Archive for the ‘傷害罪’ Category

ちょっとした暴行で傷害致死罪?

2019-11-08

ちょっとした暴行で傷害致死罪?

傷害致死罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡県太宰府市に住むAさんは、Vさん、Wさんと福岡市内の居酒屋で飲んだ後、カラオケに行くことになりました。しかし、カラオケ店に行く途中、AさんとVさんはお金の貸し借りのことで喧嘩となりました。Aさんは、もともとVさんが一向にお金を返さないことに不満を抱いており、さらに今回のVさんとの言動からVさんがAさんにお金を返す気がない、と思いました。Aさんは、そんなVさんがカラオケ代までおごってくれ、と頼んできたことから、Vさんに対する怒りが頂点に達し、「お前いいかげんにしろ!」と言って両手でVさんの胸を勢いよく押したところ、Vさんは酔った勢いも加勢して仰向けに転倒させてしまいました。その結果、Vさんの後頭部を道路の縁石に打ちつけさせ意識不明の状態に陥らせてしまいました。Aさんはパニック状態となっていたため、Wさんの119番通報により、Vさんは駆け付けた救急隊員により病院へ搬送されましたが搬送先で死亡してしまいました。その後、Aさんは、警察に傷害致死罪で逮捕されてしまいました。
(フィクションです)

~ 傷害致死罪 ~

傷害致死罪は刑法205条に規定されています。

刑法205条
 身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、3年以上の有期懲役に処する。

本罪は傷害罪(刑法204条)の

結果的加重犯

です。
結果的加重犯とは、

一定の基本となる犯罪(基本犯)の構成要件を実現した後、犯罪行為から行為者(Aさん)の予期しない重い結果が生じたときに、その重い結果について刑が加重される犯罪

のことをいいます。

~ 傷害罪(基本犯) ~

では、傷害致死罪の基本犯である傷害罪をみていきましょう。
同罪は、刑法204条に規定されています。

刑法204条
 人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」、他方で、傷害致死罪は「3年以上の有期懲役(上限は懲役20年)」ですから、確かに刑が加重されている(重くなっている)ことが分かります。

傷害罪が成立するためには(構成要件)、

①暴行行為(暴行の認識(故意))→②傷害→③、①と②との間の因果関係(パターン1)

あるいは、

①傷害故意(傷害の認識(故意))→②傷害→③、①と②との間の因果関係(パターン2)

が必要です。

~ 「予期しない重い結果が生じたこと」 ~

傷害致死罪が成立するには、さらに、上記要件に加えて

予期しない重い結果(人の死)が生じたこと

が必要です。
「予期しない」という点がポイントで、予期していた場合は、殺人罪(刑法199条)が成立します。

刑法199条
 人を殺した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する。

予期していたか、予期していなかったかで法定刑に大きな開きがあることがお分かりいただけるかと思います。

~ 因果関係が必要 ~

傷害罪では、暴行行為や傷害行為と傷害との間に因果関係が必要とされましたが、傷害致死罪でも同様に、

傷害と人の死との間に因果関係が必要

とされます。
仮に、因果関係が認められない場合は、行為者に人の死についての責任を問うことはできませんから、傷害罪が成立するにとどまります。

~ ちょっとした暴行でも傷害致死罪に! ~

これまでご説明してきたことからすると、傷害致死罪は、パターン1によっても成立する可能性があるということになります。
つまり、ちょっとした暴行でも、それによって相手方を死亡させ、その暴行と死亡との間に因果関係が認められる場合は、傷害致死罪に問われることがあるということです。

~ 傷害致死罪は裁判員裁判対象事件 ~

傷害致死罪は、一般人も裁判に参加する裁判員裁判対象事件です。
裁判員裁判対象事件で適切な事実認定、量刑をお求めの方は、ぜひ私選の弁護人選任もご検討ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずはお気軽に0120-631-881までお電話ください。24時間、無料法律相談、初回接見サービスの予約受付を承っております。

暴行罪から傷害罪へ?

2019-10-28

暴行罪から傷害罪へ?

暴行罪、傷害罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡市東区に住むAさんは、福岡市博多区内の繁華街を歩いている際、Vさんの肩にぶつかったことがきっかけでVさんと口論になりました。Aさんは、Vさんから「何かオレに文句あっとか。」などと言われ喧嘩を売られたように感じたことから、Vさんに近づき右手でVさんの胸ぐらをつかみ、左手でVさんの右頬を1回殴打しました。すると、前を歩いていたAさんの知人WがAさんとVさんとの間に割って入り、さらに周囲の人が110番通報して現場に福岡県博多警察署の警察官が駆け付けたことから事態は収まりました。しかし、警察官がAさんとVさんから事情を聴くと、AさんのVさんに対する暴行の事実が明らかとなったことから、Aさんは暴行罪で逮捕されてしまいました。また、その後、Vさんから博多警察署に「加療約1週間を要する」との診断書が提出されたことから、Aさんに対する容疑が暴行罪から傷害罪へと切り替わりました。
(フィクションです。)

~ 暴行罪から傷害罪に切り替わることも!? ~

Aさんは当初、暴行罪で逮捕されています。
暴行罪は刑法208条に規定されています。

刑法208条
 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは,2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

他方、容疑切り替え後の傷害罪は刑法204条に規定されています。

刑法204条
 人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

これらの規定からもお分かりいただけるように、傷害罪は「傷害」という結果が生じた場合の罪、暴行罪は「傷害」」の結果が生じなかった場合の罪ということになります。この「傷害」が何を意味するか、については諸説ありますが、ここではとりあえず、人に怪我をさせたこと、という風に理解しておきましょう。

ところで、Aさんのように当初、暴行罪で逮捕されたものの、その後、被害者から捜査機関に医師の診断書が提出されることによって容疑が傷害罪に切り替わることがあります。
ここで、罪名が変化したのだから傷害罪で新たに逮捕されるのかといえばそうではありません。
なぜなら、暴行罪の基礎となる事実(犯行日時・場所、被害者、犯行態様など)と傷害罪の基礎となる事実は、結果の部分を除くほかは同じだからです。同じ考え方で、たとえば、傷害罪で逮捕された方の容疑が、その後、被害者が死亡したことによって傷害致死罪(刑法205条、3年以上の有期懲役)に切り替わるということはよくあり、この場合でも改めて傷害致死罪で逮捕されることはありません。

~ 逮捕後の流れ ~

逮捕後は、①送検→②検察官による弁解録取→④勾留請求→⑤勾留質問→⑥勾留決定、という流れとなります。

①から②まで
警察に逮捕されると警察署内の留置施設に収容されます。その後、警察署内で被疑者の話を聴く「弁解録取」という手続きを受けます。その後、釈放か否か判断されますが、釈放されない場合は、逮捕から48時間以内に送検(検察官の元へ身柄と事件が送られること)の手続きが取られます。この間、警察官の取調べを受けることもあります。

③から④まで
送検されると検察官の元でも「弁解録取」の手続きを受けます。この手続きを経て釈放か否か判断されますが、釈放されない場合は勾留請求の手続きを取られたと考えてよいでしょう。
   
⑤から⑥まで
勾留請求されると、今度は、裁判所で裁判官による「勾留質問」を受けます。勾留質問でも事件について聴かれます。そして、勾留質問を経て検察官の勾留請求を許可するのか、却下するのか判断されます。
勾留請求の許可された場合、10日間の身柄拘束が決定します。ですが、その勾留決定の裁判に対して不服を申し立てることができ、これが認められれば10日間を待たずとも釈放されることがあります。
勾留請求が却下された場合、検察官に不服を申し立てる権利が認められています。検察官が不服申し立てをしない場合は釈放されます。

~ 早期釈放なら弁護士に依頼 ~

早期釈放を望まれるのであれば私選の弁護人を選任されることをお勧めいたします。
なぜなら、上記の①から⑥までには概ね3日間を要しますが、この間、国選の弁護人は選任されないからです。また、国選の弁護人の選任を期待しても、条件を満たさなければ国選の弁護人は選任されず、その場合、弁護人を選任しないか、私選の弁護人を選任するといういずれかの選択肢を取ることになります。
そうした場合、対応が後手後手になる場合もありますから、上記⑥までの段階までに弁護士に弁護活動をはじめて欲しいという方は、私選の弁護人を選任する必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、0120-631-881までお電話ください。専門のスタッフが24時間体制で、初回接見、無料法律相談の予約を受け付けております。

職場での暴力事件(傷害罪)示談なら刑事弁護士 福岡県大牟田市

2018-10-29

職場での暴力事件(傷害罪)示談なら刑事弁護士 福岡県大牟田市

会社の上司Aさん(50歳)は,部下のVさんの勤務態度に立腹し,右脚でVさんの左太ももを数回蹴る暴力を加え,Vさんに加療約2週間を要する打撲の怪我を負わせました。Aさんは傷害罪福岡県大牟田警察署で事情聴取を受けた際,警察官から「Vさんから歯が折れた件で追加の被害届が出ている」と聞きました。Aさんとしては示談の意向があるものの,Vさんの歯の件は身に覚えがありません。
(フィクションです)

~ 傷害罪(刑法204条) ~

刑法には,傷害罪は,人の身体を傷害した場合に,15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する旨規定されています。具体的には,
1 暴行の故意(怪我をさせるつもりはなく)で人の身体に暴行を加えたところ,相手が怪我した場合
2 傷害の故意(怪我させるつもり)で人の身体に暴行又は傷害を加えたところ,相手が怪我した場合
の2つが考えられます。なお,2の場合で相手が怪我をしなかった場合は,傷害罪の未遂罪というのはありませんから暴行罪が成立するに留まります。

~ 暴行・傷害と怪我との間に因果関係が必要 ~

傷害罪が成立するには,暴行・傷害行為と怪我(結果)との間に因果関係が必要です。刑法上の因果関係については諸説ありますが,実務では,基本的に「その行為がなかったならばその結果は発生しなかった」という関係が認められれば因果関係を認める(条件説)という考え方をとっています。この考え方を本件に当てはめると,Aさんの行為とVさんの歯が折れたという結果との間に因果関係を認めることはできるでしょうか?

~ ときには毅然とした態度が必要 ~

Aさんとしては示談意向があるようですが,自分に身に覚えのない怪我についてまで示談交渉に応じる必要はありません。しかし,当事者同士だと,加害者・被疑者は弱い立場に立たされることがあり,高額な示談金を要求される場合だってあります。そこで,当事者の間に弁護士が入る必要性が出てきます。示談交渉に慣れた弁護士であれば,不当な要求に対しては毅然とした態度を取ることができ,適切な内容・形式で示談をすることが可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,暴力事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。暴力事件傷害事件暴行事件示談交渉刑事弁護士にお任せください。

福岡市早良区でアメフトタックル問題 選手を傷害罪に問えるか考察

2018-05-27

福岡市早良区でアメフトタックル問題 選手を傷害罪に問えるか考察

アメフト部員のA君は,プレーに全く関与していないV君の背後からいきなりその臀部めがけてタックルし,V君に加療約3週間の怪我を負わせました。
V君側からは,早良警察署被害届が出されました。
(フィクションです)

~考察①~

本件は,刑法第204条(傷害罪)の適用が考えられます。
傷害罪の(構成)要件は,行為者が①「人の身体」を②「傷害(怪我など)した」ことに加え,③暴行の事実を認識していることが必要(傷害の認識までは不要)です。
ちなみに,暴行とは人の身体に対する有形力の行使をいい,殴る,蹴る,叩くなどがその典型ですし,本件ように体当たりする行為ももちろん該当します。
Aさんの行為は傷害罪の構成要件に該当しそうです。

~考察②~

行為が構成要件に該当すれば,その人を罰することができるかというとそうではありません。
行為の違法性が阻却されたり,あるいは責任(能力)がないと判断された場合は,罰することはできないのです。
刑法35条では,正当防衛(刑法36条)などと同様,「法令又は正当な業務による行為(正当行為)は,罰しない」と,違法性が阻却され得る場合を規定しています。
具体的には,医師の手術,相撲,野球,ボクシング,プロレスなどのスポーツによる怪我の場合などが想定されます。

ただし,その行為が社会通念上是認される範囲を逸脱する場合は話は別です。
本件の場合でも,A君の行為態様や,その行為がプレーに全く関与していないV君に向けられていること(反則行為?であること)に鑑みると,社会通念上是認される範囲を逸脱していると言わざるを得ず,違法性は阻却されない(違法性がある)と考えられるのではないでしょうか?

そうするとA君に責任が認められれば(通常は認められますが),A君に傷害罪の罪責を問えることになります。
傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。

ただし,A君が深く反省しており,被害者に謝罪・被害弁償し,示談が成立するということであれば不起訴処分を獲得できる可能性はあるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所であり,被害弁償示談交渉に長けた弁護士が所属しています。
フリーダイヤル0120-631-881で無料法律相談等を随時受け付けています。
早良警察署への初回接見費用:35,500円)

北九州市小倉南区の傷害罪で逮捕 外国人の初回接見には刑事事件に強い弁護士

2018-04-28

北九州市小倉南区の傷害罪で逮捕 外国人の初回接見には刑事事件に強い弁護士

アメリカ国籍の30代男性のAさんは、同僚とお酒を飲みに行ったお店で店内にいたVさんと言い争いになり、Vさんを殴ってしまいました。
Aさんの暴行により、Vさんは唇を切るなど、けがを負いました。
事件現場となったお店からの通報によって、駆け付けた福岡県警察小倉南警察署の警察官によって、Aさんは傷害罪の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんの妻は警察からの連絡でAさんの逮捕を知りましたが、AさんもAさんの妻も、日本語が堪能ではありません。
Aさんの妻は、Aさんの会社の日本人の同僚と一緒に、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所に電話しました。
(フィクションです。)

~傷害罪~

被疑者・被告人がたとえ外国の方であったとしても、日本国内で刑事事件を起こしてしまうと、日本の刑事手続によって処罰されます。

外国国籍の方が傷害罪を犯してしまった場合、刑法204条の「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」という法定刑で処罰を受けることとなります。

そして、もし傷害罪で起訴されてしまうと、過去の量刑からは、20万円~50万円ほどの罰金処分、あるいは3~4年程の執行猶予判決となることが多いようです。

~逮捕後の流れと初回接見~

外国人の方が逮捕されてしまった場合、どのような刑事手続きの流れになるのでしょうか。

逮捕された後勾留決定がされるまでのおよそ72時間は、ご家族であっても被疑者には接見(面会)することができません。

日本人であっても、逮捕された被疑者は、不慣れな留置施設で、不安な時間を過ごすことになります。
日本語が堪能ではない外国人の方が身柄拘束される場合は、日本人が身柄拘束される場合よりもさらに大きなストレスとなるでしょう。
たとえ日本語の日常会話ができる外国人の方であっても、刑事手続きには法律の専門用語が沢山出てきますので、自身が置かれている状況が分からないまま拘束され続ける恐れも考えられるでしょう。

そのような状況に置かれている外国人の方には、弊所では、「初回接見」というサービスをご案内しています。
初回接見とは、正式な弁護活動の「契約前」に、弁護士が、警察署などの留置施設に出張して、逮捕勾留されている被疑者の方と弁護士が接見(面会)するサービスのことをいいます。

ご家族と面会が出来ないような状況下でも、弁護士には接見交通権があるため、いつでも接見(面会)することができます。
弁護士と接見(面会)することで、被疑者には今後の事件の見通しや取調べのアドバイスをお話しするだけでなく、ご家族からの伝言を伝えることもできますので、被疑者のストレスを軽減をさせることができます。

また、外国人の方が被疑者であれば、通訳人の手配を行い、弁護士との意思疎通を図りながら接見(面会)を行い、不慣れな土地での刑事事件による逮捕という不安を少しでも軽減することができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、外国人の方の傷害罪についても初回接見サービスを行っています。
外国人で傷害事件を起こして逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで初回接見をご依頼ください。
(福岡県警察小倉南警察署への初見接見費用:40,240円)

福岡県福津市のDV事件で任意同行 DVで暴行罪と傷害罪に問われそうなら弁護士

2018-04-19

福岡県福津市のDV事件で任意同行 DVで暴行罪と傷害罪に問われそうなら弁護士

福岡県福津市在住の20代男性のAさんは、日常的に妻のVさんに対して暴言を吐き、暴行を働いていました。
あまりにも大声で罵り、物が壊れる音などがしたため、近所の人が警察に通報し、駆けつけた福岡県警察福津警察署の警察官によって、Aさんは暴行罪の容疑で任意同行を求められました。
(フィクションです。)

~DV(ドメスティック・バイオレンス)と刑事処罰~

DVとは、正式名称をドメスティック・バイオレンスといい、同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力(身体的暴力だけでなく、心理的暴力、経済的暴力、性的暴力も含む)のことをいいます。
そして、最近では、DVの概念は婚姻の有無を問わず、元夫婦や恋人など近親者間で起こる暴力全般を指す場合もあります。
DV罪という犯罪があるわけではないため、事例のように、暴行をした場合は「暴行罪」、暴行の結果、けがを負わせたのであれば「傷害罪」となります。
その他に、生命や身体に対する害悪を告知して、怖がらせるような行為については「脅迫罪」にあたるケースなどもあります。
また、上記の刑事罰以外においても、DVを行う配偶者に対し、裁判所から接近禁止命令などの保護命令が発令されているにもかかわらず、配偶者がこれに従わない場合には、「1年以下の懲役または100万円以下の罰金(DV防止法29条)」に処されるとの定めがあります。

どのような背景であっても、DV事件が暴行罪傷害罪として刑事事件化してしまったら弁護士を依頼する方がよいでしょう。
警察官や検察官は、加害者とされている側の言い分をあまり聞いてくれないこともあります。
お困りの際は、早い段階で、弁護士にご相談することをおすすめ致します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですので、DVによる暴行罪傷害罪の相談・依頼も承っております。
暴行罪や傷害罪取調べにとご不安をお持ちの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(福岡県警察福津警察署への初見接見費用:38,900円)

福岡県久留米市の少年事件 傷害罪で逮捕なら弁護士に無料法律相談

2018-02-24

福岡県久留米市の少年事件 傷害罪で逮捕なら弁護士に無料法律相談

Aさん(15歳)はVさんに対し「電車に飛び込むか」「飛び降りるしかないやろ」などと脅し、地上約6メートルの地点にある歩道橋上から飛び降りさせ、両足骨折などの傷害を負わせました。
Aさんが福岡県警察久留米警察署の警察官に逮捕されたので、Aさんの母親は少年事件に強い弁護士無料法律相談することにしました。
(平成30年1月23日西日本新聞掲載事案を基に作成)

《 傷害罪 》

他人を暴行し、傷害を負わせた場合には刑法第204条の傷害罪が成立します。
上の事案では、AさんはVさんに対して直接暴行を加えているわけではありません。
そのため、他人を脅迫して義務のないことを行わせているとして、刑法第223条の強要罪が成立するようにも思えます。
自ら手を下さない行為について、法律はどのように考えるでしょうか。

自らの直接的な行為によらずとも、他人を道具のように利用して犯罪を実現する場合には、その者自身による犯罪実現と評価できます。
これを法律用語で間接正犯といい、上のAさんは被害者であるVさん自身の行為を利用して傷害を負わせています。
つまり、AさんはVさんを突き飛ばしたわけではありませんが、Vさんを脅迫して飛び降りさせたことで突き飛ばしたのと同様の行為と評価できるわけです。
そうすると、直接手を下さなかったAさんに対して、強要罪にとどまらず、傷害罪が成立する余地が出てくるわけです。

上の事案のAさんは15歳ですので、少年法上の「少年」にあたり、少年事件として少年法が適用されます。
そうすると、家庭裁判所に送致され、少年審判によりその後の処分を決めることになります。
処分の種類としては、保護観察や児童自立支援施設、少年院への送致などがあり、場合によっては、検察官への送致により成人と同様刑事処分が科される場合もあります。
未成年者は家庭裁判所の調査官に対する受け答えを十分にできない場合も少なくなく、少年事件に強い弁護士を付添人に選任することをお勧めします。
これにより、保護観察等の軽い処分につながる場合があります。
傷害罪の少年事件でお困りの方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

(初回法律相談:無料)
(福岡県久留米警察署までの初回接見費用:4万7,100円)

福岡県柳川市の傷害事件で出頭要請 刑事事件早期解決には弁護士

2018-01-06

福岡県柳川市の傷害事件で出頭要請 刑事事件早期解決には弁護士

福岡県柳川市在住の20代男性Aさんは、ある日、仕事帰りに友人たちとお酒を飲んでいました。
Aさんは自宅に帰る途中、道でぶつかったVさんと口論になり、お酒の勢いもあり、Vさんに暴行を加え、全治3週間のけがを負わせてしまいました。
けがを負ったVさんは、福岡県警察柳川警察署被害届を提出し、後日、Aさんは、警察署から出頭要請を受けることとなりました。
Aさんは、Vさんの件で出頭要請がきていると分かったため、このまま裁判になるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(フィクションです。)

~傷害罪とは~

傷害罪は、「人の生理的機能に傷害を与えた場合に成立する犯罪」です(刑法204条)。
相手にけがを負わせるだけでなく、裁判例で「傷害」と認められたものとして、中毒症状・めまい・嘔吐・意識障害なども認められています。
傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と幅があります。
これは、かすり傷のような軽度な怪我から、命に関わるような重度の怪我まで対応するために、このような幅のある刑が規定されているのです。
もし上記事例のAさんが傷害罪で起訴されてしまうと、過去の量刑からは、被害者のけがの程度にもよりますが、20~40万円程度の罰金、3~4年程の執行猶予、場合によっては5月程の実刑判決となってまうおそれが考えられます。

~刑事事件を早期解決するには~

逮捕勾留などの身柄拘束や刑事裁判というような刑事手続は、被疑者、被告人本人だけではなく、その家族にとっても、大きな負担となります。
だからこそ、事件をできるだけ早期に解決することが望ましいです。
事件を早期に解決させる方法の1つとして、「不起訴処分の獲得」が挙げられます。
不起訴処分を獲得するためには、検察官に対して証拠が不十分であること、アリバイが存在していること、被害弁償、示談の成立、告訴取消被害届取下げなどの被疑者・被告人に有利な事情を主張していくことが、重要になってきます。
適切な主張を行うためには弁護士へ早期に依頼することが重要です。
弁護士は被害の程度を把握し、被害者の方へ謝罪と弁償をしたり、被疑者・被告人の再犯防止に向けて助言を行ったりすることによって、不起訴処分獲得を目指していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、傷害事件などの刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が傷害事件を起こしてしまいお困りの方は、不起訴処分の獲得をお考えの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
(福岡県警察柳川警察署への初見接見費用:42,300円)

福岡県行橋市の傷害事件を解決 被害者との示談を行う弁護士

2017-12-26

福岡県行橋市の傷害事件を解決 被害者との示談を行う弁護士

福岡県行橋市在住の20代男性Aさんは、些細なことから友人Vさんと喧嘩し、Vさんに暴行をはたらき、けがを負わせてしまいました。
まだ、Vさんから福岡県警察行橋警察署に対して被害届は出されていませんが、AさんはVさんへの謝罪と示談をしたいと考えています。
そこで、Aさんは刑事事件に強い弁護士事務所弁護士のもとに行き、示談について相談することにしました。
(フィクションです。)

~傷害事件とは~

傷害罪においての「傷害」の意義については、一般に「人の生理的機能に障害を与えること」といわれています。
そのため傷害を生じさせる方法は、通常暴行によることが考えられますが、暴行以外による方法でも傷害罪が成立する場合もあります。
具体的には,無言電話などで極度に恐怖させて神経衰弱症に陥らせる行為,睡眠薬を飲ませて数時間にわたり意識障害を生じさせる行為も「傷害」行為にあたると解されています。
傷害罪は、刑法第204条に「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
もし、上記事例のAさんのように傷害罪逮捕・起訴されてしまうと、前科前歴の有無や犯行の悪質性、被害者の傷害の程度などにもよりますが、罰金20~50万程度、あるいは執行猶予3~5年程度となることが多いようです。
しかし、場合によっては5月~3年程度の実刑判決になってしまいこともあるようです。
そのため、傷害事件においては、起訴される前に被害者と示談をすることによって、刑の軽減や不起訴処分の獲得などの可能性を高めていきます。

~示談交渉について~

傷害事件においては、被害弁償や示談の有無、被害者の処罰感情が被疑者・被告人の刑の処分に大きく影響します。
ですので、弁護人としては、被害弁償・示談を行ったこと、被害者の処罰感情がないことを検察官に対して主張していくことが重要になってきます。
また、被疑者・被告人が身柄拘束されているような場合は、身体拘束から解放するためにも示談を締結していくことが大切になっていきます。

もし、起訴され、正式裁判にかけられることになった場合でも,示談をすることによって,被告人にとって有利な情状として主張することができるようになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、傷害事件などの刑事事件においても多くの示談締結を経験しております。
ご家族が傷害事件の容疑で逮捕されてお困りの方、被害者との示談をお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(福岡県警察行橋警察署への初見接見費用:44,140円)

福岡市東区の刑事事件 傷害罪の書類送検を刑事事件に強い弁護士が解説

2017-11-30

プロスポーツ選手Aは、お酒を飲んだ上で後輩を暴行して傷害を負わせたとして、福岡県東警察署に傷害罪書類送検されました。
(フィクションです)
傷害罪書類送検された場合の刑事手続きを、福岡県の刑事事件に強い弁護士が解説します。

<< 傷害罪 >>

刑法第204条に定められた傷害罪は、人を暴行して傷害を負わせる罪です。
傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すれば、法定刑内で処分を受けることとなるので、刑務所に服役する可能性もあります。

<< 書類送検 >>

警察官などの司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、速やかに書類・証拠物と共に事件を検察官に送致しなければならないことが刑事訴訟法第246条で定められています。
これを検察官送致(送検)といい、これにより、事件処理の主体が警察官から検察官へと移ることになります。
このうち、被疑者の身柄を拘束していない(逮捕していない)事件の検察官送致を書類送検といいます。

書類送検されてからの一般的な刑事手続きの流れは、書類送検後、早ければ1~2週間、遅くても2~3か月以内に検察官に呼び出されて取調べを受けることとなります。
この取調べは警察で受けた取調べほど長期間に及ぶものではなく、ほとんどの事件が1,2回の取調べで終了します。
そして、取調べの結果、警察での捜査結果を踏まえて、検察官が起訴する否かを決定することとなるのです。

検察官が決定する処分は、不起訴起訴略式起訴(罰金)のいずれかです。
不起訴が決定すれば、その時点で刑事手続きは終了しますが、起訴された場合は、その後の刑事裁判で処分が決定することとなります。
そして略式起訴とは、被疑者が犯行を認めている上で、罰金刑に承諾した場合にとられる処分で、罰金を納付すれば刑事裁判が開かれることはありません。
ただ略式起訴で罰金を納付した場合、この処分も前科となるので注意しなければなりません。

福岡県東区で起こった傷害事件書類送検され、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

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