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【事例解説】傷害罪とその弁護活動（ガラス製の灰皿で知人の顔面を殴打しけがをさせたケース）
【事例解説】傷害罪とその弁護活動（ガラス製の灰皿で知人の顔面を殴打しけがをさせたケース）
今回は、ガラス製の灰皿で知人の顔面を殴打しけがをさせたという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：ガラス製の灰皿で知人の顔面を殴打しけがをさせたケース
福岡県警南警察署は、ガラス製の灰皿で知人男性Ｖさんの顔面を複数回殴り、打撲などのけがを負わせたとして、福岡市南区に住むＡさんを傷害の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、２人は知人で、犯行当時、２人は職場で仕事のことで話し合いをしていたところ口論になり、Ａさんが近くにあったガラス製の灰皿でＶさんの顔面を複数回殴打した疑いが持たれています。
Ｖさんは顔面に打撲など加療約２週間のけがをしました。
被害に遭ったＶさんが警察に相談し事件が発覚。
その後、関係者への聴き取りなどの捜査を経て、Ａさんを逮捕するに至りました。
警察の調べに対して、Ａさんは「暴力をふるったことに間違いありません」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）
１，傷害罪について
〈傷害罪〉（刑法第２０４条）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
刑法の傷害罪は、人の身体を「傷害」した場合に成立します。
「傷害」するとは、人の生理的機能を侵害することをいいます。
例えば、創傷、打撲傷や擦過傷のような外傷の他に、めまい、失神、嘔吐、中毒などの症状を引き起こさせることや、病気に罹患させたり、ＰＴＳＤを発症させたりすることなども「傷害」に該当します。
「傷害」は、通常、殴る・蹴るなどの有形的方法によってなされますが、「傷害」の結果を発生させるものであれば、無形的な方法によるものでも傷害罪は成立します。
ただし、無形的方法による場合には傷害の故意が必要になります。
傷害の故意とは、人の生理低機能を侵害することへの認識、つまり自分の行為が相手の生理的機能を侵害すること認識しながら行為に及ぶことをいいます。
無形的方法による「傷害」と認められたものとして、無言電話を掛け続けて相手を精神衰弱症に陥らせた場合（東京地裁判決昭和５４年８月１０日）や、性病に罹患している者が自己の性器を他人の性器に押し付けて性病に罹患させた場合（最高裁判決昭和２７年６月６日）、睡眠薬等による約６時間の意識障害の症状を生じさせた場合（最高裁判決平成２４年１月３０日）などがあります。
上記の事例では、Ａさんはガラス製の灰皿でＶさんの顔面を複数回殴るという有形力を行使して、Ｖさんに顔面に打撲などの「傷害」の結果を発生させています。
以上より、上記事例のＡさんには傷害罪が成立することが考えられます。
２，示談の重要性
傷害罪は、被害者が存在する犯罪です。
そこで、被害者と示談交渉を試みます。
被害者との示談成立は、検察官の処分や量刑判断などに影響を与えるだけでなく、身柄拘束からの早期解放も期待できます。
このことから、被害者との示談成立はとても重要であると言えます。
示談交渉は、事件の当事者同士でも行うことはできます。
しかし、事件の被害者は、加害者側に対して恐怖や怒りなどから強い処罰感情を有しており、示談交渉に応じてもらえないこともあります。
もっとも、弁護士であれば、被害者の方に加害者側が反省・謝罪の意思を有していることや、被害の弁償を行う準備があることなどを冷静かつ丁寧に説明することで、示談交渉に応じていただけることも少なくありません。
そのため、示談交渉を事件の当事者同士で行うことはあまり得策とは言えず、交渉は法律の専門家であり交渉に強い弁護士に依頼することがオススメです。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県内において傷害罪の当事者となりお困りの方、またはご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、当該分野において高い実績を誇ります。
傷害罪の当事者となり身柄を拘束されていない方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
刑事事件や少年事件に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
【事例解説】傷害罪とその弁護活動（路上で歩いていた女性の後ろから首を絞めてけがをさせたケース）
【事例解説】傷害罪とその弁護活動（路上で歩いていた女性の後ろから首を絞めてけがをさせたケース）
今回は、路上で歩いていた女性の後ろから首を絞めてけがをさせたという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：路上で歩いていた女性の後ろから首を絞めてけがをさせたケース
福岡県警は、福岡市の路上で女性の首を絞めてけがを負わせたとして、会社員のＡさんを傷害の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは、福岡市内の路上を１人で歩いていたＶさんの後ろから腕を回し、肘を使って首を絞めた疑いが持たれています。
被害に遭ったＶさんが大声をあげるとＡさんはその場から逃走し、Ｖさんは１１０番通報しました。
Ｖさんは頸椎を捻挫し、全治２週間のけがをしました。
現場付近の防犯カメラの映像を解析するなどの捜査を経て、Ａさんの犯行を特定し逮捕に至りました。
警察の調べに対して、Ａさんは「間違いありません」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）
１，傷害罪について
〈傷害罪〉（刑法第２０４条）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
刑法の傷害罪は、人の身体を「傷害」した場合に成立します。
「傷害」するとは、人の生理的機能を侵害することをいいます。
例えば、創傷、打撲傷や擦過傷のような外傷の他に、めまい、失神、嘔吐、中毒などの症状を引き起こさせることや、病気に罹患させたり、ＰＴＳＤを発症させたりすることなども「傷害」に該当します。
「傷害」は、通常、殴る・蹴るなどの有形的方法によってなされますが、「傷害」の結果を発生させるものであれば、無形的な方法によるものでも傷害罪は成立します。
ただし、無形的方法による場合には傷害の故意が必要になります。
傷害の故意とは、人の生理低機能を侵害することへの認識、つまり自分の行為が相手の生理的機能を侵害すること認識しながら行為に及ぶことをいいます。
無形的方法による「傷害」と認められたものとして、無言電話を掛け続けて相手を精神衰弱症に陥らせた場合（東京地裁判決昭和５４年８月１０日）や、性病に罹患している者が自己の性器を他人の性器に押し付けて性病に罹患させた場合（最高裁判決昭和２７年６月６日）、睡眠薬等による約６時間の意識障害の症状を生じさせた場合（最高裁判決平成２４年１月３０日）などがあります。
上記の事例では、Ａさんは、路上を歩いていたＶさんの後ろから首を絞めるという有形力を行使して、Ｖさんに全治２週間の頸椎捻挫という「傷害」の結果を発生させています。
したがって、上記事例のＡさんには傷害罪が成立することが考えられます。
２，身柄拘束の回避に向けた弁護活動
傷害罪で逮捕されると、捜査機関の下で最長７２時間身柄拘束され、その間に取調べを受けることになります。
そして、検察がさらに証拠の収集などの捜査のために被疑者の身柄拘束する必要性があると判断した場合、検察官は勾留請求することになります。
勾留請求が認められた場合、原則１０日間、延長が認められればさらに１０日間、被疑者は身柄拘束されることになります。
被疑者勾留は、逮捕に比べて長い間身柄拘束を受けることになり、例えば勤め先に出勤することができなくなり解雇になる危険性があるなどの不利益が生じることになります。
また、勾留中は、生活を厳しく監視・規制される、被疑者は家族や友人など外部と自由に会えない、そして、１人きりで捜査機関による取調べに臨まなくてはならないなど、被疑者が抱える精神的・身体的な負担は過大なものになると言えるでしょう。
そのような不利益や負担を回避するために、弁護士は、検察官や裁判所に対して意見書を提出して、勾留請求しないように働きかけることができます。
被疑者勾留は、検察官が裁判官に勾留を請求し、裁判官が被疑者勾留の要件を満たすと判断した場合に認められます。
そして、被疑者勾留の要件は、被疑者が定まった住居を有しない場合や、被疑者に証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合です。
それらの要件を否定し得る客観的な証拠が存在すれば、意見書と一緒に提出し、身柄拘束をしないように働きかけます。
もっとも、意見書は被疑者勾留による身柄拘束が決定される前に提出する必要があるため、被疑者勾留を回避したい場合には、少しでも早く弁護士に相談されることをオススメします。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県内において傷害罪の当事者となりお困りの方、またはご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、当該分野において高い実績を誇ります。
傷害罪の当事者となり身柄を拘束されていない方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
刑事事件や少年事件に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
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【事例解説】傷害罪とその弁護活動（知人とトラブルになり催涙スプレーを吹き付けて顔面を殴りケガさせたケース）
【事例解説】傷害罪とその弁護活動（知人とトラブルになり催涙スプレーを吹き付けて顔面を殴りケガさせたケース）
今回は、知人とトラブルになり催涙スプレーを吹き付けて顔面を殴りケガさせたという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：知人とトラブルになり催涙スプレーを吹き付けて顔面を殴りケガさせたケース
福岡県警は、知人Ｖさんの顔面に催涙スプレーを吹き付けたうえ、顔面を殴るなどの暴行を加えて怪我を負わせたとして、傷害の疑いでＡさんを逮捕しました。
警察によりますと、ＡさんとＶさんは金銭の貸し借りでトラブルとなり、ＡさんがＶさんの自宅に行き玄関ドアが開いた瞬間に、ＡさんがＶさんに催涙スプレーを吹き付け、顔面を殴った疑いが持たれています。
Ｖさんは暴行を受けた後、１１０番通報し、警察官が現場に駆け付け、その場でＡさんを逮捕しました。
Ｖさんは、目の痛みや口の中を切るなど加療約１週間のケガをしました。
警察の調べに対して、Ａさんは「金を返さないことに腹が立った」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）
１，傷害罪について
〈傷害罪〉（刑法第２０４条）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
刑法の傷害罪は、人の身体を「傷害」した場合に成立します。
「傷害」するとは、人の生理的機能を侵害することをいいます。
例えば、創傷、打撲傷や擦過傷のような外傷の他に、めまい、失神、嘔吐、中毒などの症状を引き起こさせることや、病気に罹患させたり、ＰＴＳＤを発症させたりすることなども「傷害」に該当します。
「傷害」は、通常、殴る・蹴るなどの有形的方法によってなされますが、「傷害」の結果を発生させるものであれば、無形的な方法によるものでも傷害罪は成立します。
ただし、無形的方法による場合には傷害の故意が必要になります。
傷害の故意とは、人の生理低機能を侵害することへの認識、つまり自分の行為が相手の生理的機能を侵害すること認識しながら行為に及ぶことをいいます。
無形的方法による「傷害」と認められたものとして、無言電話を掛け続けて相手を精神衰弱症に陥らせた場合（東京地裁判決昭和５４年８月１０日）や、性病に罹患している者が自己の性器を他人の性器に押し付けて性病に罹患させた場合（最高裁判決昭和２７年６月６日）、睡眠薬等による約６時間の意識障害の症状を生じさせた場合（最高裁判決平成２４年１月３０日）などがあります。
上記の事例では、ＡさんはＶさんに対して催涙スプレーを吹き付けて顔面を殴るという有形力を行使して、Ｖさんは目の痛みや口の中を切るといったケガをさせており「傷害」の結果を発生させています。
したがって、上記事例のＡさんの行為には傷害罪が成立することが考えられます。
２，示談の重要性
傷害罪は、被害者が存在する犯罪です。
そこで、被害者と示談交渉を試みます。
被害者との示談成立は、検察官の処分や量刑判断などに影響を与えるだけでなく、身柄拘束からの早期解放も期待できます。
このことから、被害者との示談成立はとても重要であると言えます。
示談交渉は、事件の当事者同士でも行うことはできます。
しかし、事件の被害者は、加害者側に対して恐怖や怒りなどから処罰感情を有しており、示談交渉に応じてもらえないこともあります。
もっとも、弁護士であれば、被害者の方に加害者側が反省・謝罪の意思を有していることや、被害の弁償を行う準備があることなどを冷静かつ丁寧に説明することで、示談交渉に応じていただけることも少なくありません。
そのため、示談交渉を事件の当事者同士で行うことはあまり得策とは言えず、交渉は法律の専門家であり交渉に強い弁護士に依頼することがオススメです。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県内において傷害罪の当事者となりお困りの方、またはご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、当該分野において高い実績を誇ります。
傷害罪の当事者となり身柄を拘束されていない方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
刑事事件や少年事件に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
【事例解説】傷害罪とその弁護活動（コンビニエンスストア店内で店員にペットボトルを投げつけ怪我を負わせたケース）
【事例解説】傷害罪とその弁護活動（コンビニエンスストア店内で店員にペットボトルを投げつけ怪我を負わせたケース）
今回は、コンビニエンスストア店内で店員にペットボトルを投げつけ怪我を負わせたという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：コンビニエンスストア店内で店員Ｖさんにペットボトルを投げつけ怪我を負わせたケース
福岡市内のコンビニエンスストア店内で、店員にペットボトルを投げつけて怪我を負わせたとして、福岡県警は、同市在住のＡさんを傷害の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは、福岡市内のコンビニエンスストア店内で、Ａさんのレジ対応をしていた店員Ｖさんに向かって、買ったペットボトル飲料を投げつけ右手に打撲傷を負わせた疑いが持たれています。
被害に遭ったＶさんが警察に被害を届け出、防犯カメラの映像を解析するなどの捜査を経て、Ａさんの犯行を特定し、逮捕に至りました。
警察の調べに対して、Ａさんは「店員の態度に腹が立った」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）
１，傷害罪について
〈傷害罪〉（刑法第２０４条）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
刑法の傷害罪は、人の身体を「傷害」した場合に成立します。
「傷害」するとは、人の生理的機能を侵害することをいいます。
例えば、創傷、打撲傷や擦過傷のような外傷の他に、めまい、失神、嘔吐、中毒などの症状を引き起こさせることや、病気に罹患させたり、ＰＴＳＤを発症させることなども「傷害」に該当します。
「傷害」は、通常、殴る・蹴るなどの有形的方法によってなされますが、「傷害」の結果を発生させるものであれば、無形的な方法によるものでも傷害罪は成立します。
ただし、無形的方法による場合には傷害の故意が必要になります。
傷害の故意とは、人の生理低機能を侵害することへの認識、つまり自分の行為が相手の生理的機能を侵害すること認識しながら行為に及ぶことをいいます。
無形的方法による「傷害」と認められたものとして、無言電話を掛け続けて相手を精神衰弱症に陥らせた場合（東京地裁判決昭和５４年８月１０日）や、性病に罹患している者が自己の性器を他人の性器に押し付けて性病に罹患させた場合（最高裁判決昭和２７年６月６日）、睡眠薬等による約６時間の意識障害の症状を生じさせた場合（最高裁判決平成２４年１月３０日）などがあります。
上記の事例では、ＡさんはＶさんに対してペットボトル飲料を投げつけるという有形力を行使して、Ｖさんの右手に打撲傷を負わせ「傷害」の結果を発生させているため、Ａさんには傷害罪が成立することが考えられます。
２，示談の重要性
傷害罪は、被害者が存在する犯罪です。
そこで、被害者と示談交渉を試みます。
被害者との示談成立は、検察官の処分や量刑判断などに影響を与えるだけでなく、身柄拘束からの早期解放も期待できます。
このことから、被害者との示談交渉はとても重要であると言えます。
示談交渉は、事件の当事者同士でも行うことはできます。
しかし、事件の被害者は、加害者側に対して恐怖や怒りなどから処罰感情を有しており、示談交渉に応じてもらえないこともあります。
しかし、弁護士であれば、被害者の方に加害者側が反省・謝罪の意思を有していることや、被害の弁償を行う準備があることなどを冷静かつ丁寧に説明することで、示談交渉に応じていただけることも少なくありません。
そのため、示談交渉を事件の当事者同士で行うことはあまり得策とは言えず、交渉は法律の専門家であり交渉に強い弁護士に依頼することがオススメです。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県内において傷害罪の当事者となりお困りの方、またはご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、当該分野において高い実績を誇ります。
傷害罪の当事者となり身柄を拘束されていない方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
刑事事件や少年事件に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
【事例解説】傷害罪とその弁護活動（生後半年の幼児をベッドに投げつけるなどして頭に数か月の大けがを負わせたケース）
【事例解説】傷害罪とその弁護活動（生後半年の幼児をベッドに投げつけるなどして頭に数か月の大けがを負わせたケース）
今回は、生後半年の幼児をベッドに投げつけるなどして頭に数か月の大けがを負わせたという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：生後半年の幼児をベッドに投げつけるなどして頭に数か月の大けがを負わせたケース
生後半年の長女Ｖさんをベッドに投げつけるなどして頭に全治数か月の大けがを負わせたとして、福岡県警察博多警察署は傷害の疑いで福岡市博多区に住む会社員で父親のＡさんを逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは自宅で生後半年の長女Ｖさんをベッドに投げつけるなどして頭に急性硬膜下血腫や脳の神経損傷など回復に数か月かかる大けがを負わせた疑いが持たれています。
警察の調べに対して、Ａさんは「泣き止まないことにイライラしてストレスが溜まっていた」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）
１，傷害罪について
〈傷害罪〉（刑法第２０４条）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
刑法の傷害罪は、人の身体を「傷害」した場合に成立します。
「傷害」するとは、人の生理的機能を侵害することをいいます。
例えば、創傷、打撲傷や擦過傷のような外傷の他に、めまい、失神、嘔吐、中毒などの症状を引き起こさせることや、病気に罹患させたり、ＰＴＳＤを発症させることなども「傷害」に該当します。
「傷害」は、通常、殴る・蹴るなどの有形的方法によってなされますが、「傷害」の結果を発生させるものであれば、無形的な方法によるものでも傷害罪は成立します。
ただし、無形的方法による場合には傷害の故意が必要になります。
傷害の故意とは、人の生理低機能を侵害することへの認識、つまり自分の行為が相手の生理的機能を侵害すること認識しながら行為に及ぶことをいいます。
無形的方法による「傷害」と認められたものとして、無言電話を掛け続けて相手を精神衰弱症に陥らせた場合（東京地裁判決昭和５４年８月１０日）や、性病に罹患している者が自己の性器を他人の性器に押し付けて性病に罹患させた場合（最高裁判決昭和２７年６月６日）、睡眠薬等による約６時間の意識障害の症状を生じさせた場合（最高裁判決平成２４年１月３０日）などがあります。
上記の事例では、Ａさんは、Ｖさんをベッドに投げつけるなどしてＶさんに急性硬膜下血腫や脳の神経損傷など「傷害」しているため、Ａさんに傷害罪が成立することが考えられます。
２，身柄拘束からの早期解放を目指す弁護活動
傷害罪で逮捕・勾留されると、最長で２３日間身柄を拘束され、捜査機関による取調べを受けることになります。
その間、被疑者は一挙手一投足が厳しく規制・監督される環境に身を置くことになり、また、家族や友人など外部との接触も厳しく制限されることになります。
そして、被疑者勾留は原則１０日（延長されればさらに１０日）続きますが、その間は会社に出勤することもできなくなるため、無断欠勤が１０日間も続けば会社をクビになり職を失う可能性もあります。
以上より、被疑者勾留にはさまざまな不利益が生じるため、そのような不利益を回避するために、被疑者勾留から少しでも早く解放を目指すことが重要となります。
そもそも被疑者勾留は、被疑者が定まった住居を有しない場合や、被疑者による証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断された場合に認められます。
そのため、被疑者勾留による身柄拘束からの早期解放を実現するためには、それらの要件を否定し得る客観的な証拠や事情を収集・主張する必要があります。
例えば、被疑者の家族や親族が被疑者の身元を監督し、裁判所や捜査機関への出頭を確保することを約束する身元引受を行い、それを書面化すれば、被疑者による逃亡のおそれを否定し得る客観的な証拠となります。
そのような弁護活動を行い、被疑者勾留による身柄拘束からの早期解放を目指します。
ご家族やご親族が逮捕・勾留されてしまった場合には、少しでも早く弁護士に依頼して身柄拘束による不利益を回避することが重要といえます。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県内において傷害罪の当事者となりお困りの方、またはご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、当該分野において高い実績を誇ります。
傷害罪の当事者となり身柄を拘束されていない方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
刑事事件や少年事件に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
【事例解説】傷害罪とその弁護活動（知人に睡眠作用のある薬物を摂取させて意識障害を負わせたケース）
【事例解説】傷害罪とその弁護活動（知人に睡眠作用のある薬物を摂取させて意識障害を負わせたケース）
今回は、知人に睡眠作用のある薬物を摂取させて意識障害を負わせたという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：知人に睡眠作用のある薬物を摂取させて意識障害を負わせた
福岡市内の飲食店で、知人に睡眠作用のある薬物を摂取させ、意識障害を負わせたとして、会社員のＡさんが傷害の疑いで逮捕されました。
Ａさんは、同僚の女性Ｖさんと飲食店で食事していたところ、Ｖさんがお手洗いで席を離れた際に、Ｖさんの飲み物に睡眠作用のある薬物を混入し、摂取させて意識障害を負わせた疑いが持たれています。
Ｖさんは病院に救急搬送されて手当を受け、３日程度で症状は回復しました。
警察の調べに対して、Ａさんは「薬を飲ませたことに間違いありません」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）
１，傷害罪について
〈傷害罪〉（刑法２０４条）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
刑法の傷害罪は、人の身体を「傷害」した場合に成立します。
「傷害」するとは、人の生理的機能を侵害することをいいます。
例えば、創傷、打撲傷や擦過傷のような外傷の他に、めまい、失神、嘔吐、中毒などの症状を引き起こさせることや、病気に罹患させたり、ＰＴＳＤを発症させることなども「傷害」に該当します。
「傷害」は、通常、殴る・蹴るなどの有形的方法によってなされますが、「傷害」の結果を発生させるものであれば、無形的な方法によるものでも傷害罪は成立します。
ただし、無形的方法による場合には傷害の故意が必要になります。
傷害の故意とは、人の生理低機能を侵害することへの認識、つまり自分の行為が相手の生理的機能を侵害すること認識しながら行為に及ぶことをいいます。
無形的方法による「傷害」と認められたものとして、無言電話を掛け続けて相手を精神衰弱症に陥らせた場合（東京地裁判決昭和５４年８月１０日）や、性病に罹患している者が自己の性器を他人の性器に押し付けて性病に罹患させた場合（最高裁判決昭和２７年６月６日）、睡眠薬等による約６時間の意識障害の症状を生じさせた場合（最高裁判決平成２４年１月３０日）などがあります。
上記の事例では、Ａさんは、睡眠作用のある薬物をＶさんに摂取させ、加療約３日を要する意識障害を負わせており、Ｖさんを「傷害」したといえるため、Ａさんに傷害罪が成立することが考えられます。
２，不起訴処分獲得に向けた弁護活動
傷害罪は、被害者が存在する犯罪です。
そのため、被害者との示談交渉を試み、示談が成立すれば、不起訴処分獲得の期待が十分に持てます。
示談と一口に言っても、内容は多岐にわたり、事件を当事者で解決することを約束し将来の民事訴訟を予防するという単なる示談や、宥恕（加害者の反省・謝罪を受け入れ、加害者に対する刑事処罰を望まないことを意味）付き示談や、被害届の取下げや刑事告訴の取消しを内容に加えた示談などがあります。
示談交渉は当事者同士でも行うことはできますが、事件の被害者は、加害者に対して強い恐怖や憎悪の感情を有していることも少なくないため、加害者から直接連絡されることに抵抗感を抱き、そもそも示談交渉に応じていただけない可能性もあります。
そのため、被害者の意向を汲み取りつつ、少しでも有利な内容で示談を成立させて不起訴処分の獲得を実現するには、刑事事件に関する高度な知識や経験が要求されるため、当事者同士での示談交渉はあまり得策とは言えません。
示談交渉は、法律の専門家であり、刑事事件に強い弁護士に依頼するのがオススメです。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県内において傷害罪の当事者となりお困りの方、またはご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、当該分野において高い実績を誇ります。
傷害罪の当事者となり身柄を拘束されていない方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
刑事事件や少年事件に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
【事例解説】傷害罪と弁護活動（タバコを注意されて面識のない男性の顔面を拳で殴り怪我をさせたケース）
【事例解説】傷害罪と弁護活動（タバコを注意されて面識のない男性の顔面を拳で殴り怪我をさせたケース）
今回は、タバコを注意されてトラブルとなり、面識のない男性の顔面を拳で殴り怪我をさせたという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：タバコを注意されて面識のない男性の顔面を拳で殴り怪我をさせたケース
福岡市のマンションの敷地内で、面識のない住人の男性Ｖさんの顔面を拳で殴り怪我を指せたとして、自営業のＡさんが傷害の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、マンションの敷地内が禁煙だったにもかかわらずＡさんがタバコを吸っていたことから、Ｖさんが注意するとトラブルになり、Ｖさんの顔面を拳で殴ったとのことです。
Ｖさんは、唇を切る怪我を負いました。
トラブルを見ていた周囲の人が警察に通報し、Ａさんはその場で逮捕されました。
警察の調べに対し、Ａさんは「注意されたことに腹が立った」と容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）
１，傷害罪について
〈傷害罪〉（刑法２０４条）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
刑法の傷害罪は、人の身体を「傷害」した場合に成立します。
「傷害」するとは、人の生理的機能を侵害することをいいます。
例えば、創傷、打撲傷や擦過傷のような外傷の他に、めまい、失神、嘔吐、中毒などの症状を引き起こさせることや、病気に罹患させたり、ＰＴＳＤを発症させることなども「傷害」に該当します。
「傷害」は、通常、殴る・蹴るなどの有形的方法によってなされますが、「傷害」の結果を発生させるものであれば、無形的な方法によるものでも傷害罪は成立します。
ただし、無形的方法による場合には傷害の故意が必要になります。
傷害の故意とは、人の生理低機能を侵害することへの認識、つまり自分の行為が相手の生理的機能を侵害すること認識しながら行為に及ぶことをいいます。
無形的方法による「傷害」と認められたものとして、無言電話を掛け続けて相手を精神衰弱症に陥らせた場合（東京地裁判決昭和５４年８月１０日）や、性病に罹患している者が自己の性器を他人の性器に押し付けて性病に罹患させた場合（最高裁判決昭和２７年６月６日）などがあります。
上記の事例では、ＡさんはＶさんに対して顔面を殴るという暴行を加えて、唇を切る怪我を負わせており「傷害」しているといえるため、Aさんには傷害罪が成立することが考えられます。
２，不起訴処分獲得に向けた弁護活動
傷害罪は、被害者が存在する犯罪であるため、被害者と示談交渉を試みます。
被害者との間で示談が成立すれば、不起訴処分の獲得が十分に期待できます。
示談交渉は、事件の当事者同士でもできますが、被害者は加害者から直接連絡されることに恐怖や不安を感じている場合も多く、加害者に対して強い処罰感情を有していることから示談交渉に応じてもらえない可能性もあります。
しかし、弁護士が間に入り、加害者が反省・謝罪の意思を有していること、被害弁償を行う準備があることなどを被害者に丁寧かつ冷静に説明すれば、示談交渉に応じてもらえる可能性が高まります。
また、示談と一口に言っても内容は様々であり、宥恕（加害者の謝罪を受け入れ、加害者に対する刑事処罰を望まないという意味）付き示談や、被害届の取下げや刑事告訴の取下げを内容に加えた示談などがあります。
これらを内容に加えた示談を成立させるには、刑事事件に関する知識や経験が豊富で、交渉に強い弁護士に依頼することがオススメです。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県内において傷害罪の当事者となりお困りの方、またはご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、当該分野において高い実績を誇ります。
傷害罪の当事者となり身柄を拘束されていない方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
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【事例解説】傷害罪とその弁護活動（コンビニで他の客と口論になり仲裁に入った従業員を殴って怪我させたケース）
【事例解説】傷害罪とその弁護活動（コンビニで他の客と口論になり仲裁に入った従業員を殴って怪我させたケース）
事例：コンビニで他の客と口論になり仲裁に入った従業員を殴って怪我させたケース
福岡県警察城南警察署は、福岡市城南区にあるコンビニエンスストアにおいて、男性従業員Ｖさんに暴行を加えて怪我を負わせたとして、福岡市城南区に住む会社員Ａさんを傷害の疑いで逮捕しました。
城南警察署によりますと、Ａさんは客としてコンビニエンスストアに訪れ、別の客と口論になり、Ｖさんが仲裁に入ったところ、Ｖさんの顔を殴ったとのことです。
Ｖさんは口から出血する怪我を負いました。
警察の調べに対して、Ａさんは「気が高ぶりつい殴ってしまった」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）
１，傷害罪について
〈傷害罪〉（刑法２０４条）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
刑法の傷害罪は、人の身体を「傷害」した場合に成立します。
「傷害」するとは、人の生理的機能を侵害することをいいます。
例えば、創傷、打撲傷や擦過傷のような外傷の他に、めまい、失神、嘔吐、中毒などの症状を引き起こさせることや、病気に罹患させたり、ＰＴＳＤを発症させることなども「傷害」に該当します。
「傷害」は、通常、殴る・蹴るなどの有形的方法によってなされますが、「傷害」の結果を発生させるものであれば、無形的な方法によるものでも傷害罪は成立します。
ただし、無形的方法による場合には傷害の故意が必要になります。
傷害の故意とは、人の生理低機能を侵害することへの認識、つまり自分の行為が相手の生理的機能を侵害すること認識しながら行為に及ぶことをいいます。
無形的方法による「傷害」と認められたものとして、無言電話を掛け続けて相手を精神衰弱症に陥らせた場合（東京地裁判決昭和５４年８月１０日）や、性病に罹患している者が自己の性器を他人の性器に押し付けて性病に罹患させた場合（最高裁判決昭和２７年６月６日）などがあります。
上記の事例では、ＡさんはＶさんに対して顔を殴るという暴行を加えて、口から出血させる怪我を負わせており「傷害」しているといえるため、Ａさんには傷害罪が成立することが考えられます。
２，身柄拘束の回避に向けた弁護活動
傷害罪で逮捕されると、被疑者は警察で２４時間、その後検察に身柄を送検されて４８時間、身柄を拘束され、取調べを受けることになります。
そして、検察官が必要があると判断した場合、裁判官に対して勾留請求し、認められれば、被疑者は勾留されることになります。
被疑者勾留は、逮捕に比べて身柄拘束期間が長く、原則として１０日、さらに必要があると判断された場合には１０日を超えない範囲で延長が認められるため、最長で２０日間身柄を拘束されます。
上記の事例のように、被疑者が会社に勤めている場合には、勾留が続いている間は仕事を休まなければなりませんが、１０日間も無断で休ませてもらえる会社はなかなか存在しないため、被疑者は職を失う可能性があります。
また、被疑者に養う家族がいれば、収入減がなくなり、経済的に苦しい状況になる可能性もあります。
そのため、弁護士は、検察官・裁判官に対して勾留に対する意見書を提出します。
被疑者勾留は、被疑者が定まった住居を有しない場合、被疑者に証拠隠滅または逃亡のおそれがあると判断された場合に認められます。
そこで、弁護士は、被疑者が逮捕されて勾留を請求されている段階であれば、勾留の必要性がないことを示す意見書を提出します。
それにより検察官の勾留を請求しなければ、被疑者は釈放されることになります。
それでも検察官が勾留請求した場合には、裁判官に対して意見書を提出し、勾留決定しないよう働きかけます。
このように、勾留を阻止する機会は２回ありますが、勾留決定されてからではその機会を失うため、逮捕されてしまった場合にはできるだけ早く弁護士に相談されることをオススメします。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県内において傷害罪の当事者となりお困りの方、またはご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、当該分野において高い実績を誇ります。
傷害罪の当事者となり身柄を拘束されていない方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
刑事事件や少年事件に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
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【事例解説】傷害罪とその弁護活動（二日酔いの薬と偽り睡眠薬を飲ませて薬物中毒症状にさせたケース）
【事例解説】傷害罪とその弁護活動（二日酔いの薬と偽り睡眠薬を飲ませて薬物中毒症状にさせたケース）
今回は、福岡市の飲食店で、知人女性に二日酔いの薬と偽って睡眠薬を飲ませて薬物中毒症状にさせたという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：二日酔いの薬と偽り睡眠薬を飲ませて薬物中毒症状にさせたケース
福岡市の飲食店で、女性に二日酔いの薬と偽って睡眠薬を飲ませ、薬物中毒症状を引き起こしたとして、傷害の疑いで会社員のＡさんが逮捕されました。
Ａさんは、福岡市内の飲食店で知人女性Ｖさんに睡眠薬を飲ませ、薬物中毒症状にした疑いが持たれています。
警察によりますと、Ａさんは「二日酔いに効く薬だよ」などと嘘をつき、Ｖさんに睡眠薬を服用させたということです。
Ｖさんはその場で一時意識を失い、嘔吐などの症状が出ましたが、現在は回復していて後遺症もないということです。
Ａさんは警察の調べに対し「睡眠薬であるのか、二日酔いの薬であるのかはあいまいでよく分からない」と話し、容疑を一部否認しているとのことです。
（事例はフィクションです。）
１，傷害罪について
〈傷害罪〉（刑法２０４条）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
刑法に定められた傷害罪は、人の身体を「傷害」した場合に成立します。
「傷害」するとは、人の生理的機能を侵害することをいいます。
例えば、創傷、打撲傷や擦過傷のような外傷の他に、めまい、失神、嘔吐、中毒などの症状を引き起こさせることや、病気に罹患させたり、ＰＴＳＤを発症させることなども「傷害」に該当します。
「傷害」は、通常、殴る・蹴るなどの有形的方法によってなされますが、「傷害」の結果を発生させるものであれば、無形的な方法によるものでも傷害罪は成立します。
ただし、無形的方法による場合には傷害の故意が必要になります。
傷害の故意とは、人の生理低機能を侵害することへの認識、つまり自分の行為が相手の生理的機能を侵害すること認識しながら行為に及ぶことをいいます。
無形的方法による「傷害」と認められたものとして、無言電話を掛け続けて相手を精神衰弱症に陥らせた場合（東京地裁判決昭和５４年８月１０日）や、性病に罹患している者が自己の性器を他人の性器に押し付けて性病に罹患させた場合（最高裁判決昭和２７年６月６日）などがあります。
上記の事例では、Ａさんは睡眠薬を二日酔いに効く薬と偽ってＶさんに飲ませて、Ｖさんに薬物中毒症状を引き起させており、Ｖさんの生理的機能を傷害しているといえるため、Ａさんに傷害罪が成立すると考えられます。
２，否認事件における取調対応
上記の事例では、ＡさんはＶさんに飲ませた薬が「睡眠薬であるのか二日酔いの薬であるのかはあいまいでよくわからない」と容疑を一部否認しています。
このように、被疑者が容疑を否認あるいは一部否認している場合における弁護活動として考えられるものの１つとして、取調べ対応が挙げられます。
取調べに対してやみくもに黙秘すれば、取調官から良くない印象を抱かれることもあり、それにより、取調官が厳しい言動で詰問する取調べが行われたり、「このままでは帰れなくなる」等、逮捕よりも長期間の身柄拘束である勾留を匂わせる取調べが行われるおそれもあります。
被疑者勾留は、被疑者の住居不定、被疑者による証拠隠滅や逃亡のおそれが認められる場合になされます。（刑事訴訟法２０７条１項本文、６０条１項各号）
しかし、被疑者が容疑を否認していると、被疑者が被害者に働きかけて証拠の隠滅を図るおそれがある、取調べの態度から取調べの出頭に応じないおそれがあるなどの理由により勾留請求をして、勾留が認められる可能性が高くなります。
そのため、弁護士による適切な黙秘権の行使についての説明など、適切かつ丁寧な法的アドバイスを受けることが最善といえるでしょう。
また、違法または不当な取調べを受けた被疑者から相談を受けた場合には、弁護士はしかるべき相手への抗議も行います。
３，まずは弁護士に相談を
福岡市内において、傷害罪の当事者となり身柄拘束されずに捜査をされている方、あるいは家族・親族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には、刑事事件・少年事件を専門的に取り扱い、さまざまな経験や実績のある弁護士が在籍しております。
傷害罪の当事者となり身柄拘束をされずに捜査をされている方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談をご提供しております。
家族・親族等が傷害罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）をご提供しております。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
刑事事件や少年事件に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
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【事例解説】傷害罪とその弁護活動（同僚と口論になり、腹を立てて手拳で顔面を殴って怪我を負わせたケース）
【事例解説】傷害罪とその弁護活動（同僚と口論になり、腹を立てて手拳で顔面を殴って怪我を負わせたケース）
今回は、同僚と口論になり、腹を立てて手拳で顔面を殴って怪我を負わせたという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：同僚と口論になり、腹を立てて手拳で顔面を殴って怪我を負わせたケース
口論から腹を立て、同僚の顔面を手拳で殴ったとして、男が逮捕されました。
傷害の疑いで逮捕されたのは、福岡市の会社員Ａさんです。
警察によりますと、福岡市内の飲食店に勤務するＶさんから「職場の同僚から殴られた」旨の通報がありました。
警察官が現場の飲食店に駆け付け、事情を聞くなどし、Ａさんが口論の末、腹を立てＶさんの顔面を手拳で複数回殴り、打撲傷などを負わせたことが明らかになったため、現行犯逮捕しました。
逮捕されたＡさんは、「殴ったことは間違いない」と容疑を認めているということです。
（事例はフィクションです。）
１，傷害罪について
〈傷害罪〉（刑法２０４条）
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
傷害罪は、人の身体を「傷害」した場合に成立します。
「傷害」とは、人の生理機能を侵害することを言います。
通常は、殴る・蹴るなどの有形的方法によってなされますが、「傷害」の結果を発生させるものであれば、無形的方法によるものでも「傷害」に該当します。
無形的方法による「傷害」に該当するものとしては、嫌がらせの電話により被害者を精神衰弱症にかからせた場合（東京地裁判決昭和５４年８月１０日）や性病に感染した自分の性器を被害者に押し当てて性病に罹患させた場合（最高裁判決昭和２７年６月６日）があります。
２，傷害罪で身柄拘束された場合の弁護活動
（１）早期の身柄解放に向けた弁護活動
傷害罪で逮捕されると、警察に４８時間、その後、検察庁に身柄を送検されて２４時間身柄を拘束されて取調べを受けることになります。
検察官において、捜査状況等にかんがみて、さらに被疑者の身柄を拘束する必要性があると判断した場合には、勾留請求がなされることになります。
被疑者勾留は、被疑者が定まった住居を有しない場合、被疑者による証拠隠滅または逃亡のおそれがある場合に認められます。（刑事訴訟法２０７条１項本文、６０条１項各号)
勾留による身柄拘束は、原則として１０日間、さらに拘束の必要があると判断された場合には１０日を超えない範囲で延長が認められています。（刑事訴訟法２０８条）
傷害罪で検察官が勾留請求した場合における勾留が認められる割合は９０％ 近くとなっており、傷害罪で逮捕された事件のほとんどが勾留されていると言えます。
（参照：令和５年版検察庁既済事件の身柄率・勾留請求率・勾留請求却下率の推移）
したがって、傷害罪による身柄拘束は比較的長期にわたる可能性があるため、弁護活動としては、早期の身柄解放の実現を目指すことが考えられます。
被疑者勾留は、被疑者の住居不定、被疑者による証拠隠滅または逃亡のおそれがある場合に認められるため、それらを否定し得る客観的な証拠や事情を収集・主張していく必要があります。
被疑者と同居している家族が被疑者の身元を引き受ける、あるいは同居していない家族・親族でも被疑者の身元を引き受ける等の事情があれば、被疑者を監督し、裁判所や捜査機関への出頭の機会が確保されるため、被疑者の逃亡のおそれを否定し得る客観的な事情となるでしょう。
また、上記の事例のように、被害者との面識がある場合には、被害者や犯行現場に接近しない旨の誓約書を作成することで、被疑者による証拠隠滅のおそれがないことを示す客観的な事情となり得ます。
そして、傷害罪は被害者が存在する犯罪でもあることから、被害者との示談交渉を行うことが考えらます。
示談の成否は早期の身柄解放だけでなく起訴・不起訴の処分に対しても大きく影響します。
そのため、弁護士は、被害者とコンタクトをとり、加害者の立場から、反省・謝罪の意を述べて、被害弁償等を行い示談の成立を目指します。
示談が成立した場合には、被疑者による証拠隠滅や逃亡のおそれはないと考えられるため、釈放による早期の身柄解放が十分に期待できます。
（２）不起訴処分獲得に向けた弁護活動
傷害罪で公判請求されて裁判となると、有罪となり前科が付いてしまう可能性があります。
前科が付いてしまうと、その後の社会生活を送る上でさまざまな影響が出てくるおそれがあります。
たとえば、職場からの解雇、公務員や会社の採用時に前科の有無を確認され、判断材料になることがあるなどが挙げられます。
被害者との示談が成立していれば、それを検察官に主張することで、起訴猶予による不起訴処分の獲得が期待できます。
以上より、傷害罪で逮捕・勾留されてしまった場合には、少しでも早く弁護士に相談することが大切です。
３，まずは弁護士に相談を
福岡市内において、傷害罪の当事者となり身柄拘束されずに捜査をされている方、あるいは家族・親族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には、刑事事件・少年事件を専門的に取り扱い、さまざまな経験や実績のある弁護士が在籍しております。
傷害罪の当事者となり身柄拘束をされずに捜査をされている方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談をご提供しております。
家族・親族等が傷害罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）をご提供しております。
お気軽にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
刑事事件や少年事件に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
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