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【事例解説】不同意性交等罪とその弁護活動（被害者を脅迫して性的暴行を加えたケース）
【事例解説】不同意性交等罪とその弁護活動（被害者を脅迫して性的暴行を加えたケース）
今回は、被害女性の背後から口を塞ぎ、脅迫して性的暴行を加えたという架空の事例を想定して、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：被害者を脅迫して性的暴行を加えたケース
福岡県大野城市の路上で、歩いて帰宅途中だった会社員Ｖさんの背後から突然抱きついて口を塞ぎ、「声を出したら殺す」などと脅迫し、その後、人のいない場所まで連れていきＶさんの陰部に指を入れるなどの性的暴行を加えたとして、福岡県春日市在住の自営業Ａさんが逮捕されました。
Ａさんは性的暴行を受けた後、警察に連絡し、事件が発覚しました。
警察は犯行現場付近の防犯カメラの映像を解析したところ、不審な動きをしているＡさんの姿が映っており、特定に至りました。
警察の調べに対して、Ａさんは「性的欲求を満たすためにやった。」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）
１，不同意性交等罪について（刑法１７７条）
１項 前条第１項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第１７９条第２項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、５年以上の有期拘禁刑に処する。
２項 行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、性交等をした者も、前項と同様とする。
３項 １６歳未満の者に対し、性交等をした者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第１項と同様とする。
※前条（刑法１７６条）第１項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由
①暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
②心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
③アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
④睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
⑤同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
⑥予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
⑦虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
⑧経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。
刑法の不同意性交等罪は、①～⑧までの行為や原因により、被害者が同意をしない意思を（１）形成し（２）表明し若しくは（３）全うすることが困難な状態にさせまたはその状態にあることに乗じて、性交等をした場合に成立します。
（１）被害者が同意しない意思を形成することが困難な状態とは、性交等をするかどうかを考えたり、決めたりするきっかけや能力が不足していて、性交等をしない、したくないという意思を持つこと自体が難しい状態を言います。
例えば、アルコールや薬物等の影響により正常な判断ができない状態にある場合などです。
（２）被害者が同意しない意思を表明することが困難な状態とは、性交等をしない、したくないという意思を持つことはできたものの、それを外部に表すことが難しい状態をいいます。
例えば、職場の上司や経済的に優位にある者に、その地位を利用して不利益が生じる可能性などを言われることで、拒否することができなくなっている状態にある場合などです。
（３）被害者が同意しない意思を全うすることが困難な状態とは、性交等をしない、したくないという意思を外部に表すことはできたものの、その意思のとおりになることが難しい状態をいいます。
例えば、加害者側の暴行や脅迫などにより抵抗することができない状態にある場合などです。
（参照：法務省 性犯罪関係の法改正等Ｑ％Ａ Ｑ４Ａ４）
上記の事例では、ＡさんはＶさんに対して、突然背後から抱きつき口を塞いで「声を出したら殺す」などという「暴行」・「脅迫」を用いて、Ｖさんが「同意しない意思を…全うすることが困難な状態にさせ」て、Ｖさんの陰部に指を入れるなどの性的暴行を加えており「性交等」をしたといえるため、Ａさんに不同意性交等罪が成立することが考えられます。
２，考えられる弁護活動
（１）身柄拘束からの早期解放
被疑者段階における身柄拘束には逮捕・勾留がありますが、逮捕・勾留による身柄拘束は最長で２３日間続きます。
そして、被疑者勾留がなされるのは、被疑者が住居不定、被疑者による証拠隠滅や逃亡のおそれが認められる場合です。（刑事訴訟法２０７条１項本文、６０条１項各号）
そのため、それらを否定し得る客観的な事情や証拠の収集・主張活動を通じて、早期の身柄解放を目指します。
上記の事例では、ＡさんはＶさんとの面識はないため、Ｖさんに証言をさせないように働きかける現実的可能性は低く、また、犯人がＡさんであると特定に至った防犯カメラの映像は既に捜査機関に押収されているとの事情があれば、Ａさんによる隠滅は不可能であるため、証拠隠滅のおそれは低いと言えます。
さらに、被疑者の家族等が被疑者の身元を引き受けるという事情は、被疑者の監督が見込めるため、被疑者の逃亡のおそれを否定し得る客観的な事情となるでしょう。
（２）示談交渉
不同意性交等罪を含む被害者が存在する場合には、被害者との示談交渉を試みます。
示談交渉は当事者同士でも行うことはできますが、不同意性交等罪のような性犯罪の場合、被害者は加害者から連絡されることを拒否することが考えられます。
また、被害者としても加害者に自分の連絡先を知られたくないと思うでしょう。
そこで、弁護士が間に入り、捜査機関経由で被害者とのコンタクトを試み、弁護士が守秘義務を負っているため被害者の連絡先が加害者に知られることはないことなどを説明することで、示談交渉を試みます。
被害者が示談交渉に応じる場合には、加害者の立場から、加害者が謝罪・反省していることを伝え、被害者の自宅・職場等やその経路付近には近づかないことや示談金のお支払いなどを提示して、示談の成立を目指します。
もっとも、示談と一口に言ってもその効果は様々であることから、示談の内容に宥恕条項（加害者を許し、加害者に対する刑事処罰を望まないことを意味する条項）や被害届の取下げや刑事告訴の取消などの約定を加えて成立させることが肝要です。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県春日市において不同意性交等罪の当事者となってしまった方、あるいは家族・親族が不同意性交等罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡市支部には刑事事件・少年事件に特化した弁護士が在籍しており、不同意性交等罪をはじめとするさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、豊富な実績がございます。
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【事例解説】性的姿態等撮影未遂罪とその弁護活動（女子中学生の背後から衣服の中を撮影しようとしたケース）
【事例解説】性的姿態等撮影未遂罪とその弁護活動（女子中学生の背後から衣服の中を撮影しようとしたケース）
今回は、商業施設内で女子中学生のショートパンツの中を撮影しようとしたというニュース記事を参考に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：女子中学生の背後から衣服の中を撮影しようとしたケース
福岡市東区の商業施設で、女子中学生Ａさんのショートパンツの中を撮影しようとしたとして自称アルバイトのＡさんが逮捕されました。
性的姿態等撮影の疑いで逮捕されたのは、福岡市東区の自称アルバイトＡさんです。
Ａさんは、福岡市東区の商業施設内の書店で、本を読んでいたＶさんのショートパンツの中を撮影しようとした疑いがもたれています。
警察によりますと、保安員がスマートフォンを持って店内を徘徊するＡさんを発見。
不審に思い、監視を続けていたところ、ＡさんがＶさんの背後から、履いていたショートパンツの中に、スマートフォンを差し込んだため、警察に通報しました。
Ａさんはそのまま店から立ち去りましたが、乗っていたバイクのナンバーの解析や防犯カメラなどの捜査から関与が浮上。警察官がＡさんの自宅に向かい、事情を聴いていたところ、盗撮を認めたということです。
取り調べに対し、Ａさんは容疑を認めたうえで「性的欲求を満たすため」などと話しているということです。
（事例はフィクションです。）
１，性的姿態等撮影罪について
〈性的姿態等撮影罪〉
性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の映像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（以下「性的姿態撮影等処罰法」と言います。）
２条 次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金に処する。
１号 正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為
イ 人の性的な部位（性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分
ロ イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（刑法（明治４０年法律第４５号）第１７７条第１項に規定する性交等をいう。）がされている間における人の姿態
２号 刑法第百１７６条第１項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
３号 行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
４号 正当な理由がないのに、１３歳未満の者を対象として、その性的姿態等を撮影し、又は１３歳以上１６歳未満の者を対象として、当該者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者が、その性的姿態等を撮影する行為
２項 前項の罪の未遂は、罰する。
３項 前２項の規定は、刑法第１７６条及び第１７９条第１項の規定の適用を妨げない。
いわゆる盗撮行為については、これまでも各都道府県が定める迷惑防止条例などにより処罰の対象となっていました。
しかし、迷惑防止条例は、都道府県ごとに処罰対象が異なるなど、必ずしもこれらの条例などでは対応しきれない場合もありました。
そこで、そのような場合に対応するために、２０２３年７月１３日に性的姿態撮影等処罰法が施行され、性的姿態等撮影罪を設けることで盗撮行為を厳罰化し、都道府県ごとに処罰対象が異なるといった状態も解消されることになりました。
性的姿態等撮影罪は、正当な理由がないのに、ひそかに、人の性的な姿態を撮影した場合に成立します。
「正当な理由」とは、例えば、医師が救急搬送された意識不明の患者の上半身裸の姿を医療行為上のルールに従って撮影する場合などが、これに該当すると考えられます。
また、「ひそかに」とは、撮影される者の意思に反して自分の性的な姿態等を撮影されることを言います。
被害者が１３歳以上１６歳未満の者で、加害者が２０歳未満の場合、加害者が被害者よりも５歳以上年長である場合に、正当な理由なく性的な姿態等を撮影すれば性的姿態等撮影罪が成立します。
被害者が１３歳から１５歳の場合、加害者が１８歳から２０歳の場合が問題となります。
例えば、１８歳のＸさんが、１５歳のＹさんの性的な姿態等を撮影すれば、Ｙさんは１６歳未満ですが、年齢差が５歳未満であるため、性的姿態等撮影罪は成立せず、処罰の対象外となります。
なぜ、被害者が１３歳以上１６歳未満の場合には、年齢差が５歳以上年長の者の行為しか処罰されないのかについて、１３歳以上１６歳未満の者は、相手との関係が対等でなければ性的姿態等を撮影されることについて自由な意思決定が難しくなると考えられているからです。
どのような場合に相手との関係が対等でなくなるのかについて、一般的に、相手との年齢差が大きくなればなるほど、社会経験等の差から対等ではなくなると考えられます。
また、性的姿態等撮影罪には未遂を処罰する規定があることから、正当な理由がないのに、ひそかに、性的な姿態等を撮影する行為を行えば、結果として性的な姿態等が撮影されていなくても、未遂として処罰されることになります。
上記の事例で言えば、Ａさんは、正当な理由がないのに、Ｖさんの意思に反して（「ひそかに」）、Ｖさんのショートパンツの中（「人が身に着けている下着のうち現に性的な部分を直接若しくは間接に覆っている部分」）に、スマートフォンを差し込んだ時点で、実際にスマートフォンにＶさんのショートパンツの中が撮影されたデータ等が残っていなくても、性的姿態等撮影未遂罪が成立することになります。
なお、被害者が１８歳未満の場合に、自己の性的好奇心を満たす目的で、被害者を撮影する行為は、児童ポルノ製造罪（児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律７条５項）が成立し、１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられます。
２，身柄拘束回避・解放、不起訴処分獲得に向けた弁護活動
性的姿態等撮影未遂罪で逮捕された場合は、最長で７２時間身柄を拘束されることになります。
そして、７２時間を超えて、検察官がさらに身柄を拘束する必要があると判断した場合、裁判所に対して逮捕よりも長期の身柄拘束である勾留を請求します。（刑事訴訟法２０５条１項）
勾留による身柄拘束は、原則として１０日間、さらに１０日を超えない範囲で延長することが認められているので、最長で２０日間、身柄を拘束されることになります。（刑事訴訟法２０８条）
被疑者に対して勾留が認められるのは、勾留の理由や勾留の必要性があると判断された場合です。
勾留の理由は、被疑者が定まった住居を有しない、被疑者による証拠隠滅または逃亡のおそれがあると判断された場合に認められることになります。（刑事訴訟法２０７条１項本文、６０条１項各号）
勾留の必要性は、被疑者の身柄を拘束しなければならない必要性と、身柄拘束によって被疑者が受ける不利益とを比較して、勾留することが相当と言えるかにより判断されます。
そこで、身柄拘束回避のための弁護活動としては、勾留の理由や必要性を否定し得る客観的な事情や証拠の収集の活動を行います。
例えば、被疑者が家族と同居していて、同居している家族が身元引受人となり被疑者を監督するという事情があれば、住居不定と逃亡のおそれを否定し得る客観的な事情になります。
また、上記の事例のように、盗撮行為に使ったスマートフォンが既に捜査機関に押収されていれば、被疑者による証拠隠滅のおそれを否定できると言えるでしょう。
それらの事情が存在しても検察官の勾留請求が認められ、被疑者が勾留されてしまった場合には、身柄拘束からの解放に向けた弁護活動を行います。
まず、被疑者がいかなる理由に基づいて勾留されてしまったのかを知るために、勾留理由の開示請求を行います。（刑事訴訟法２０７条１項本文、８２条～８６条）
そして、理由が明確になれば、前述のようなそれらの理由を否定し得る客観的な事情や証拠の収集や主張をしていくことで、身柄拘束からの早期解放を目指します。
性的姿態等撮影罪は、被害者が存在する犯罪でもあります。
そこで、弁護士は、加害者に代わって被害者との示談交渉を行います。
示談交渉は事件の当事者同士でもすることはできますが、当事者同士での示談交渉はあまりうまくいかないことが多いです。
特に、性的姿態等撮影罪のような性犯罪の場合、被害者側は加害者側に対して自分の連絡先を知らせたくないと考えるのが一般的であることから、加害者が被害者とコンタクトをとることは難しいと言えます。
しかし、弁護士を間に入れることで、被害者の方に安心して頂き、加害者の立場から被害者に対して謝罪・反省の意思を伝えたり、被害弁償等を行うことができれば示談の成立に対して十分な期待が持てると言えます。
そして、示談と言っても加害者側に一方的に都合のいい内容での示談を成立させることは難しく、被害者側の意向をくみ取りつつ、宥恕条項（加害者を許し刑事処罰を望まないことを意味する条項）や被害届の取下げや刑事告訴の取消等の約定を加えた内容での示談を成立させることが肝要です。
また、示談が成立していれば、被疑者による証拠隠滅や逃亡のおそれは低いと判断され、早期の身柄解放や、起訴猶予による不起訴処分の獲得も期待できます。
以上より、性的姿態等撮影罪で逮捕されてしまった場合には、少しでも早く弁護士に依頼することをオススメです。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県内において性的姿態等撮影罪で逮捕等により身柄を拘束されてしまった、あるいは性的姿態等撮影罪で在宅で捜査を受けている方など、性的姿態等撮影罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
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お気軽にご相談ください。
【事例解説】不同意性交等罪で逮捕された場合の前科回避ための弁護活動（顔見知りの女子中学生とみだらな行為をしたケース）
【事例解説】不同意性交等罪で逮捕された場合の前科回避ための弁護活動（顔見知りの女子中学生とみだらな行為をしたケース）
今回は、顔見知りの女子中学生とみだらな行為をして逮捕されたというニュース記事を参考にして、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：顔見知りの女子中学生とみだらな行為をしたケース
去年１２月、福岡県粕屋郡にある駐車場で顔見知りの女子中学生Ｖさんとみだらな行為をしたとして、会社員のＡさんが不同意性交の疑いで逮捕されました。
不同意性交の疑いで逮捕されたのは、福岡県春日市の会社員Aさんです。
Ａさんは、福岡県粕屋郡にある駐車場でＶさんが１６歳未満であることを知りながら、みだらな行為をした疑いが持たれています。
警察によりますと、Ａさんは、Ｖさんの親族と知り合いで、Ｖさんとも顔見知りだったということです。
Ｖさんが通院先の看護師に被害を相談し、看護師から連絡を受けたＶさんの母親が警察に被害を届け出たことで事件が発覚しました。
取り調べに対し、Ａさんは、「被害者と性行為したことは間違いありません」と容疑を認めているということです。
（ｒｋｂ ４／２（火）１３：３７配信の記事を参考にして、内容や地名を一部変更し引用しています。）
１，不同意性交等罪について（刑法１７７条）
１項
前条第１項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第１７９条第２項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、５年以上の有期拘禁刑に処する。
２項
行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、性交等をした者も、前項と同様とする。
３項
１６歳未満の者に対し、性交等をした者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第１項と同様とする。
※前条（刑法１７６条）第１項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由
①暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
②心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
③アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
④睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
⑤同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
⑥予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
⑦虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
⑧経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。
不同意性交等罪は、①～⑧までの行為や原因により、被害者が同意をしない意思を（１）形成し（２）表明し若しくは（３）全うすることが困難な状態にさせまたはその状態にあることに乗じて、性交等をした場合に成立します。
（１）は被害者が同意しない意思を形成することが困難な状態とは、性交等をするかどうかを考えたり、決めたりするきっかけや能力が不足していて、性交等をしない、したくないという意思を持つこと自体が難しい状態を言います。
例えば、アルコールや薬物等の影響により正常な判断ができない状態にある場合などです。
（２）は被害者が同意しない意思を表明することが困難な状態とは、性交等をしない、したくないという意思を持つことはできたものの、それを外部に表すことが難しい状態をいいます。
例えば、職場の上司や経済的に優位にある者に、その地位を利用して不利益が生じる可能性などを言われることで、拒否することができなくなっている状態にある場合などです。
（３）は被害者が同意しない意思を全うすることが困難な状態とは、性交等をしない、したくないという意思を外部に表すことはできたものの、その意思のとおりになることが難しい状態をいいます。
例えば、加害者側の暴行や脅迫などにより抵抗することができない状態にある場合などです。（参照：法務省 性犯罪関係の法改正等Ｑ％Ａ Ｑ４Ａ４）
「性交等」には、性交、肛門性交、口腔性交の他に、膣や肛門に、陰茎以外の身体の一部または物を挿入する行為も含まれます。
そのため、無理やり相手の陰部に手で触れた場合には不同意わいせつ罪（刑法１７６条）の成立が検討されることになりますが、指を陰部に挿入した場合には不同意性交等罪が成立することになります。
また、「わいせつなもの」とは、いたずらに性欲を興奮又は刺激せしめ、かつ普通人の正常な羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反するものを言います。
当該行為がわいせつなものではないと誤信させ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、性交等をした場合にも成立します。（２項）
被害者が１６歳未満の者である場合に、その者に対して性交等をすれば不同意性交等罪が成立します。
ただし、被害者が１３歳以上１６歳未満の者で、加害者が20歳未満の場合、加害者が被害者よりも５歳以上年長である場合に、性交等をすれば不同意性交等罪が成立します。
被害者が１３歳～１５歳の場合、加害者が１８歳～２０歳だと問題になります。
例えば、１８歳のＸさんが、１５歳のＹさんに対して性交等を行った場合、Ｙさんは１６歳未満ですが、年齢差が５歳未満であるため処罰の対象外となります。
２，前科を避けるための弁護活動
不同意性交等罪は被害者が存在する犯罪です。
そのため、被害者側との間で示談交渉を進め、被害者側に対して謝罪や被害に対する弁償等を行い、示談の成立を目指します。
示談は当事者同士でもすることはできますが、通常は拗れて上手くいかないことが多いです。
また、特に性犯罪の場合は、捜査機関は加害者に対して被害者の連絡先を教えることは非常に少なく、被害者側も加害者からの連絡を受けてくれる可能性も極めて低いです。
しかし、弁護士が間に入ることで、被害者の方に丁寧な説明を行うことができ被害者の方も安心して交渉を行うことができ、示談成立の可能性が高まります。
示談といっても加害者側だけに都合のいい内容での示談は期待できません。
被害者側の意向や意見をくみ取りつつ、宥恕条項（被害者の謝罪等を受け、加害者に対する刑事処罰を望まないことを意味する条項）や、刑事告訴の取消や被害届の取下げなどの約定を加えたかたちでの示談を成立させることが必要不可欠であると言えます。
これらの示談交渉は、法律についてあまり詳しいとは言えない一般の方が行うことは難しいため、法律の専門家である弁護士に依頼することがオススメです。
不同意性交等罪で逮捕・勾留により身柄を拘束されていても、示談が成立していれば、被疑者に証拠隠滅または逃亡のおそれはないと判断され、早期の身柄解放が期待できます。
被疑者が逮捕されてから起訴されるまで最大でも２３日間しかありません。
その間に示談を成立させることができれば、公訴を提起されずに済むことが期待できます。
公訴を提起されてしまえば、例えば勤め先を解雇されるとか、結婚している場合には離婚など社会生活を送るうえで大きな障害となることが予想されます。
そのため、不同意性交等罪で逮捕されてしまった場合には、少しでも早く弁護士の力をかりることが重要と言えます。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県粕屋町において不同意性交等罪の当事者となってしまった方、またはご家族等が不同意性交等罪で身柄を拘束されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部ぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱っており、刑事事件・少年事件に対する様々な経験や高い実績があります。
不同意性交等罪で在宅捜査を受けている方や刑事告訴されるおそれのある方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が不同意性交等罪の当事者となり身柄を拘束されている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
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【事例解説】性的姿態等撮影罪とその弁護活動（商業施設で女性のスカート内を盗撮したケース）
【事例解説】性的姿態等撮影罪とその弁護活動（商業施設で女性のスカート内を盗撮したケース）
事例：商業施設で女性のスカート内を盗撮したケース
３月７日夜福岡市の商業施設で女性のスカートの中を盗撮していたとして４４歳の無職のＡさんが現行犯逮捕されました。
「性的姿態撮影等処罰法」いわゆる盗撮処罰法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは福岡市博多区の無職のＡさんです。
警察によりますとＡさんは７日午後８時２０分ごろ福岡市天神の商業施設で韓国から観光で訪れていた２９歳の女性Ｖさんが陳列棚を見ていたところ後ろから近づきスカートの中にデジタルカメラを差し入れて下着を撮影しました。
一緒にいたＶさんの家族らが気づき近くの警備員に通報し発覚しました。
Aさんは調べに対し「やったことは間違いありません」と容疑を認めています。
警察は余罪の有無についても詳しく調べています。
（ＫＢＣ 福岡 ０３/０８ ０８：３６の記事を一部変更し引用しています。）
１，性的姿態等撮影罪について
〈性的姿態等撮影〉
次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金に処する。
１ 正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為
イ 人の性的な部位（性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分
ロ イに掲げるもののほか、わいせつな行為又は性交等（刑法（明治４０年法律第４５号）第１７７条第１項に規定する性交等をいう。）がされている間における人の姿態
２ 刑法第１７６条第１項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
３ 行為の性質が性的なものではないとの誤信をさせ、若しくは特定の者以外の者が閲覧しないとの誤信をさせ、又はそれらの誤信をしていることに乗じて、人の対象性的姿態等を撮影する行為
４ 正当な理由がないのに、１３歳未満の者を対象として、その性的姿態等を撮影し、又は１３歳以上１６歳未満の者を対象として、当該者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者が、その性的姿態等を撮影する行為
（性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の映像に係る電磁的記録の消去に関する法律２条。以下「性的姿態撮影等処罰法」といいます。）
いわゆる盗撮行為は、従前も各都道府県の迷惑防止条例に違反し処罰の対象となっていましたが、２０２３年７月１３日に施行された性的姿態等撮影処罰法により性的姿態等撮影罪等を設けることで盗撮行為が厳罰化され、都道府県により刑罰の差異が無くなりました。
性的姿態等撮影罪は、正当な理由なく、人の性的な部位や身に着けている下着やわいせつな行為又は性交等がされている間における人の姿態などの性的姿態等を撮影される者の同意を得ることなく撮影した場合に成立します。
「正当な理由」とは、例えば、医師が救急搬送された意識不明の患者の上半身裸の姿を医療行為上のルールに従って撮影する場合など、極めて限定的な場合にのみ認められるものと考えられています。（参考：法務省 性犯罪関係の法改正Q＆A Q4 A4）
また、１３歳未満の者の性的姿態等を撮影する行為、又は１３歳以上１６歳未満の者を対象として、その撮影される者よりも５年以上年上の者が性的姿態等を撮影する行為も処罰対象となります。
１３歳未満の者、あるいは１３歳以上１６歳未満の者は、大人と比べて心身の両側面において成長が不十分であり、それに乗じて性的な姿態を撮影する行為を処罰することが目的であると考えられます。
２，性的姿態等撮影罪とその弁護活動
性的姿態等撮影罪で逮捕・勾留された場合、起訴されるまでの間は最大で２３日間しかありません。
その間に、被疑者として身柄を拘束され、警察と検察の取調べを受けることになりますが、罪を認めている場合でも、警察と検察にどのようなことを話せばいいのかなど、適切かつ丁寧なアドバイスを法律の専門家である弁護士から受けることが大切です。
なぜなら、身柄を拘束されている被疑者は１人で不安を抱えたまま取調べに臨むことになるため、話さなくてもいいことまで話してしまい刑が重くなる可能性もあり得るからです。
また、性的姿態等撮影罪は被害者がいる犯罪であるため、被害者との示談を成立させるための弁護活動を行います。
被害者に対し謝罪や被害弁償を行うことで被害者からの宥恕（被害者に対して謝罪し、それを受けて加害者の刑事処罰を求めないという意思）を得ることができれば、起訴猶予による不起訴処分や仮に起訴されてしまった場合でも執行猶予付き判決を獲得できる可能性が高くなります。
不起訴処分となれば前科が付くのを回避でき、また執行猶予付き判決を獲得できれば実刑を回避できるため、これまで通りの日常生活に戻ることができます。
また、勾留による身柄拘束は、被疑者に証拠隠滅又は逃亡のおそれが認められるためになされるものですが（刑事訴訟法２０７条１項、６０条１項各号）、示談が成立していれば、そのおそれはないと判断され、早期の身柄解放が期待できます。
以上より、刑事事件はスピードがなによりも大切です。
性的姿態等撮影罪で逮捕・勾留された場合には、刑事弁護において経験や実績が豊富な刑事事件に特化した弁護士の迅速なサポートを受けることが重要なります。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県内において性的姿態等撮影罪の当事者となってしまった方または家族・親族が当事者となってしまった方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には刑事事件に特化した弁護士が在籍しており、性的姿態等撮影罪の当事者となってしまった方に対しては初回無料でご利用いただける無料相談を、家族・親族が当事者となってしまった方に対しては初回接見サービス（有料）をそれぞれご提供しております。
ぜひ一度、お気軽にご相談ください。
会社に隠しカメラで性的姿態等撮影罪、不特定多数との示談交渉
会社に隠しカメラで性的姿態等撮影罪、不特定多数との示談交渉
性的姿態等撮影罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福岡県直方市に住んでいる会社員Ａさんは、自身が勤めている会社のトイレに隠しカメラを仕掛けていました。
Ａさんはその隠しカメラで日常的に盗撮を繰り返していましたが、トイレの清掃員に隠しカメラを見つかってしまいました。
隠しカメラのことが見つかったことで、会社は警察に通報することにしました。
そして直方警察署の捜査によって仕掛けたのはＡさんであることが分かり、性的姿態等撮影罪の疑いでＡさんは逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
性的姿態等撮影罪
令和５年７月１３日に施工された「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律」に、性的姿態等撮影罪は定められています。
参考事件に適用されたのはこの法律の第２条第１項であり、この条文は「正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為」を禁じています。
「性的姿態等」も同条に記載があり、人の性的な部位又は人が身に着けている下着のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分、その他のわいせつな行為又は性交等がされている間における人の姿態となっています。
第２条第１項に違反した場合は、「３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金」が刑罰として科されます。
参考事件のＡさんは盗撮行為を目的に会社のトイレに隠しカメラを仕掛け、人の性的姿態等を撮影していることから、性的姿態等撮影罪が成立しました。
被害者の多い盗撮事件
Ａさんは日常的に盗撮行為を繰り返していたことから、盗撮をしていた期間は長期にわたっていると考えられます。
また、会社のトイレは多数の人が利用する場所です。
そのため参考事件は、不特定の被害者が非常に多くなっていると予想できます。
盗撮事件において、示談の締結は減刑を目指す上で最も効果的です。
しかし参考事件のような盗撮事件の場合、不特定多数の被害者と連絡を取って示談交渉を進める必要があります。
示談交渉は個人でもできるとはいえ、個人の力で多数いる面識のない被害者を特定し、示談交渉を進めることは現実的ではありません。
また、警察に被害者の連絡先を聞いたとしても、基本的に教えてもらうことはできません。
このようなケースで示談の締結を目指すのであれば、弁護士によるサポートは欠かせません。
性的姿態等撮影罪での示談交渉をお考えであれば、盗撮事件に詳しい弁護士に相談し、弁護活動を依頼することが重要です。
盗撮事件の経験が豊富な弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件及び少年事件に特化している法律事務所です。
当事務所は土、日、祝日も２４時間対応しているフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回であれば無料でご利用いただける法律相談、逮捕された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を受け付けております。
盗撮事件の当事者となってしまった方、性的姿態等撮影罪の容疑でご家族が逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部に、お気軽にご相談ください。
マッサージでない行為をマッサージと偽り逮捕、不同意わいせつ事件
マッサージでない行為をマッサージと偽り逮捕、不同意わいせつ事件
不同意わいせつ罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福岡県行橋市に住んでいるＡさんは、市内でマッサージ店を経営していました。
Ａさんは来店した好みの女性であるＶさんにマッサージを行う際、下半身を触りそれをマッサージと偽りました。
しかしＶさんは他のマッサージ店にも通っていたことから不自然さを感じ、マッサージではなかったのではと思い、警察に相談しました。
その後、行橋警察署の警察官がマッサージ店に現れ、Ａさんを不同意わいせつ罪の容疑で逮捕しました。
（この参考事件はフィクションです。）
不同意わいせつ罪
相手の同意を得ずに、わいせつな行為をした場合に適用される犯罪が、不同意わいせつ罪です。
「わいせつな行為」とは、被害者の意思に反して性的羞恥心を害し、かつ一般的に性的羞恥心を害すると考えられる行為を指しています。
刑法の第１７６条第１項に定められた不同意わいせつ罪の条文は、全部で８つの条件をあげ、それらの中のいずれかの行為をした上で、わいせつな行為を同意なく行うと適用されます。
Ａさんは相手に嘘をつきましたが同意は得ているため、この第１項の条文は適用されていません。
しかし、不同意わいせつ罪には他にも条文があります。
刑法第１７６条第２項には、「行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ、若しくは行為をする者について人違いをさせ、又はそれらの誤信若しくは人違いをしていることに乗じて、わいせつな行為をした者も、前項と同様とする。」と定められています。
相手に嘘をつくなどして偽り、同意を得るタイプの不同意わいせつ罪に適用されるのが、こちらの条文です。
そのためＡさんはマッサージではない行為をマッサージと称して偽り、Ｖさんの下半身に触れているため、刑法第１７６条第２項の不同意わいせつ罪が成立したと分かります。
条文には「前項と同様とする。」とあり、これは第１項の刑罰が第２項にも適用されることを意味します。
刑法第１７６条第１項の法定刑は「６月以上１０年以下の拘禁刑」であるため、Ａさんの不同意わいせつ罪に対する法定刑もこちらが適用されます。
弁護士と示談交渉
不同意わいせつ罪には罰金刑が定められていません。
そのため起訴されてしまうと、実刑判決となってしまう可能性があります。
刑務所への服役を回避するのであれば、示談の締結が最も重要な弁護活動です。
しかし、参考事件のように被害者が知り合いでないケースの場合、示談交渉のためには連絡先を知る必要があります。
被害者の連絡先を警察が教えることはまずありません。
そのため参考事件のような事例の場合に示談交渉を進めるのであれば、弁護士に弁護活動を依頼する必要があります。
別の方法で被害者の連絡先を調べ、個人で連絡をとるということも不可能ではありませが、弁護士を間に入れての示談交渉であれば、専門的な知識によるサポートを受け、より円滑に示談交渉を進めることができるでしょう。
不同意わいせつ事件の際に示談の締結を目指すのであれば、示談交渉の知識と経験が豊富な弁護士に弁護活動を依頼することをお勧めいたします。
示談交渉は弁護士にお任せを
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、少年事件・刑事事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所は年中無休で、初回無料の法律相談、逮捕・勾留された方のもとに弁護士が直接伺う初回接見サービスのご予約を受け付けております。
予約専用のフリーダイヤルは２４時間体制で電話対応しております。
不同意わいせつ事件の当事者となってしまった、不同意わいせつ罪の容疑でご家族が逮捕・勾留されてしまった、このような時はお気軽に、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にご連絡ください。
ストーカー行為を元交際相手に対して行い、ストーカー規制法違反
ストーカー行為を元交際相手に対して行い、ストーカー規制法違反
ストーカー規制法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福岡県宗像市に住んでいる大学生のＡさんは、交際をしていたＶさんと別れることになりました。
ですがＡさんはＶさんに未練のあったため、「また会えないか」と度々連絡をしていました。
Ｖさんは迷惑に思ってやめるように言っていましたが、なかなかやめないため警察に相談しました。
そしてＡさんはストーカー行為に対して警告を受けることになりました。
Ａさんは連絡をとろうとすることはやめましたが、１回だけでも話したいと思ったＡさんはＶさんの自宅付近を見張りました。
しかし、Ｖさんが自宅を見つめるＡさんの存在に気付き、警察に連絡しました。
そして宗像警察署の警察官が駆け付け、ストーカー規制法違反の疑いでＡさんは現行犯逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
ストーカー規制法
ストーカー規制法違反とは、その言葉通りストーカー規制法（正式名称『ストーカー行為等の規制等に関する法律』）の規定を破ったことを意味します。
Ａさんはまず、何度も会う要求をしています。
この行為は、ストーカー規制法第２条第１項第３号の「面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。」に該当するものです。
この時点でＡさんは、警察から警告を受けています。
この警告とはただの注意喚起ではなく、ストーカー規制法に規定のある行為です。
警察がストーカー行為をされたと相談された場合に、そのストーカー行為が続く可能性があると判断できるのならば、警察は禁止命令・警告を出すことができます。
警告後もＡさんは、被害者宅を見張る行為をしました。
この行為も、ストーカー規制法第２条第１項第１号の「つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その現に所在する場所若しくは通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。」に該当しました。
そのため最終的にＡさんはストーカー規制法違反となり、逮捕されました。
参考事件のような事例では、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」（ストーカー規制法第１８条）が法定刑となります。
また、仮にＡさんが警告ではなく禁止命令を受けていた場合、ストーカー規制法第１９条が適用されます。
禁止命令を無視したストーカー行為の法定刑は「２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金」です。
ストーカー規制法違反の逮捕リスク
ストーカー行為があった場合、警察はまず警告や禁止命令を出します。
そしてそれらを無視してストーカー行為を続けてしまうと逮捕リスクは非常に高まります。
もちろん、事件の内容次第では警告・禁止命令なしで逮捕されることもあります。
警察が逮捕に踏み切るには、逃亡や罪証隠滅を防止するなどの条件が必要です。
そのため逮捕された場合は速やかに弁護士に依頼し、身元引受人を立てるなど逮捕の必要性がないことを主張すれば、早期に釈放される可能性は高まります。
仮に早期の釈放にならずとも、弁護士がいれば家族や職場に状況を伝えることが可能であるため、弁護士はスムーズに事件を終わらせるための鍵と言えます。
あいち刑事事件総合法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回無料の法律相談、逮捕・勾留された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を、２４時間体制で受け付けております。
土曜日、日曜日、祝日もご利用いただけますので、ストーカー規制法違反でとなってしまった方、またはご家族がストーカー規制法違反の疑いで逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部に、是非、ご相談ください。
会うことを何度も中学生に対して求め、面会要求罪が適用
会うことを何度も中学生に対して求め、面会要求罪が適用
面会要求罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福岡県那珂川市に住んでいる３０歳の会社員Ａさんは、インターネット上で１５歳の中学生Ｖさんと知り合いました。
ＡさんはＶさんに対して性交を目的に、そのことを伏せて何度もＶさんに会えないかどうかを聞いていました。
Ｖさんはその度に断っていましたが、ＡさんはＶさんが欲しがっていた物を買うことを条件に会うことを求めました。
そしてＶさんは、Ａさんが性的な関心を持って会いたがっているのではないかと思い、警察に相談しました。
そしてＡさんは春日警察署に面会要求罪の疑いで逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
１６歳未満の者に対する面会要求等
面会要求罪は略称であり、刑法には「１６歳未満の者に対する面会要求等」と定義されています。
刑法第１８２条第１項では「わいせつの目的で、１６歳未満の者に対し、次の各号に掲げるいずれかの行為をした者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）は、１年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処する。」と定められています
「次の各号」は３号まであり、第１号が「威迫し、偽計を用い又は誘惑して面会を要求すること。」、第２号が「拒まれたにもかかわらず、反復して面会を要求すること。」、第３号が「金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をして面会を要求すること。」とそれぞれ記載されています。
参考事件のＡさんは、Ｖさんに対して性的な目的で何度も会えないかどうかを聞いているため、第２号に該当します。
その他にも、Ｖさんが欲しい物を買うことで会おうともしているため、これが「金銭その他の利益」に該当し、第３号が適用される可能性も高いです。
また、Ａさんは実際にＶさんと会うことはしていませんが、会っていた場合は刑法第１８２条第２項の適用範囲となります。
この条文には「前項の罪を犯し、よってわいせつの目的で当該１６歳未満の者と面会をした者は、２年以下の拘禁刑又は１００万円以下の罰金に処する。」とあるため、より重い罪が適用されることになります。
面会要求罪の弁護活動
面会要求罪の施行は、令和５年７月１３日に行われた刑法の改正からで、非常に新しい犯罪です。
そのため面会要求罪に問われても詳しい条文を知らず、具体的にどういったことをするべきか分からないことも多いと思います。
こういった際に刑事事件に詳しい弁護士に相談し、正しく状況を把握することが必要です。
また、１６歳未満が被害者の性犯罪であることから、示談締結を目指す場合その保護者と示談交渉を進めることになります。
しかし、未成年者が被害にあった事件では、保護者の処罰感情が強くなりやすいため、直接加害者が示談を行うことはデメリットも大きくなります。
そのため示談交渉の際は弁護士を雇い、弁護士を間に入れた形で示談交渉を進める方が、より良い結果に繋がりやすいと言えます。
刑事事件に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所では、初回無料の法律相談の他、逮捕または勾留された方のもとに直接弁護士が伺う初回接見サービスを実施しております。
ご予約はどちらもフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、土、日、祝含め２４時間体制で受け付けております。
面会要求罪の疑いで捜査されている、ご家族が面会要求罪の疑いで逮捕されている、このような場合は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部に、お気軽にご連絡ください。
上司からの強要、不同意性交等罪となる条件について
上司からの強要、不同意性交等罪となる条件について
不同意性交等罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
福岡県春日市に住んでいる会社員のＡさんは、同じ会社に勤めている部下のＶさんに対して「１回だけ付き合って欲しい」「こっちは人事もある程度都合をつけられる」といって性行為を求めました。
Ｖさんは拒否しきれず、Ａさんと一緒に市内にあるホテルを訪れ、そこで性行為に及びました。
後日、様子が変だと思った会社の同僚がＶさんに話を聞き、ＶさんはＡさんとのことを反しました。
Ｖさんは同僚から警察に相談することを勧められ、Ｖさんは警察に被害届を出すことに決めました。
そしてＡさんは不同意性交等罪の容疑で春日警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
不同意性交等罪
令和５年７月１３日に刑法が改正されたことで、強制性交等罪は準強制性交等罪と統合・変更される形で不同意性交等罪となりました。
改正された刑法第１７７条第１項には不同意性交等罪が「前条第１項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第１７９条第２項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、５年以上の有期拘禁刑に処する。」と定められています。
「前条」とは不同意わいせつ罪が定められた刑法第１７６条のことです。
「第１項各号」には不同意わいせつ罪が適用される条件の項目が挙げられており、これらが不同意性交等罪でも参照されます。
この項目には強制性交等罪でも要件にあった「暴行もしくは脅迫を用いる」ことや、準強制性交等罪での「アルコールもしくは薬物の影響に乗じる」ことに加え、「虐待に起因する心理的反応を生じさせる」ことや「予想外の事態に恐怖または驚愕させる」ことなどが定められ、合計で８つの項目があります。
そして参考事件のＡさんは、「人事」という言葉で会社の立場に影響を与えられることを仄めかし、Ｖさんと性行為に及んでいます。
第１項第８号には「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」とあり、これがＡさんに適用された項目になります。
不同意性交等罪の要件
同意の有無は不同意性交等罪が成立するかどうかの非常に重要なポイントになりますが、その前提である「行為又は事由その他これらに類する行為又は事由」に該当するかも大切な論点です。
不同意性交等罪はまだ施行されて１年もたっていない犯罪ですので、どのような行為が不同意性交等罪に該当するのかはわからない人も多いと思われます。
なので不同意性交等罪の容疑で捜査されている場合、新設された犯罪にも詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
刑事事件を扱う弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件を中心に対応している弁護士事務所です。
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フリーダイヤルは２４時間体制で、土・日・祝日も休まず稼働しておりますので、不同意性交等罪の容疑でご家族が逮捕されてしまった、不同意性交等罪で事件を起こしてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
同意があっても逮捕される、被害者が１６歳未満の不同意わいせつ罪
同意があっても逮捕される、被害者が１６歳未満の不同意わいせつ罪
参考事件
福岡県糸島市に住んでいる会社員のＡさんは、会社の同僚宅に訪問していました。
同僚の家には小学生のVさんがおり、Ａさんは２人きりになったタイミングで、Ｖさんに「胸を触っていいか」と尋ねました。
Vさんが「いいよ」と了承すると、服に手を入れ胸部を触るなどしました。
その後、ＶさんがＡさんにされたことを両親に話したため、そのまま両親は警察に被害届を提出しました。
その後、Ａさんは不同意わいせつ罪の容疑で糸島警察署に逮捕されることになりました。
（この参考事件はフィクションです。）
不同意わいせつ罪
不同意わいせつ罪は、強制わいせつ罪（及び準強制わいせつ罪）が変更される形で、刑法に新設された犯罪です。
刑法第１７６条第１項には不同意わいせつ罪について、特定の行為を用いて「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者」に適用することが明記されています。罪名の通り不同意であることが不同意わいせつ罪の要件になっていますが、参考事件の場合、Ｖさんは同意して胸を触らせています。
しかし、不同意わいせつ罪の対象となる被害者が１６歳未満である場合、別の条文が適用されます。
それが「１６歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者（当該１６歳未満の者が１３歳以上である場合については、その者が生まれた日より５年以上前の日に生まれた者に限る。）も、第１項と同様とする。」と定められた刑法第１７６条第３項です。
この条文では、不同意であることが不同意わいせつ罪の条件になっていません。
つまり、被害者が１６歳未満の場合は（１３歳以上で年齢差が５歳未満でない限り）同意があったとしてもわいせつな行為があれば不同意わいせつ罪が成立します。
これは１６歳未満では性的な自由に対する判断能力・同意能力が備わっていないと考えられているからです。
そのためＶさんの同意があっても、小学生（１２歳以下）であるＶさんにわいせつな行為をしたＡさんは、不同意わいせつ罪となります。
被害者が１６歳未満の性犯罪
不同意わいせつ事件は被害者がいる事件です。
そのため被害者と示談が締結できていれば、減刑を求めたり執行猶予の獲得を目指したりといった際に有利となります。
しかし参考事件のように被害者が１６歳未満である場合、示談交渉する被害者側（参考事件の場合は両親）の怒りが特に強くなりやすいため、示談交渉が難航しやすい性犯罪に係る事件の中でもさらに示談の締結が難しくなります。
最悪の場合、示談交渉そのものが拒否されてしまうことも十分に考えられます。
速やかな事件の解決のためには弁護士に依頼し、弁護士限りの連絡で示談交渉を進める等の弁護活動が必要になります。
参考事件のような不同意わいせつ事件の際は、性犯罪や示談交渉に詳しい弁護士に弁護活動を依頼することが重要です。
不同意わいせつ事件に詳しい弁護士事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件を中心に扱っている弁護士事務所です。
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