託殺人罪)が禁止されています。
上の事案のAさんは、Vさんに対して、「一緒に死のう」と言った結果、Vさんは「分かった」と言っていますので、Vさんを殺すことにつき承諾を得ているといえます。
そうすると、被害者Vさんの承諾を得たうえでVさんを殺害したとして、Aさんには承諾殺人罪が成立する可能性が大きいといえます。

承諾殺人罪の法定刑は、通常の殺人罪よりは軽いですが、6月以上7年以下の懲役又は禁錮です。
同意があるとはいえ、人を殺していますので、不起訴となることはあまりなく、起訴にまで至ることがほとんどです。
起訴された場合でも、弁護活動いかんによっては、刑罰を軽くすることは可能です。
承諾殺人罪でお困りの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。

(初回法律相談:無料)
(福岡県警察直方警察署までの初回接見費用:41,400円)

堕胎罪と殺人罪について福岡県の刑事事件に強い弁護士が解説

2018-02-28

堕胎罪と殺人罪について福岡県の刑事事件に強い弁護士が解説

医師であるAさんは、妊娠9か月のBさん(22歳・女性)の依頼を受け、堕胎手術を行いました。
これにより胎児Vが排出されましたが、この時Vは生命機能を有していたため、やむなくAさんはVを窒息死させました。
Aさんの行為は殺人罪にあたるでしょうか。
(大判大正11年11月28日刑集1巻705頁の事案を基に作成)

《 殺人罪 》

前回、人工妊娠中絶と業務上堕胎罪についてお話ししました。
では、胎児が排出され、生命機能を有していた場合に、これを殺害することは刑法第199条の殺人罪にあたるでしょうか。
人を殺した場合には殺人罪が成立しますが、この「人」に母体から排出された胎児が含まれるかが問題となります。

胎児とは、受精卵が母体に着床した後、人になるまでの生命体をいいます。
胎児が人になるのは、胎児の身体の一部が露出したときか、全部が露出したときかという争いがありますが、全部露出した場合に「人」に当たることに争いはありません。
そうすると、上のVはBさんから排出され、全部が露出した時点で胎児ではなく人となりますから、これを殺すことは殺人罪に当たるわけです。

では、堕胎罪殺人罪との関係はどうなるでしょうか。
上の事案のもとになった裁判例では、堕胎罪殺人罪の両方を成立させ、併合罪(確定裁判を経ていない2個以上の罪)としました。
併合罪となると、有期の懲役禁錮刑を科す場合には、重い方の刑の1,5倍が長期となります。
業務上堕胎罪の最長刑は5年の懲役であり、殺人罪の最長刑は20年の懲役ですので、殺人罪の方が重いです。
もっとも、それぞれの罪の長期の合計を超えることはできないため、20年の1,5倍の30年ではなく、25年の懲役が最長刑となります。

業務上堕胎罪殺人罪を犯してしまった場合には、上のような重い刑罰が科されることがあります。
このような重い刑罰を少しでも軽減することをお考えの方は、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
早い段階での弁護活動が、刑罰の軽減につながることがあります。
殺人罪、業務上堕胎罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回法律相談:無料)

福岡市南区の殺人未遂罪で逮捕 情状酌量や刑の減軽は弁護士に依頼

2018-02-19

福岡市南区の殺人未遂罪で逮捕 情状酌量や刑の減軽は弁護士に依頼

30代男性のAさんは、知人の福岡市南区在住のVさんの使用している加熱式たばこに水銀を含ませ、Vさんに渡しました。
Vさんは知らずに、Aさんからもらったたばこを吸っていたところ、頭痛やろれつが回らなくなるなどの水銀による中毒症状に見舞われ、病院に緊急搬送されることとなりました。
警察がVさんのたばこを調べた結果、1本あたり0.3~0.5g程度の水銀が含まれていたことが発覚し、福岡県警察南警察署はAさんを殺人未遂罪の容疑で逮捕しました。
(2018年1月16日の中日新聞の記事を基にしたフィクションです。)

~殺人未遂事件と刑事弁護~

今回の上記事例のAさんが、水銀には毒性があり、水銀の中毒によってVさんが死んでも構わないと殺意を持ったうえで、たばこに水銀を含ませてVさんに渡したのであれば、Aさんが殺人未遂罪に問われる可能性は高いでしょう。

殺人未遂罪」とは、加害者が殺意をもって殺害行為に及んだものの、被害者である相手が死亡しなかった場合に成立するとします。
法定刑は殺人罪と同じく、「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」となりますが、未遂という部分が加味されて刑が減軽されることが多いようです。

もし、上記事例のAさんのように殺人未遂罪で起訴されてしまうと、犯行方法や被害者のけがの程度などで変わってきますが、量刑の相場としては、3年~15年程の実刑判決だとされており、実刑判決は免れないでしょう。
少しでも刑を軽くしたいと考えるなら、刑事事件に詳しい弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

依頼を受けた弁護士は、犯行に至った経緯や動機および、犯行前後の状況を綿密に検討し、情状酌量に値する事情を洗い出して、酌むべき事情があれば検察官・裁判所に主張して刑の減軽を目指していきます。

例えば、介護者が被介護者を殺害しようとした事件の場合、介護者に介護の心労が重なり、精神的に追いつめられてしまったため犯行に及んだなどの酌むべき事情があることを、裁判所に訴えかけていくなどです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
殺人未遂罪で突然ご家族が逮捕されお困りの方、情状酌量について相談をしたいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所弁護士までご相談ください。
(福岡県警察南警察署への初見接見費用:35,900円)

【大牟田市の嘱託殺人事件】刑事事件専門の弁護士が解説

2017-11-19

大牟田市の会社員Aは、病気に悩んでいる友人から「殺して楽にしてくれ。」と頼まれたので、睡眠薬を飲んで寝ている友人の首を絞めて殺害しました。
自ら福岡県大牟田警察署に通報したAは、嘱託殺人罪で逮捕されました。
事情を知ったAの両親は、刑事事件専門の弁護士に、Aの刑事弁護を依頼しました。
(この話はフィクションです)

嘱託殺人とは                                                              
刑法第202条に、自殺関与及び同意殺人について規定されています。
同意殺人とは、本人の意思に反しない死の惹起に関与する行為を処罰するものです。
同意殺人は、嘱託殺罪人と承諾殺人罪に分かれます。
嘱託殺人とは、被殺者から行為者に対して自らの殺害を依頼して、その依頼に基づいて行為者が被殺者を殺害する事です。
当然、被殺者の自らの殺害依頼は、被殺者の真意に基づき、かつ明示的なものでなければならず、これらが欠けての殺害行為は、刑法第199条の殺人罪が成立します。
嘱託殺人罪は、被殺者による、自身に対する殺人教唆に基づく殺人罪とみることができます。
ちなみに承諾殺人とは、行為者が被殺者に殺害を申し出て、行為者が被殺者の承諾を得て殺害する行為です。

罰則                                                                              
同意殺人で起訴されると、6月以上7年以下の懲役又は禁固が科せられる可能性がありますが、被害者の同意を得て、被害者の真意に基づいての殺害行為であることから、刑法第199条の殺人罪に定められた死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に比べると相当軽い処罰規定となっています。

大牟田市で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、ご家族、ご友人が嘱託殺人罪で逮捕された方は、刑事事件専門の弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
初回法律相談 無料
福岡県大牟田警察署までの初回接見費用 43,300円