Archive for the ‘刑事事件’ Category

福岡県の刑事事件 医療過誤で患者に後遺症与え書類送検 弁護士に無料相談

2018-11-29

福岡県の刑事事件 医療過誤で患者に後遺症与え書類送検 弁護士に無料相談

福岡市早良区に住む医師のAさんは,水と誤ってホルマリン液を患者に注入し,小腸のただれや神経痛などの後遺症を生じさせた医療過誤を起こし,福岡県早良警察署の捜査を受け,その後,業務上過失傷害罪で書類送検されました。今後自分がどうなるのか不安に思ったAさんは,刑事事件に強い弁護士無料法律相談を申込みました。
(平成30年11月20日MBSニュース掲載事案を参考にして作成)

~ 医療過誤と刑事責任 ~

医療過誤とは,医療上の過誤(ミス)によって患者に被害(傷害,死亡等)が発生することと言われています。医療過誤が発生すれば,損害賠償責任などの民事責任のほか,Aさんのように警察の捜査が入って刑事事件化し,のちのち刑事責任を負わされる可能性もあります。

医療過誤での刑事事件の場合,医師が故意に患者に傷害を負わせた(傷害罪(刑法204条))とか,死亡させた(殺人罪(刑法199条))という稀なケースを除いては,過失犯,つまり業務上過失致死傷罪(刑法211条)の刑事責任に問われることが多いです。同罪は「業務上必要な注意を怠り,よって人を死傷させた」場合に成立する犯罪で,法定刑は「5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」です。
医療過誤刑事事件では,過失の有無,因果関係の有無が争点となることが多いです。過失とは,医師として求められる注意義務を怠ったことをいいます。投薬の種類や量を誤る,患者や患部を間違える,輸血の際に血液型を誤るといった単純なミスについて過失を認めることには問題はないと思われますが,医療行為によっては,過失の有無を争う必要が出てくる場合もございます。次に,因果関係ですが,因果関係とは,医師の当該過失がなければ結果(傷害,死亡)が発生しなかったであろうという関係が認められることをいいます。仮に,医師の過失が認められても,因果関係が認められなければ刑事責任は問われません。医療過誤の場合,結果の発生に至るまでの過程には,医師の過失のみならず,様々な諸原因が関与していることが多いです。そこで,因果関係の有無を争う場合は,これらの諸原因を詳細に検討する必要があります。

~ Aさんの刑事責任 ~

水と誤ってホルマリン液を注入したというAさんの行為は,比較的単純な医療ミスと思われますから「過失」に当たる可能性が高いです。また,後遺症とは業務上過失致死傷罪の「傷害」に当たります。よって,Aさんの過失と傷害との間に因果関係が認められれば,Aさんは業務上過失傷害罪に問われることになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,医療過誤等高度な専門的知識を有する刑事事件にも対応しております。刑事事件でお困りの方は,0120-631-881までお気軽にお電話ください。

万引きと微罪処分① 福岡県太宰府市での万引きに刑事弁護士が対応

2018-11-14

万引きと微罪処分① 福岡県太宰府市での万引きに刑事弁護士が対応  

福岡県太宰府市に住むAさんは,スーパーで万引きし,福岡県筑紫野警察署で事情を聴かれることになりました。Aさんから依頼を受けた弁護士は,微罪処分獲得に向けてお店側と示談交渉を始めました。
(フィクションです)

~ 微罪処分とは ~

微罪処分とは,警察が事件を検察庁を送致せず,被疑者への厳重注意,訓戒等で終了させる手続きのことをいいます。本来,警察が立件した事件は警察→検察へと送致することが基本です(刑事訴訟法246条本文)。しかし,「検察官が指定した事件」については例外的に送致する必要がありません(刑事訴訟法246条但書)。例外といいますが,微罪処分で処理される人員は意外と多いです。平成29年犯罪白書によれば,平成28年に微罪処分で処理された人員は6万7,346人で,全検挙人員の29.7%(約3割)を占めているとのことです。なお,「検察官が指定した事件」とありますが,検察官がいちいち事件が立件された都度指定しているのではなく,通常は,各都道府県を管轄する地方検察庁の検事正という役職の人が,各地域の実情に合わせて予め指定しています。

~ 微罪処分の対象事件 ~

あくまで微罪処分は例外措置ですから,どんな事件でも対象となるわけではありません。微罪処分の対象事件については,各都道府県で異なるとも思われますが,通常,窃盗罪,横領罪,占有離脱物横領罪,暴行罪などは対象とされています。なお,万引きは窃盗罪に当たりますから,万引き微罪処分の対象事件ということになります。

~ 微罪処分となりうる基準 ~

しかし,微罪処分の対象事件だからといってすべての事件が微罪処分となるわけではありません。概ね以下の基準を満たす必要があります。
1 犯罪事実(犯情)が極めて軽微か
→窃盗罪,横領罪であれば被害額が2万円以下,暴行罪であれば凶器を使用していないことが基準となります。よって,同じ万引きであっても,被害額が2万円を超える万引きについては微罪処分の対象とはなりません。
2 被害弁償,示談ができているか
3 被害者が処罰を望んでいないか
4 前科,前歴がないか

万引き微罪処分なら刑事事件の弁護士へお任せください。次回以降の「万引き微罪処分」では,微罪処分の対象事件の刑事手続きなどについてご説明いたします。

福岡県鞍手町での放火 刑事弁護士は失火罪の適用を主張を検討! 

2018-10-16

福岡県鞍手町での放火 刑事弁護士は失火罪の適用を主張を検討! 

Aさんは,福岡県直方警察署に現住建造物等放火罪で逮捕されました。弁護士との接見でAさんは,火災の原因を「たばこの不始末だった」と話しました。そこで,弁護士は失火罪の適用も視野に刑事弁護を始めることにしました。
(フィクションです)

~ 現住建造物等放火罪(刑法108条) ~

本罪は,故意放火して,現に人が住居に使用する建造物等を焼損した場合に成立する犯罪で,法定刑死刑又は無期若しくは5年以下の懲役です。本罪の故意としては,現に人が住居に使用する建造物等であることを認識し,かつ,これらを焼損することを認識・認容することを要するとされています。放火してとは,例えば,たばこの火をチラシ紙に燃え移らせ,それを畳4畳の部屋に投げ入れた行為などが典型ですが,はじめはたばこの不始末で畳みが燃えていたものの,これを消化することが可能であったのに,建物を焼損する意図で,殊更発火防止の措置を取らなかった場合など不作為による放火も含まれると解されています。

~ 失火罪(116条1項) ~

本罪は,失火により,刑法108条に規定する建造物等を焼損した場合に成立する犯罪で,法定刑50万円以下の罰金です。失火とは,過失により出火させることをいいます。過失とは,具体的状況の下において一般普通人に要求される注意義務に反して,焼損に原因を与えたことをいいます。喫煙者に対しては,灰皿に捨てるなどして出火・発火の危険を防止すべき義務が課されるのはもはや常識です。にもかかわらず,これを怠り出火させた場合が失火となるのです。

~ 放火罪,失火罪の刑事弁護 ~ 

本件では,出火の原因はAさんの故意による行為ではなく,あくまで過失によるものだと主張していくことが考えられます。その結果,実際のケースでもありますが,当初,現住建造物等放火罪で逮捕されたところ失火罪で起訴される,あるいは裁判で失火罪と認定される(いわゆる認定落ち)という場合があります。両罪の法定刑には大きな開きがありますので,同様の主張をしていく意義は大いにあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。刑事事件でお困りの方は,まずは0120-631-881までお電話ください。
(福岡県直方警察署までの初回接見費用:41,400円)

【福岡市東区 プール事故】書類送検 刑事事件に強い弁護士に相談

2018-09-04

【福岡市東区 プール事故】書類送検 刑事事件に強い弁護士に相談

福岡市東区の保育園のプールで監視役を担っていた保育士Aさんは,園児たちがプールで水遊びをしていた際に目を離し,園児Vさんを溺れ死なせてしまったとして,福岡県地方検察庁に書類送検されました。
Aさんは刑事事件に強い弁護士無料法律相談しました。
(平成30年8月27日時事通信ニュース掲載事案を参考に作成)

~ 業務上過失致死傷罪(刑法211条) ~

本罪は,業務上必要な注意を怠り,よって人を過失により人を死傷させた場合に成立する犯罪です。
罰則は,5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金です。
本罪は,事例のようなプール事故の他,鉄道事故,航空事故,医療過誤事故,火災事故などにおいて適用されることが多いです。

要件をみていくと,まず,過失とは,結果発生の予見が可能で,かつ必要な措置を取れば結果を回避することができたのに,その措置を怠ったこと(注意義務違反)をいいます。
では,業務上の業務とは何でしょうか?
業務とは,一般的に,人が社会生活上の地位に基づき,反復継続して行う行為をいいますが,本罪の業務は,本罪の性質上,更に,他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるものでなければならないとされています。
まず,保育士は①社会生活上の地位に基づいていると考えられます。
また,②反復継続とは,Aさんがこれまで繰り返し監視役を担当していた場合はもちろん,将来反復する意思さえあれば,1回の業務でも業務に当たるとされています。
それから,プールにおける保育士の監督業務は,③特に人の生命・身体に危害を加えるおそれが大きいといえます。
よって,過失の要件と,過失とVさんの死との間に因果関係が認められれば,Aさんは業務上過失致死罪に問われるおそれが出てきます。

ところで,マスコミ等で聞く書類送検とは,一般的に,在宅事件の事件関係書類等を検察官のもとに送致する手続きを意味します。書類送検は法律上の用語ではありません。書類送検後は,主に検察庁から取調べの呼び出しを受けることになります。そして,最終的に検察官が刑事処分(起訴不起訴)を決めます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件少年事件専門の法律事務所です。
刑事事件少年事件でお困りの方は,0120-631-881までお気軽にお電話ください。
(初回法律相談:無料)

【福岡県宮若市 放火事件】執行猶予のため刑事事件の弁護士が接見

2018-08-30

【福岡県宮若市 放火事件】執行猶予のため刑事事件の弁護士が接見

Aさんは,友人Bさんに賃貸していたAさん所有の倉庫を放火したとして,福岡県直方警察署非現住建造物等放火罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族は,執行猶予にしてもらいたく刑事事件に強い弁護士接見を依頼することにしました。
(フィクションです)

~ 非現住建造物等放火罪(刑法109条) ~

非現住建造物放火罪の要件は
 放火して,現に人が住居に使用せず,かつ,現に人がいない建造物等を焼損した
となっています。
非現住建造物等放火罪は,その客体を他人所有自己所有とに分け,他人所有の場合は罰則が2年以上の有期懲役(刑法109条1項),自己所有の場合は6月以上7年以下の懲役(同条2項)です。
なお,自己所有の場合は,公共の危険が生じなかった場合には罰せられません。
ところで,刑法第115条は,建造物等が自己所有に係るものであっても,差押えを受けたり,他人に賃貸したり,保険に付したものである場合には,他人の物を焼損した者の例によると規定しています。
そうすると,本件では,刑法109条1項が適用され,Aさんには他人所有非現住建造物等放火罪が成立し得ることになります。

一般的に,放火は,特定の個人の生命,身体,財産を侵害するとともに,不特定多数者の生命,身体,財産に不測の侵害を及ぼす危険を有する危険罪と言われています。
よって,他の犯罪と比べても罰則が高めであり,執行猶予獲得のハードルは高いです。
ただ,執行猶予獲得には「3年以下の懲役刑」を受けることが要件の一つであり,これからすると非現住建造物等放火罪の場合でも,他人所有,自己所有に関係なく執行猶予を獲得することは法律上可能です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,放火事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
お困りの方は,0120-631-881までお気軽にお電話ください。
福岡県直方警察署までの初回接見費用:41,400円)

【北九州市八幡東区の放火事件】執行猶予なら刑事事件に強い弁護士

2018-06-26

北九州市八幡東区の放火事件 執行猶予なら刑事事件に強い弁護士

Aさんは,Vさんが所有する倉庫を燃やそうと思い,同倉庫内のふすまに点火しました。
しかし,ふすまは全焼してしまったものの,倉庫自体へは延焼しませんでした。
数時間後,Aさんは福岡県八幡東警察署の警察官に非現住建造物等放火未遂罪緊急逮捕されました。
(フィクションです)

~ 非現住建造物等放火罪(刑法第109条) ~

放火して,現に人が住居に使用せず,かつ,現に人がいない建造物等を焼損した場合には,非現住建造物等放火罪が成立します。
放火とは,建造物等の燃焼を引き起こしうる行為をいいます。
Aさんの行為ように,建造物自体ではなく,ふすまや畳など建造物に付随する物に点火した場合でも,そこから建造物自体に延焼しうるので放火にあたります

では,「焼損」したといえるでしょうか。
焼損とは,火が目的物に燃え移り,目的物が独立して燃焼を継続する時点に達したことをいいます。
先ほどの放火とは異なり,建造物自体が燃焼する必要があります。
そうすると,上の事案では倉庫自体は燃焼していませんので,Aさんは焼損させていないことになります。
したがって,Aさんは,Vさんの倉庫に「放火」したものの,「焼損」させてはいない(犯罪の実行に着手したがこれを遂げなかった)として,非現住建造物等放火未遂罪が成立するにとどまる可能性が高いです。

~ 刑の全部の執行猶予(刑法25条) ~

放火罪の場合,執行猶予を獲得するには判決で「懲役3年以下」の刑の言渡しを受けなければなりません。
しかし,非現住建造物等放火罪の法定刑は2年以上の有期懲役で,未遂にとどまった場合には刑が任意的に減免されます刑法43条前段)。

放火と聞くと執行猶予を獲得することが難しいイメージですが,非現住建造物等放火罪については既遂罪はもちろん,未遂罪となればより執行猶予を獲得できる可能性が広がるのです。
あとは,裁判で,事実レベルでは本件が未遂に留まること,情状レベルでは再犯可能性がないこと,被害弁償をしていること,適切な監督者がいることなどを主張・立証していく必要があるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
24時間,無料法律相談初回接見サービスを受け付けています。
八幡東警察署までの初回接見費用:41,540円)

福岡県宗像市の有印私文書偽造事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士が接見

2018-05-23

福岡県宗像市の有印私文書偽造事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士が接見

Aさんは,履歴書に自分の顔写真を張りましたが,偽名や虚偽の生年月日・住所・経歴を記入して会社Vに提出しました。
V社においてこれが虚偽だと明らかになったので,Aさんは福岡県宗像警察署の警察官に有印私文書偽造罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの両親は刑事事件に強い弁護士接見を依頼しました。
(最決平成11年12月20日刑集53巻9号1495頁の事案を基に作成)

~有印私文書偽造罪(刑法第159条1項)~

有印私文書偽造罪は,①行使の目的で,②他人の印章や署名を利用して,③権利義務若しくは事実証明に関する文書を,④偽造した場合に成立する犯罪です。
法定刑は3月以上5年以下の懲役です。

上の事案では,Aさんは求職のためにV社に提出するという目的があるので①行使の目的があります。
また,履歴書は,学歴や職歴など実社会生活に交渉を有する事実を証明する文書であるとして,③「事実証明に関する文書」といえます。

では,Aさんが履歴書に偽名や虚偽の生年月日等を記入したことが,④「偽造」と言えるでしょうか。
偽造」とは,文書を作成する権限を持たない者が,他人の名義を偽って文書を作成することをいいます。
そうすると,Aさんは自分で自分の履歴書を作成しただけですから,「偽造」ではないともいえそうです。

しかし,上の事案の基になった裁判では,履歴書という文書の性質に照らすと,Aさんが作成した履歴書の名義人は作成者Aとは別人格の者であるから,Aさんの行為は「偽造」であると判断されました。
これにより,②Aさんは別人格という他人の署名を利用したといえるので,有印私文書偽造罪が成立する可能性が高いでしょう。

逮捕されたとしても有罪と決まったわけではなく証拠不十分での不起訴となる他,仮に刑事裁判となったとしても無罪情状が認められ執行猶予となる可能性も十分にあります
ご家族,ご友人が有印私文書偽造等で逮捕されお困りの方,弁護士への接見の依頼をご検討中の方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弊社では,フリーダイヤル0120-631-881で無料法律相談初回接見サービス・同行サービスを随時受け付けています。
福岡県宗像警察署までの初回接見費用:39,100円)

北九州市戸畑区の保険金目当ての放火で逮捕 刑を軽くするなら刑事弁護士

2018-05-04

北九州市戸畑区の保険金目当ての放火で逮捕 刑を軽くするなら刑事弁護士

北九州市に住む一人暮らしの50代男性のAさんは、金銭に困っていました。
そこでAさんは、自宅敷地内にある火災保険に入っている離れに放火をし、保険金を手に入れることを思いつき、離れを放火しました。
しかし、のちの福岡県警戸畑警察署の警察官による取調べの結果、不審な点が多く見つかったため、Aさんを問い詰めたところ、Aさんが自身の犯行を認めたため、非現住建造物等放火罪の容疑で逮捕しました。
(フィクションです。)

~保険金目当てで自己所有の建物を放火するとどうなる?~

現住建造物等放火罪は、刑法108条に「放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役に処する」と定められています。

ここで指す「人」には犯人は含まれないため、放火をしたAさん以外に、他に人が住んでいなかったのであれば、現住建造物等放火罪の適用はされないため、非現住建造物等放火罪となるのです。

非現住建造物等放火罪は、刑法109条1項で「放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、2年以上の有期懲役に処する」と規定し、2項では「前項の物が自己の所有に係るときは、6月以上7年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない」としています。

そのため、Aさんは自己所有の離れに放火しているので、刑法109条2項にあたるかと思われます。

しかし、刑法115条に、自己所有であっても、差押えを受けている場合、物権を負担している場合、賃貸している場合、保険に付した場合には、「他人所有」として扱われるとあるため、Aさんの離れは火災保険に加入している建物であるため、刑法109条1項に該当する考えられます。

このように、放火罪は、現住なのか非現住なのかや建物が自己所有なのか他人所有なのかなどといった点で、法定刑の幅が大きく異なってきます。
ですので、早期に弁護士に依頼をしておくことで、客観的な資料や証拠を収集をし、有利となる事実を適切に拾い上げ、刑を少しでも軽くできるように模索していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、放火事件の相談・依頼も多数承っております。
ご家族が突然放火事件の容疑で逮捕されお困りの方、刑事事件に詳しい弁護士をお探しの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
(福岡県警察戸畑警察署への初見接見費用:40,040円)

北九州市八幡西区の銃砲刀違反 刃物携帯で現行犯逮捕なら刑事専門の弁護士 

2018-05-01

北九州市八幡西区の銃砲刀違反 刃物携帯で現行犯逮捕なら刑事専門の弁護士

Aさんは,バックの中に刃物を携帯していました。
Aさんは,警察官から職務質問を受け,銃砲刀違反現行犯逮捕されました。
(フィクションです)

~銃砲刀剣類所持等取締法では刃物の携帯を禁止~

銃砲刀違反(正式名称:銃砲刀剣類所持等取締法違反)では,定められた基準(刃体の長さが6センチを超えるなど)を満たす刃物の携帯を禁止しています(22条)。
罰則は2年以下の懲役又は30万円以下の罰金と定められています(31条の18③)。

ただし,「業務その他正当な理由がある場合」は処罰されません。
「その他正当な理由がある場合」とは,社会通念上正当な理由が存する場合をいい,例えば,刃物を購入して自宅に持ち帰る場合などがこれに当たります。
反対に,「護身のため」,「何かあったときのために便利」などという理由では「その他正当な理由」には当たらないと解されています。

~現行犯逮捕とその後の流れ~

現行犯逮捕とは,現に罪を行い,又は現に罪を行い終わった者を逮捕することを言います。
現行犯逮捕の事案では,犯罪が目の前で行われているわけですから誤認逮捕の恐れがなく,ただちに犯人を逮捕する必要性が高いです。
そこで,現行犯逮捕は「誰でも」,「令状なし」に逮捕することができるのが特徴です。

逮捕後は,釈放されない限り,逮捕から48時間以内に検察官の元へ身柄を送られます。
検察官は,犯人から話を聴いたうえ,裁判官に対し勾留請求するかしないかの判断をします。

銃刀法違反(刃物携帯)の場合,警察官の職務質問から現行犯逮捕されるケースが圧倒的に多いと思われます。
早期の身柄解放をお望みの場合は,早めに弁護士に連絡を取りましょう。
すでに逮捕され,自ら連絡を取ることが不可能な場合は,どの警察官でもいいので弁護士を依頼したい旨を申し出ましょう。
依頼を受けた弁護士は,早い段階で逮捕された方と接見し,身柄解放のための活動に入ります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、銃刀法違反等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
逮捕されたが,早期に社会復帰したい,釈放してもらいたいなどとお考えの方は,ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
(福岡県警察折尾警察署への初回接見費用:40,200円)

福岡県糸島市の業務上過失致死罪で書類送検 刑事事件に強い弁護士に無料法律相談

2018-04-23

福岡県糸島市の業務上過失致死罪で書類送検 刑事事件専門弁護士に無料法律相談

老人ホーム職員であるAさんは、施設利用者Vさんの入浴を介助していた際に、Vさんが溺れているのを見逃して溺死させてしまいました。
Aさんは、福岡県警察糸島警察署の警察官により福岡地方検察庁書類送検されたので、Aさんは刑事事件に強い弁護士無料法律相談することにしました。
(平成30年3月23日西日本新聞掲載事案を基に作成したフィクションです。)

《 業務上過失致死罪 》

業務上必要とされる注意を怠り、これにより人を死亡させた場合には、刑法第211条の業務上過失致死罪が成立します。
「業務」とは、必ずしも職業や営業を意味するものではなく、社会生活上で繰り返し行われ、人を死傷させる危険を含む事務をいいます。
このような「業務」を行う者は、特別の義務を負っているとして、通常の過失致死罪よりも刑が重く規定されています。

上の事案のAさんは、老人ホーム施設利用者の入浴介助という業務に従事していたといえます。
老人ホームの入浴介助という事務は、一人で入浴した場合に危険な人の入浴をサポートするものですから、人を死傷させる危険を含む事務だといえます。
そうすると、Aさんは入浴介助者としてVさんが溺れないよう見逃さないという注意義務を負っていたにもかかわらず、これを怠り、Vさんを溺死させてしまっているわけです。
したがって、Aさんには業務上過失致死罪が成立する可能性があるといえます。

《 書類送検 》

書類送検とは、身体拘束を伴わないまま事件が警察から検察に送致されることをいいます。
逮捕されているわけではありませんが、事件送致された検察が起訴という判断をする可能性は十分にあります。
検察が起訴した場合、Aさんは、業務上過失致死罪の法定刑である5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金という刑に処せられることがあります。
とはいえ、あらかじめ刑事事件に強い弁護士の弁護活動により、不起訴処分を得て実刑回避できることがあります。
業務上過失致死罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
(初回法律相談:無料)
(福岡県警糸島署までの初回接見費用:3万7,800円)

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