Archive for the ‘傷害罪’ Category
北九州市の傷害事件 故意がなくても傷害罪は成立するの？～①～
故意ではなくても相手に怪我を負わせた場合は、傷害罪が成立するのかということについて、事例を元に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
北九州市八幡東区にある会社で勤務している男性Ａさん（２７歳）は、同じ職場の同僚のの男性（２６歳）に腹を立てて顔面を一発殴打し、同僚に全治２週間ほどの顔面打撲の怪我を負わせました。
同僚は、福岡県八幡東警察署に、医師の診断書と共に被害届を提出し、Ａさんは警察から任意の取り調べを受けることになりましたが、「殴ったことは認めるが、怪我を負わせるつもりはなかった」と主張しています。
（フィクションです。）
故意とは？
「故意」を、分かりやすく表現すると「わざと」となりますが、刑法上の「故意」とは、「犯罪事実の認識・認容があること」と解釈されます。
刑法は、故意である犯罪のみを処罰することを原則としています。
これを規定している条文は、刑法第３８条１項です。
罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。
上記条文に記載されている「罪を犯す意思」は故意を指しています。
「罪を犯す意思」とは、犯罪が成立する要件（犯罪事実）に該当することをわかった上（認識）で、犯罪を犯しても構わない（認容）と思う意思のことです。
つまり、前述したように、刑法上の「故意」とは「犯罪事実の認識・認容があること」になります。
また、刑法第３８条１項には、例外として故意でなくても処罰される場合もあることを、ただし書きで規定しています。
条文に記載されている「特別の規定」とは、自分の不注意で相手に被害を負わせる「過失」も処罰対象になると規定されている犯罪を指します。
過失傷害罪、過失致死罪などが、刑法第３８条１項のただし書きに記載されている「特別の規定」に該当します。
～明日のコラムに続く～
包丁の峰（背の部分）で頭部を殴りつけ 殺人未遂罪で逮捕
包丁の峰（背の部分）で頭部を殴りつけた男が、殺人未遂罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
５日午後、福岡県北九州市で、一緒に酒を飲んでいた友人の頭部を包丁の峰で殴り付けて傷害を負わせた男が、通報で駆け付けた福岡県小倉北警察署の警察官に殺人未遂罪で逮捕されました。
逮捕された男は「年下なのに態度が横着」として犯行に及んだようですが、その後の取り調べで、「殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認しています。
殺人未遂罪
人を殺してしまうと殺人罪となります。
今回の逮捕容疑は殺人未遂罪ですが、未遂罪とは、犯罪の実行に着手したが、犯罪を最後まで成し遂げなかったことを意味します。
つまり今回逮捕された男性は、友人を殺そうと包丁の峰で頭を殴ったけど死ななかった（殺せなかった）として殺人未遂罪が適用されたのでしょう。
ところで今回逮捕された男は「殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認しているようですが、殺人罪（殺人未遂罪）が成立するには、必ず殺意（殺人の故意）が必要となります。
この殺意（殺人の故意）がない場合、傷害致死罪（傷害罪）が成立するにとどまるので、今回の事件についても、今後の捜査次第では、殺人未遂罪ではなく、傷害罪となる可能性があるでしょう。
殺人未遂罪で逮捕されると
殺人罪の法定刑は「死刑又は無期若しくは５年以上の懲役」と非常に厳しい法定刑が定められており、逮捕されると間違いなく勾留されるでしょう。
人の命にかかわる事件なので、警察等の捜査も慎重に行われ、逮捕容疑である殺人未遂罪で立件できるかどうかは、殺意を認定できるかどうかに大きく左右されるので、今後の取調べでは、殺意の有無に焦点があてられるでしょう。
なお、殺意が認定された場合は、正式に起訴（公判請求）されて刑事裁判となる可能性が高いでしょうが、傷害罪にとどまった場合は、略式起訴による罰金刑もあり得るでしょう。
殺人未遂事件で逮捕されたら
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海外旅行先で女性に暴行 帰国して被害届を提出されたら…
海外旅行先で彼女に暴行した事件で、日本に帰国して被害届を提出されたらどうなるかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
事件内容
会社員のＡさんが交際していた女性がいました。
Ａさんは、この女性と３ヶ月ほど前に海外旅行に行ったのですが、旅行先の外国で女性と口論になり、女性に対して突き飛ばす等の暴行をしてしまいました。
そしてそのまま、その女性とは別れて交際が終わったのですが、共通の知人から「帰国してから女性が福岡県東警察署に被害届を提出しているかもしれない。」という話しを聞いたＡさんは、今後のことが不安です。
さて、海外旅行先の外国で、日本の法律を犯すとどうなるのでしょうか？
（フィクションです。）
海外旅行先で事件を起こすと
Ｑ．海外旅行先（日本国外）で事件を起こすと、日本の法律が適用されるのでしょうか？
Ａ．適用される場合もあります。
刑法第３条には、「国民の国外犯」が規定されています。
国民の国外犯とは、日本国外であっても、刑法第３条に列挙された犯罪を犯した日本人については、日本の法律で裁くことができるという意味です。
その法律（犯罪）とは
１．刑法第１０８条（現住建造物等放火）及び第１０９条第１項（非現住建造物等放火）の罪、これらの規定の例により処断すべき罪並びにこれらの罪の未遂罪
２．刑法第１１９条（現住建造物等浸害）の罪
３．刑法第１５９条から第１６１条まで（私文書偽造等、虚偽診断書等作成、偽造私文書等行使）及び前条第５号に規定する電磁的記録以外の電磁的記録に係る刑法第１６１条の２の罪
４．刑法第１６７条（私印偽造及び不正使用等）の罪及び同条第２項の罪の未遂罪
５．刑法第１７６条から第１８１条まで（強制わいせつ、強制性交等、準強制わいせつ及び準強制性交等、監護者わいせつ及び監護者性交等、未遂罪、強制わいせつ等致死傷）及び第１８４条（重婚）の罪
６．刑法第１９８条（贈賄）の罪
７．刑法第１９９条（殺人）の罪及びその未遂罪
８．刑法第２０４条（傷害）及び刑法第２０５条（傷害致死）の罪
９．刑法第２１４条から第２１６条まで（業務上堕胎及び同致死傷、不同意堕胎、不同意堕胎致死傷）の罪
１０．刑法第２１８条（保護責任者遺棄等）の罪及び同条の罪に係る刑法第２１９条（遺棄等致死傷）の罪
１１．刑法第２２０条（逮捕及び監禁）及び第２２１条（逮捕等致死傷）の罪
１２．刑法第２２４条から第２２８条まで（未成年者略取及び誘拐、営利目的等略取及び誘拐、身の代金目的略取等、所在国外移送目的略取及び誘拐、人身売買、被略取者等所在国外移送、被略取者引渡し等、未遂罪）の罪
１３．刑法第２３０条（名誉毀き損）の罪
１４．刑法第２３５条から第２３６条まで（窃盗、不動産侵奪、強盗）、刑法第２３８条から第２４０条まで（事後強盗、昏酔強盗、強盗致死傷）、刑法第２４１条第１項及び第３項（強盗・強制性交等及び同致死）並びに第２４３条（未遂罪）の罪
１５．刑法第２４６条から第２５０条まで（詐欺、電子計算機使用詐欺、背任、準詐欺、恐喝、未遂罪）の罪
１６．刑法第２５３条（業務上横領）の罪
１７．刑法第２５６条第２項（盗品譲受け等）の罪
です。
怪我をしていれば傷害罪で処断される
Ａさんの暴行行為によって、女性が怪我をしていれば、傷害罪となるので、国民の国外犯が適用されますが、逆に、女性が怪我をしていない場合は、暴行罪となるので、Ａさんの暴行行為を、日本の法律で裁くことができません。
国民の国外犯に該当する事件であれば、日本国外で起こった刑事事件であっても日本の警察が捜査することとなりますが、実際に日本で起こった刑事事件と同様の捜査が行われるとは限らず、Ａさんのような事件であれば、立件するだけの証拠を獲得するのは非常に困難だと思われます。
まずは弁護士に相談を
外国における刑事事件で捜査を受けている方、外国で起こした傷害事件で被害届を提出されてしまった方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
殴っていなくても傷害罪になるの？共犯について
共犯って？自分が殴っていなくても傷害罪になるのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
建設会社に勤務するＡさんの会社には全く仕事をしない後輩がいます。
Ａさんは、同僚のＢさんと共に、これまで何度もこの後輩に対して注意してきましたが、後輩の仕事態度は全く改善されません。
そんな中、Ｂさんから「〇〇（後輩）にヤキを入れてやろう。」と話を持ち掛けられたＡさんは、それに同意し、事前にＢさんと打合せて、仕事終わりに、後輩をＢさんの待つ会社の倉庫に連れて行きました。
そしてそこで、Ｂさんが後輩に対して殴る蹴るの暴行を加えたのです。（Ａさんは暴行行為には加担していません。）
そしてＢさんの暴行によって、後輩は鼻の骨を骨折する傷害を負ったようです。
それから数日して、Ａさんは、Ｂさんと共に福岡県糸島警察署に傷害罪で逮捕されてしまいました。
Ａさんは「自分は殴っていない。」と主張しています。
（フィクションです。）
傷害罪
人を殴って怪我をさせれば傷害罪となります。
傷害罪は刑法第２０４条に規定されている犯罪行為で、その法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内の刑事罰が科せられますが、実際にどういった刑事罰が科せられるのかは、動機や、行為態様、被害者の怪我の程度等によって異なり、被害者に対して謝罪や賠償ができている場合は処分が軽くなるでしょう。
共犯
Ａさんは「自分は殴っていない。」と主張しているようですが、実際の暴行行為に加わっていなかったとしても
①共謀が行われている
②共謀に基づいて実行行為が行われている
の２つの要件を満たせば、共犯として扱われて、行為者と同じ扱いを受けることになります。
Ａさんの場合、事前にＢさんと打合せをして、暴行の現場まで後輩を連れて来ているので共犯として扱われることは間違いなく、傷害罪の適用を受けることになるでしょう。
つまり有罪が確定すれば、上記した傷害罪の法定刑内で刑事罰を受けることになるのですが、実際に科せられる刑事罰は暴行したＢさんよりも軽減される可能性が高いでしょう。
共犯事件を扱っている法律事務所
警察や検察は共犯の認定に対してとても慎重に捜査をする傾向にあり、取調べの段階でどういった対応をするかによって、共犯として認定されるかが左右される場合もあるので、共犯事件で警察の捜査を受けている方は、一刻も早く弁護士に相談することをお勧めします。
糸島市の傷害事件、共犯事件でお困りの方は、是非一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
喧嘩相手が重傷～②～正当防衛にならないのですか？
喧嘩相手が重傷なった傷害事件を参考に、正当防衛について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
～昨日からの続き～
警察署に出頭したＡさんは警察官の取調べを受けています。
Ａさんは、男性を突き飛ばしたことは認めていますが、相手から先に胸倉を掴まれたので防御するために突き飛ばしたと主張しています。
はたしてＡさんに正当防衛は成立するのでしょうか。
またＡさんは、どの様な刑事罰を受けるか分からず不安に感じているようです。
（フィクションです）
正当防衛
今回の事件でＡさんは、男性から先に胸倉を掴まれており、その手を振り払うために男性の身体を押しています。
暴行の故意は認められるでしょうが、積極的な加害意思があったのかと言われれば疑問が残ります。
それならば正当防衛が成立するのではないでしょうか。
正当防衛とは、急迫不正の侵害に対し、自己又は他人の権利を守るために、やむを得ず行った防衛行為のことです。
Ａさんが先に胸倉を掴まれたことについては、正当防衛でいうところの「急迫不正の侵害」といえるでしょうが、その後、Ａさんが男性の身体を押す行為が「自己又は他人の権利を守るために、やむを得ず行った防衛行為」といえるかどうかによって、Ａさんの行為が正当防衛と認められるかどうかが判断されるでしょう。
ちなみに、正当防衛の防衛行為は「必要最小限」であることが必要とされていますが、防衛行為によって生じた結果が必要最小限であることまでは要求されていません。
量刑
傷害罪の量刑は、被害者が負った傷害の程度、被害者との示談、前科・前歴の有無等によって左右されます。
初犯で、被害者が軽傷である場合は、被害者と示談していれば不起訴となる可能性が非常に高いですが、逆に、今回の事件のように被害者が意識不明に陥る重傷を負ってしまった場合は、初犯であっても実刑判決が言い渡される可能性があります。
ただ、今回の事件でＡさんは、自首や、正当防衛が認められる可能性があり、その場合は不起訴の可能性もあるでしょう。
傷害罪で逮捕された場合は
ご家族、ご友人が警察に逮捕された方、傷害事件で警察に出頭を考えている方は、福岡県で刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
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喧嘩相手が重傷に～①～警察署に自首すべきですか？
喧嘩相手が重傷なった傷害事件を参考に、警察署に自首すべきですかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
先日、会社員のＡさんは、知人と一緒に天神にある居酒屋で酒を飲みました。
その帰り道、タクシー乗り場に並んで順番を待っていたところ、順番を抜かしてきた若い男性と口論になってしまいました。
この男性に胸倉を掴まれたＡさんは、咄嗟に男性の手を払いのけて両手で男性の身体を突き飛ばしました。
その結果、男性は後方に転倒し、コンクリートの地面で後頭部を強打したようです。
Ａさんは、倒れた男性を残してその場を立ち去り別の場所でタクシーに乗車して帰宅しましたが、翌日のニュースで男性が意識不明の重体に陥っていることを知りました。
Ａさんは、警察署に出頭すべきか悩んでいます。
（フィクションです）
傷害罪
他人に暴行を加え傷害を負わせてしまうと傷害罪が成立します。
今回の事件でＡさんは、相手の男性に傷害を負わせる気はありませんでしたが、身体を突き飛ばすという暴行の結果、男性は意識不明の重体に陥っています。
このような場合でも、暴行の故意があれば傷害罪が成立してしまうのです。
傷害罪は暴行罪の結果的加重犯とされ、さらに、意識不明の男性が死亡した場合は、傷害致死罪が適用されます。
当然、傷害罪が成立するには、暴行によって傷害を負ったという因果関係が必要となり、暴行と傷害に因果関係がない場合は、暴行罪が成立するにとどまります。
ちなみに、暴行罪の法定刑は「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」ですが、傷害罪の法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と厳しく、傷害罪致死罪は「３年以上の有期懲役」と更に厳罰化されています。
自首
Ａさんは、ニュースを見て被害者が意識不明に陥って、事件を警察が捜査していることを知りました。
そして自ら警察署に出頭しようか悩んでいます。
この出頭が自首に当たるのかについて検討します。
自首とは
①犯罪行為（事件）自体を警察等その捜査機関が把握していない場合
②警察等の捜査機関が犯罪行為（事件）を把握しているが、犯人が判明していない場合
の何れかに、捜査機関に犯人自らが出頭することです。
Ａさんの出頭が自首にあたるとすれば②のケースになるでしょう。
Ａさんが警察署に出頭するまでに犯人がＡさんであることが判明していた場合は、Ａさんの出頭は自首に当たりませんが、もし、捜査機関においてＡさんが犯人だと判明していなければ、Ａさんの出頭は自首となるでしょう。
刑法第４２条の自首について明記した条文には「～自首したときは、その刑を減軽することができる」と自首が、刑の任意的な軽減事由に当たることが定められています。
～明日に続く～
【速報】久留米市の暴行事件 警察官が女性に平手打ち
【速報】久留米市の飲食店において、現役の警察官が女性に平手打ちした事件が報道されました。本日はこの事件を弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
報道された事件の内容（７月２２日に配信されたｒｋｂオンラインニュースを引用）
報道によりますと、今月１８日の明け方、福岡県久留米市の飲食店において、福岡県警第一機動隊に所属する現役の警察官（巡査）が、この飲食店に居合わせた女性客とトラブルになり、この女性の顔面を平手打ちしたとのことです。
警察官（巡査）は酒に酔っていたとみられ、通報を受けた警察官が現場に駆けつけたことで発覚したようですが、警察は任意で捜査を進めているようです。
警察官が女性に平手打ち
報道によると、女性に平手打ちした警察官は、機動隊に所属する柔道特練員の巡査で、事件当日は、飲食店でお酒を飲んでい酔っていたようなので、仕事は休みだったのでしょう。
事件を起こしたのが、現役の警察官でなければ、警察が任意捜査している暴行事件が報道されることもなかったでしょうが、事件を起こしたのが現役の警察官となれば、ここまで大きく報道されてしまいます。
まず女性に平手打ちした警察官の行為が何の罪に当たるかについて解説します。
警察官の行為が何罪に当たるのは、女性が怪我をしているか否かによって変わります。
女性が怪我をしていなかった場合は「暴行罪」です。
暴行罪は刑法第２０８条に規定されている犯罪で、その法定刑は「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」です。
もし女性が怪我をしていた場合は、怪我の程度にかかわらず「傷害罪」となります。
傷害罪は刑法第２０４条に規定されている犯罪で、その法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
なぜ逮捕されないの？
インターネットの掲示板等を見ると「警察官だから逮捕されていない。」「身内に甘い。」等の書き込みが散見されますが、一昔であればまだしも、今のご時世で警察が身内びいきで捜査を進めているとは思えませんので、今回の事件を起こした現役の警察官が逮捕されていないのは単に逮捕の要件を満たしていないかったり、そもそも被害を受けた女性が被害届を提出していないからではないでしょうか。
現役の警察官が刑事事件を起こすと・・・
警察官であろうとなかろうと犯罪を犯してしまうと警察の捜査を受けて、その後不起訴にならない限り何らかの刑事罰が科せられます。
今回の事件ですと、暴行罪が適用されると暴行罪の法定刑内の刑事罰を科せられますし、傷害罪が適用されると傷害罪の法定刑内の刑事罰が科せられますが、被害者との示談が成立した場合には不起訴となる可能性もあるでしょう。
ただこういった刑事罰だけでなく、職場で処分を受けることにもなるでしょう。
どういった刑事罰が科せられるかによって、職場からの処分も変わってきますので、職場での処分を少しでも軽くしたいのであれば、刑事手続きにおいて不起訴を獲得することが必至となるでしょう。
久留米市の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では、久留米市の刑事事件に関するご相談や初回接見サービスに即日対応しております。
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福岡県田川警察署に傷害罪で逮捕 正当防衛で無罪を主張
福岡県田川警察署の傷害事件で逮捕された方が正当防衛で無罪を主張している件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
事件内容
会社員のＡさんは、妻と高校生の息子の３人で福岡県田川市に暮らしています。
高校生の息子は、数年前から家庭内暴力が激しく、つい２週間ほど前も、息子の暴力でＡさんは頭を擦過する怪我を負っていました。
そうした中、事件当日も、家の中で暴れ出した息子をＡさんが制止させようとしたのですが、息子ともみ合いになった際にＡさんは、息子の顔面を数発殴ってしまいました。
その直後に、妻の通報で福岡県田川警察署の警察官が駆け付け、Ａさんは傷害罪で現行犯逮捕されてしまったのです。
Ａさんは、正当防衛で無罪を主張しているようです。
（フィクションです）
違法性阻却事由
犯罪は、構成要件に該当し、違法であり、かつ有責の場合に成立すると理解されます。
「構成要件」とは、法律により犯罪として決められた行為の類型をいいます。
また問題となる行為が、構成要件に該当したとしても、その行為が違法、つまり法律上禁止されているものでなければなりませんが、例外的な事情が存在する場合には、構成要件に該当する行為であっても違法性が認められないことがあります。
この特段の事情を「違法性阻却事由」と言います。
刑法で規定されている違法性阻却事由には、「正当行為」、「正当防衛」、「緊急避難」があります。
正当防衛の構成要件
正当防衛とは、「急迫不正の侵害」に対して、「自己又は他人の権利を防衛するため」「やむを得ずした行為」を言います。
①急迫不正の侵害
「不正な侵害」とは、違法性を有する権利を侵害する危険をもたらすものであり、これが行為に限定されるかは学説上争いがあります。
そして、この不正な侵害は「急迫」したものでなければなりません。
すなわち、被侵害者の法益が侵害される危険が切迫したものであることが必要となります。
②自己又は他人の権利を防衛するため
被侵害者自身による防衛行為のみならず、被侵害者以外の者による防衛行為についても正当防衛が肯定されます。
また、正当防衛として許されるのは、侵害者の法益を侵害する場合であり、防衛行為に限られます。
防衛行為であるためには、客観的に防衛行為としての性質を有していることに加え、「防衛の意思」があることも必要となります。
防衛の意思は、客観的状況から判断されますが、防衛に乗じて積極的に攻撃した場合には防衛の意思が否定されることもあります。
③やむを得ずにした行為
防衛するため、やむを得ずした行為であるためには、防衛のために当該行為が必要であった（必要性）こと、及び防衛のために必要最小限度のものであった（相当性）と言えなければなりません。
以上のような要件を満たして初めて正当防衛が認められ、違法性がないため処罰されないことになります。
しかし、正当防衛を判断する明確な基準はなく、当時の状況証拠やそれまでの人間関係といった様々な客観的情報により総合的に判断されることになります。
過剰防衛とみなされる場合もありますので、刑事事件に強い弁護士に相談するのが良いでしょう。
福岡県田川市の傷害事件で、正当防衛が成立するのかどうかお困りであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談下さい。
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福岡空港警察署に逮捕 刑事事件の流れと弁護活動
福岡空港警察署に逮捕された際の、刑事事件の流れと弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
福岡空港警察署に逮捕
会社員のＡさんは、家族旅行に行く際に福岡空港を利用しましたが、搭乗手続きの順番を待っていたところ、若い男性に順番を抜かされたことから口論となってしまいました。
そしてお互いにヒートアップしてしまい、相手の男性に胸倉を掴まれたＡさんは、相手の顔面を手拳で殴り付けてしまったのです。
Ａさんに殴られて転倒した男性は、後頭部を地面に打ち付けてしまい、その場で意識を失ってしまいました。
空港職員の通報で駆け付けた警察官によって逮捕されたＡさんは、そのまま警察署に連行されてしまい、一緒にいた家族も警察署で事情聴取を受けました。
事情聴取を終えたＡさんの家族は、今後の刑事事件の流れや、弁護士を選任した際の弁護活動について相談してくれる弁護士を探しているようです。
（フィクションです。）
傷害事件で逮捕されてからの流れ
傷害事件は、暴行によって相手に傷害を負わせることによって成立する犯罪で、その法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
今回の事件、偶発的な犯行で、かつ暴行行為については顔面を一回殴った程度ですが、殴られた被害者がその場で意識を失っていることを考えると重い傷害を負っている可能性が高いので、逮捕後も長く身体拘束が続く可能性があります。
逮捕後は、警察署に引致（連行）されて、警察署で取り調べを受けることになります。
そして逮捕から４８時間以内に、身体拘束を受けたまま検察庁に送致されます。
送致を受けた検察官は、Ａさんの弁解を聴取するとともに、それまでに警察が捜査した内容を精査して勾留を請求するか否かを判断します。
検察官が、「勾留の必要がない」と判断した場合は、この時点で釈放されて、その後は在宅捜査に切り替わりますが、「勾留の必要がある」と判断した場合は、裁判官に勾留を請求します。
こうして最終的に裁判官が、Ａさんを勾留するかどうかを判断するのですが、ここで裁判官が勾留請求を却下すれば、Ａさんは釈放されます。他方、勾留を決定した場合は、勾留請求の日から１０日から２０日間、身体拘束を受けたまま取調べを受けることになります。
この勾留期間中は、警察署の留置場に収容されて、厳しい規則の中で日常生活を送らなければなりません。
以上が逮捕されて起訴されるまでの流れです。
起訴されるまでの弁護活動
今回の事件でＡさんは事実を認めており、犯行の状況も監視カメラで撮影された映像が残っており証拠も明らかでした。
争う余地があるとすれば、先に胸倉を掴まれているので正当防衛を主張することもできるかもしれませんが、正当防衛が認められる可能性は低いと思われます。
そのため起訴されるまでの勾留期間中の弁護活動は
①示談交渉等の被害者対応
②早期釈放を求める身柄対応
③Ａさんへの取調べ対応の助言
がメインになるでしょう。
福岡空港警察署の傷害事件に強い弁護士
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福岡県南警察署に逮捕されたら 傷害事件の弁護活動に強い弁護士の見解は
福岡県南警察署に逮捕されたら 傷害事件の弁護活動に強い弁護士の見解は
福岡県南警察署に逮捕されるとどうなるのか？傷害事件の弁護活動に強い弁護士の見解を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
傷害罪で福岡県南警察署に逮捕
会社員のＡさんは、福岡市南区を車で走行中に、通行を巡って他の車の運転手とトラブルになりました。
お互い道路脇に車を止めて車外で口論していたのですが、我慢の限界に達したＡさんは、相手を突き飛ばして転倒させ、なおも馬乗りになって相手の顔面を手拳で複数回殴打したところ、相手は口から血を流してグッタリしました。
怖くなったＡさんは、そのまま車で逃走したのですが、事件を起こした翌日に、傷害罪で福岡県南警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの暴行を受けた相手は、眼底骨折等で全治１ヶ月の重傷だったようです。
（フィクションです。）
傷害罪
Ａさんのように暴行した相手に傷害を負わせると傷害罪となります。
傷害罪は刑法第２０４条に規定されている犯罪ですが、暴行以外でも故意的に人に傷害を負わせると傷害罪が成立する可能性があります。
傷害を負わせる方法は、暴行のような人の身体に対する有形力の行使の他、無形的な方法や、不作為であっても傷害罪は成立し得ます。
過去には昼夜を問わず大音量の騒音を流して近隣住民に精神疾患を負わせたとして傷害罪が適用された事件があるのです。
ちなみに傷害罪の法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
偶発的な犯行で、被害者が軽傷な場合は略式起訴のよる罰金刑となる可能性が高いですが、武器を使用したり執拗に暴行していたりと、暴行態様が悪質な場合や、被害者が重傷を負っている場合は初犯でも正式に起訴される可能性があり、被害者が後遺症をともなうような重傷を負っている場合は、実刑判決となることもあります。
弁護士の見解は
まず福岡県南警察署に逮捕されたＡさんは、警察署の留置場に収容されて警察官の取調べを受けることになります。
今回の事件は、偶発的な犯行とはいえ、無抵抗の被害者に対して執拗に暴行して全治１ヶ月の重傷を負わせている上に、犯行後に逃走していることから、逮捕から４８時間以内に検察庁に送致されると、その後勾留が決定するでしょう。
勾留の期間は１０日から２０日間ですが、この間に、被害者との示談を成立することができなければ起訴される可能性も十分に考えられます。
Ａさんが初犯だとすれば、判決までに被害者との示談が成立しなくても執行猶予付きの判決を獲得できるでしょうが、こういった暴力事件の前科がある場合は、実刑判決の可能性も十分に考えられます。
何れにしても早期に被害者との示談を成立させることで処分が軽減される見込みが十分にあるので、処分の軽減を望むのであれば被害者との示談が必要不可欠となります。
福岡県南警察署に逮捕されたら
福岡市南区の傷害事件でお困りの方や、ご家族、ご友人が福岡県南警察署に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
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