Archive for the ‘お客様の声’ Category

誤振り込みと詐欺罪

2020-04-19

誤振り込みによって得たお金を引き出して使用することで何らかの犯罪に問われるのか,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

【事件】

福岡市西区に住むAさんは自身の銀行口座にV名義の口座から約10万円の振り込みがあったことに気付きました。
身に覚えのなかったAさんですがつい出来心でこのお金を銀行の窓口で引き出し遊興費として使ってしまいました。
後日,誤振り込みをしてしまったことに気付いたVさんが銀行に問い合わせ銀行から福岡県警察西警察署に被害が届けられました。
Aさんは福岡県警察西警察署で事情を聞かれることになっています。
(フィクションです)

【誤振り込み】

誤振り込みされたお金を銀行の窓口で引き出してしまった場合,詐欺罪(刑法第246条)に問われる可能性があります。

刑法第246条
第1項 人を欺いて財物を交付させた者は,10年以下の懲役に処する。
第2項 前項の方法により,財産上不法の利益を得,又は他人にこれを得させた者も,前項と同様とする。

判例(最決平成15・3・12刑集57巻3号322頁)は,被告人が自己の口座に誤振り込みがあったことを知りながら銀行に誤振り込みがあったことを告げず払い戻しを
受けた事件について以下のような理由で詐欺罪が成立するものとしました。

すなわち,振込依頼人と受取人との間に振り込みの原因となる法律関係は存在しませんが,このような振り込みであっても,受取人である被告人と振込先の銀行との間に振込
金額相当の普通預金契約が成立し,被告人は,銀行に対し,上記金額相当の普通預金債権を取得します。
つまり,民事上は,誤振り込みされた者が銀行に対して誤振り込みされたお金を引き出すことを要求する権利があるということです。
そうであれば、誤振り込みされた者は飽くまでも正当な権利を行使しているに過ぎず、それが詐欺罪に当たるなどと言われる筋合いはないのではないかとも考えられます。

しかし他方で,銀行実務では組戻しなどの手続きによって受取人の承諾を得て誤振り込みがあった以前の状態にしたり,受取人からの誤振り込みの指摘により振り込みに誤り
がなかったかを確認・照会するなどの措置が行われています。
そしてこれらの銀行の措置は安全な振込送金制度を維持するために必要なものであり,受取人においても,銀行との間で普通預金取引契約に基づき継続的な預金取引を行って
いる者として,自己の口座に誤った振り込みがあることを知った場合には,銀行に上記の措置を講じさせるため,誤った振込みがあった旨を銀行に告知すべき信義則上の義務
があります。
この義務に反して,誤った振り込みがあることを知った受取人が,誤振り込みされたという事情を隠して預金の払戻しを請求することは,本来言わなければならないことを言
わないことで銀行を欺くという点で,詐欺罪の欺罔行為に当たると評価できます。
また,誤った振り込みの有無に関する錯誤は同罪の錯誤に当たるので,錯誤に陥った銀行窓口係員から受取人が預金の払い戻しを受けた場合には,詐欺罪が成立します。

以上が判例が示した理由と結論です。
この判例に従えば,今回の事件においてもAさんに詐欺罪が成立する可能性はあります。

ただし、銀行の窓口ではなくATMでお金を引き出した場合については、人が介在しないことから詐欺罪は成立しないという見解が支配的です。
その場合でも、ATMの操作に不正があったとして電子計算機使用詐欺罪に当たる、あるいは銀行の意思に反して金銭を自己のものにしたとして窃盗罪に当たると考えられていま
す。
電子計算機使用詐欺罪の法定刑は10年以下の懲役,窃盗罪の法定刑は10年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。

【弁護活動】

Aさんから依頼を受けた弁護士はどのように警察に話したらよいのか,今後予想される手続きなどをAさんに説明します。

今回のような詐欺事件ですと,被害者との示談を成立させることで不起訴処分を獲得できる可能性を高めることが活動の中心となる場合が多いです。
今回の事件の場合,実質的に被害を受けたのはVさんですが,理論的に詐欺罪の相手方となっているのは銀行です。
こうしたケースについては、誰を相手方として示談を行うのが効果的か検討の余地があるかもしれません。

謝罪や示談交渉が実を結ぶためには場合によっては多くの時間がかかることもあります。
またあくまで一般論ですが,心理的にも早期から謝罪を申し入れられた方が最終的に受け入れてもらいやすいことが多いです。

被害額が多額に上らない場合でも,早期から刑事事件に強い弁護士に事件を依頼しているかそうでないかでは結果に大きな違いが出てきます。

誤振り込みされたことを銀行に伝えずお金を使ってしまった方,詐欺事件の被疑者となってしまった方,福岡県警察西警察署で取調べを受けることになってしまった方は,お
早めに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。

【強制性交等】被害者の同意

2020-03-25

【強制性交等】被害者の同意

強制性交等罪と被害者の同意について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

北九州市八幡東区に住む会社員のAさん(28歳)は、知人女性Vさん(29歳)の自宅においてVさんに対して無理やり性交を行ったとして、Vさんから福岡県小倉南警察署に被害届を出され、強制性交等罪で逮捕されてしまいました。Aさんは逮捕直後の弁解録取で警察官に対し「Vさんと性交したことは認めるが、Vさんから同意を得ていた。」「逮捕されたことに納得がいかない。」と話しています。また、Aさんは接見に来た弁護士にも同趣旨のことを話したため、Aさんのご家族から依頼を受けた私選弁護人は不起訴処分獲得に向けて弁護活動を始めました。
(フィクションです。)

~ 強制性交等罪の成立要件 ~

強制性交等罪は刑法177条に規定されています。

刑法177条
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という)をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

まず、強制性交等罪は「暴行」、「脅迫」を手段とする犯罪です。
相手方を殴る、蹴る、羽交い絞めにする、押し倒すなどが「暴行」の典型ですが、「暴行」の程度は、相手方の反抗(抵抗)を著しく困難にさせる程度のものが必要とされています。「脅迫」についても同様です。
なお、相手方が13歳未満の場合は「暴行」、「脅迫」の手段は不要です。つまり、下でご説明する相手方を13歳未満の者と認識しつつ「性行等」を行えば、強制性交等罪に問われます。

次に、「性行等」についてですが、強制性交等罪の場合、単なる「性行=男性が加害者の場合は自己の陰茎を女性の膣内に挿入する行為、女性が加害者の場合はその反対」のみならず、肛門性行、口腔性行も含まれますから注意が必要です。

法定刑は5年以上の有期懲役です。

以上からすると、相手方が13歳以上の場合は

暴行又は脅迫+性交等

が必要ですし、強制性交等罪は相手方の性的自由を保護する犯罪で故意犯ですから、

①被害者の同意がないこと
②加害者に暴行又は脅迫、性交等、相手方の同意がないことについて認識していること

が必要です。

~ ①被害者の同意について ~

被害者の同意とは、法益(本件の場合、(Bさんの)身体・生命の安全)の帰属者たる被害者(Bさん)が、自己の法益(身体・生命の安全)を放棄し、その侵害に承諾又は同意を与えることをいいます。かつては、この被害者の承諾によって、守るべき法益(保護法益)がなくなったことを根拠に、(Aさんの)行為の違法性がなくなり(違法性が阻却され)不可罰となる、と考えられていました。ところが、近年は、その「守るべき法益がなくなったこと」に加え、(Aさんの)の行為の社会的相当性も必要とする、という考え方が主流です。

以上の考え方から、被害者の同意があったというためには、
・同意自体が有効なものであること
・同意が内心にとどまらず、外部に表明されていること 
・同意が行為時に存在すること
・同意に基づいてなす行為が、その目的、動機、方法、態度、程度等において国家・社会の倫理規範に違反せず、社会的相当性を有すること
という要件が必要です。仮にこれらの要件を満たさない場合は①被害者の同意はない、とされるでしょう。

~ ②被害者の同意がないことについて認識していること ~  

では、仮に被害者の同意はない、とされた場合、直ちに強制性交等罪が成立するかといえばそうではありません。
さらに、②被害者の同意がないことについて認識していること、が必要です。
つまり、加害者が被害者の同意がないことについて誤信していた場合(同意があると思っていた場合)は強制性交等罪が成立しない可能性があります。
強制性交等罪をはじめとする性犯罪ではこの点が争われることが多いです。
ただ、加害者が誤信していたかどうかは、
・性交等に至るまでの経緯
・性交等の際の言動
・性交等後の経緯
などを総合的に勘案して決せられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、強制性交等罪をはじめとする刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、弊所までお気軽にご相談ください。24時間、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。

【ストーカー】ストーカーで示談~福岡県岡垣町

2020-01-27

【ストーカー】ストーカーで示談~福岡県岡垣町

福岡県岡垣町に住むAさんは、福岡県公安委員会から交際相手Vさんにつきまとい等をしてはならない旨の禁止命令を受けていました。それにもかかわらず、Aさんは、Vさんに電話したり、メールを送信するなどのストーカー行為を繰り返していました。そうしたところ、Aさんは福岡県折尾警察署にストーカー規制法違反で逮捕されました。逮捕の通知を受けたAさんの家族は、弁護士にAさんとの接見を依頼しました。弁護士の接見後、ご家族は弁護士からAさんの早期釈放、不起訴処分獲得には示談交渉が望ましいとの説明を受けたことから、弁護士に示談交渉の弁護活動を依頼しました。
(フィクションです)

~ ストーカー規制法の罰則規定 ~

ストーカー規制法を理解するためには、ストーカー規制法の罰則規定から確認してもよいかもしれません。

第18条 
 ストーカー行為をした者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
第19条 
1 禁止命令等(第五条第一項第一号に係るものに限る。以下同じ。)に違反してストーカー行為をした者は、2年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。
2 前項に規定するもののほか、禁止命令等に違反してつきまとい等をすることにより、ストーカー行為をした者も、同項と同様とする。
第20条 
 前条に規定するもののほか、禁止命令等に違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

では、Aさんは何条違反に問われているのでしょうか?
Aさんは「禁止命令等」を受けていたにもかかわらず「ストーカー行為」をしたということですから、第19条1項違反に問われています。

「禁止命令等」とは、都道府県公安委員会が、「つきまとい等」があった場合において、被害者からの申出あるいは職権で、当該行為をした者が更に反復して当該行為をするおそれがあると認めるときに、当該行為をした者に対し、

・ 更に反復して当該行為をしてはならないこと
・ 更に反復して当該行為が行われることを防止するために必要な事項

を命じる命令のことをいいます。

~ ストーカー行為とは ~

ストーカー行為とは、

① 「同一の者」に対し
② 「つきまとい等」を
③ 繰り返して行うこと

をいいます(一部のつきまとい等に関しては、被害者の身体の安全、住居等の平穏若しくは名誉が害され、又は行動の自由が著しく害される不安を覚えさせるような方法により行われた場合に限る)。

「つきまとい等」についてはストーカー規制法2条1項各号に規定されています。

1 つきまとい・待ち伏せ・押し掛け・うろつき等
2 監視していると告げる行為
3 面会や交際の要求
4 乱暴な言動
5 無言電話、拒否後の連続した電話・ファクシミリ・電子メール・SNS等
6 汚物等の送付
7 名誉を傷つける
8 性的しゅう恥心の侵害

~ ストーカーで示談するメリット ~

ストーカー事件においては、被疑者が被害者に接触するおそれがあるなどとして逮捕・勾留される可能性が高いです。
仕事やご家族の事情などで早期釈放をお望みの場合は早めに弁護士に釈放に向けた刑事弁護を依頼しましょう。
また、同時に、刑事弁護の一環として示談交渉を進めて行くことも必要です。示談の意向を示すことによって、早期の釈放に繋がる場合もございます。どのような刑事弁護方針にするのかは、ご本人様と接見してお話を聴く必要がありますので、まずは刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に初回接見をご依頼することをお勧めいたします。弊所は福岡県の他、九州、山口県の刑事事件に対応しております。

示談についてはこちらもご参照ください→★示談について

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、ストーカー事件をはじめとする刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。ストーカー事件で示談、不起訴などの獲得をご希望される方は0120-631-881までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを24時間受け付けております。

【刑事事件】うその110番通報で偽計業務妨害罪~西区

2019-12-17

【刑事事件】うその110番通報で偽計業務妨害罪~西区

うその110番通報で偽計業務妨害罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡市西区に住む少年A君(15歳)は、110番通報し、電話口の警察官に「〇〇のスーパーで男性からいちゃもん付けられて喧嘩しています。」「ただちに来てください。」などと言いました。ところが、福岡県西警察署の警察官が現場に到着し、スーパーの店員に男性同士の喧嘩はなかったかと尋ねても、そのような喧嘩は一切なかったとの返答でした。また、現場には通報者らしき人物はいませんでした。警察官は110番通報した者に嘘をつかれたと思い捜査したところ、A君の犯行の疑いが生じました。そこで、A君は西警察署に偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されました。逮捕の知らせを受けたA君の母親は、刑事事件専門の弁護士にA君との接見を依頼しました。
(事実を基に作成したフィクションです。)

~ はじめに ~

上記事例は、今年10月29日午後7時前、「スーパーで25歳の女性ともめています。」などとうその110番通報した福岡市早良区の少年が偽計業務妨害罪の疑いで逮捕されて事例をモデルに作成しています。報道によると、警察官が上記110番通報を受け、パトカー2台に分乗した警察官4人が急行しましたが通報者の姿はなく、店員に聞き込みをしてもトラブルを確認することはできなかったとのことです。

福岡県ではこうしたうその110番通報が横行しているようです。
特に、福岡市西区の少年を中心に広まっているようで、今年だけで76件(10月末現在)うその110番とみられる通報があったと報道されています。

少年は110番通報すれば本当に警察官が現場に来る「リアル感」、「スリル感」を体感したいようです。
近年は、インターネットやスマートフォンの普及などもあって、手軽にゲームを行うことができます。
ゲームでは味わえない世界を現実の世界で体感したかったのでしょうか?
さらには、SNSの普及により、手軽に写真や動画を投稿することもできます。
いわゆるバイトテロでは、たとえば、牛丼店のアルバイト店員が、メニューに存在しない超大盛りの豚丼を盛りつけ「テラ豚丼」として投稿、コンビニの店員がアイスのケースに入り込んで写真を撮影し、フェイスブックに投稿、定食店で、マスクをした男性の店員が下半身丸出しにしてお盆を股間にあてる動画を投稿、コンビニの店員が、売り物のおでん鍋から直接しらたきを食べて踊る動画をツイッターに投稿、などの行為が話題となりました。
こうした行為がさらなる共感者を呼び、次から次へと同様の行為を模倣する者を産んでいるようです。

~ 発覚すれば逮捕される ~

そこで、警察は悪質な犯罪行為として取締りを強化しているようです。
うその110番通報は、偽計業務妨害罪という罪に問われる可能性があります。
偽計業務妨害罪は刑法233条に規定されています。

刑法233条
 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

「偽計を用いて」とは、人を欺罔・誘惑し、又は人の錯誤(簡単にいうと誤解)・不知(知らないこと)を利用する違法な手段一般をいう、と解されています。
うその110番通報をすることが「偽計を用いて」に当たるでしょう。
「業務」とは、人が社会生活上の地位に基づいて反復継続して行う事務をいいます。
警察官の活動全般は「業務」に当たるでしょう。
「妨害」したとは、現実に妨害が発生している必要はなく、業務を妨害しうるような行為をすれば足りる、と解されています。
もっとも、警察官を現場に向かわせるということは、

その分だけ、本当に必要な捜査に人員を割けず、本当に被害に遭っている人を救えない

という可能性だってあるわけです。
その意味では、うその110番通報は社会的に被害を及ぼす行為であり悪質です。
絶対にしてはいけません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお悩みの方は、まずはお気軽に0120-631-881までお電話ください。専門のスタッフが、24時間体制で、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。

【お客様の声】傷害 送致前に示談で不送致を獲得

2019-10-21

【お客様の声】傷害 送致前に示談で不送致を獲得

■ 事件概要
       依頼者様が,被害者様の駐車マナーに立腹し,被害者様に暴行を加え怪我をさせた傷害事件です。

■ 事件経過等
  依頼者様は,ご自分のしたことを認め反省し,できれば示談した穏便に事を済ませたいとのご意向でした。そこで,弁護士は,示談に向けて,まず契約成立日から2日後に警察に電話し,被害者様の連絡先等を教えていただきました。契約成立日から2週間で被害者様と示談を締結することができました。結果,警察から検察庁へ事件を送致されることはありませんでした(不送致)。

■ 弁護士コメント
  まず,示談するにしても,被害者様と面識のない場合,被害者様の連絡先等を取得することから始めなくてはなりません。しかし,被害者様が加害者・被疑者にご自分の連絡先等を教えることはまずありません。そこで,弁護士が間に入って示談交渉を進める必要ができてきます。弁護士であれば,上記のように警察などから被害者様の連絡先を取得することが可能で,その後の示談交渉も円滑に進めることができます。また,本件は検察庁へ事件が送致されなかったことも大きいです。通常,警察が立件した事件は検察官(検察庁)へ送致しなければならないのですが,事案が軽微であったり,示談が成立している場合などは送致しないこともできるのです。不送致獲得のためには,早めのご依頼,早めの示談成立が肝要です。

■ お客様の声

【お客様の声】盗撮 宥恕条項付き示談で不起訴を獲得

2019-10-20

【お客様の声】盗撮 宥恕条項付き示談で不起訴を獲得

■ 事件概要
依頼者の息子様が,バス内で痴漢行為を行った福岡県迷惑行為防止条例違反の事件です。

■ 事件経過等
  本件は,警察に送致された後ご依頼いただき,契約したものでした。その後,事件は検察庁へ送致されたものの,その間,被害者様と宥恕条項付き示談を成立させることができ,検察官から不起訴(起訴猶予)処分を獲得することができました。

■ 弁護士コメント
  依頼者様(息子様の母親)は,息子様が痴漢をしたこと自体驚きで,ご依頼当初は今後のことに不安をお持ちでしたが,一つ一つ疑問にお答えすることで少しでも不安を解消することができたと思います。誰しも検察の刑事処分が出るまでは,職場のこと,学校のこと,家族のことなど様々な不安をお持ちだと思います。刑事事件でお悩みの場合は,ぜひ弊所へご相談ください。

■ お客様の声

【お客様の声】詐欺(出し子)公判中に示談成立させ執行猶予獲得

2019-10-19

【お客様の声】詐欺(出し子)公判中に示談成立させ執行猶予獲得

■ 事件概要
  依頼者の息子様(Aさん)が,氏名不詳者と共謀の上,Vさん(被害者)がアダルト動画サイトの利用料金を支払う義務がないのに,退会するには利用料金35万円を支払う必要があり,これを支払わなかったらさらに高い料金を支払う必要がある旨嘘を言い,Vさんに 35万円相当のギフト券を指定した送信先にFAX送信させ,同ギフト券の利用権を取得した詐欺事件。
  
■ 事件経過等
  Aさんは詐欺罪(氏名不詳者との共犯)で起訴されました。起訴後に,Aさん,Aさんの母親,Aさんの姉がご来所され契約が成立しました。契約から1か月後,被害者様との示談(宥恕付き)が成立させました。起訴から約2か月後に第1回公判期日が開かれました。公判では,Aさんの本件犯罪に関与した役割が小さかったことなどを主張・立証し,併せてVさんとの間で成立した示談書を提出しました。また,Aさんが遠方に住んでいたことから,事前に,裁判所に1回公判で終了するよう求めました。結果,懲役3年,執行猶予5年間の判決を獲得することができ,裁判は1回で終わりました。

■ 弁護士コメント
  本件は特殊詐欺の一種です。近年は,特殊詐欺について世間の厳しい目が向けられていることから,裁判でも厳しい判決を受けることが予想されました。依頼者様(息子様の母親)もその点だけは避けて欲しい弊所に依頼してこられました。しかし,事件の中身を開けてみると,Aさんの役割としては氏名不詳者が入手したギフト券を買い取り,サイトに出品し換金することで,ギフトの入手については全く関与しておらず,詐欺仲間からの分け前もほんの一部に過ぎませんでした。このように,特殊詐欺と言っても,それに関わる人物の役割は大きな物から小さな物まで様々です。よって,判決の内容は,その役割に合ったものでなければなりません。弁護士としてもその点を心掛けながら主張・立証した結果,執行猶予判決を獲得することができました。ただし,執行猶予期間は最大で5年間ですから,本件は,一歩間違えれば実刑の可能性もあったことを意味しています。実刑か執行猶予か微妙な場合は,特に,刑事事件専門の弁護士に依頼されることをお勧めいたします。

 お客様の声

【お客様の声】恐喝 宥恕条項付き示談で逮捕を回避した事例

2019-10-18

【お客様の声】恐喝 宥恕条項付き示談で逮捕を回避した事例

■ 事件概要 

 依頼者様が,依頼者様と被害女性との不貞行為が依頼者様の妻に発覚したように被害女性に装い,自己名義の口座に300万円振込ませた詐欺事件,及び,依頼者様が,被害女性に,交際中に撮影した被害女性の上半身裸の写真データをメールで送り付けるなどして脅迫,ストーカー行為をした脅迫,ストーカー事件
 被害者様は警察に被害届を提出した(依頼者様は事情聴取のため警察から呼び出しを受けた)ものの,「謝罪と示談をすれば 被害届を取り下げる」意向を示していました。

■ 事件経過等 

 弁護士は,契約成立日,被害女性に謝罪と示談交渉をしたい旨の電話を入れました。契約成立直後,依頼者様が振り込ませた300万円を被害者様に返還します。契約成立日から4日後,弊所にて,被害女性と示談交渉を行いました。その1週間後,被害女性から署名・押印入りの示談書返送され ました(示談締結)。その後,被害女性様は被害届を取り下げました。

■ 弁護士コメント 

 本件は,事件の内容からすれば逮捕されてもおかしくない事案でした。しかし,依頼者様が早めに弊所にご相談に来ていただけたこ と,そして,何より被害女性様のご理解があって,警察の立件(刑事事件化)・逮捕を回避することができました。

 お客様の声

 

【お客様の声】詐欺・脅迫 示談で逮捕回避した福岡の弁護士

2018-10-20

【お客様の声】詐欺・脅迫 示談で逮捕回避した福岡の弁護士

本日は,詐欺脅迫事件で,警察に被害届を提出されたものの,検察庁への事件送致前に被害者と示談し,検察庁への送致回避,逮捕回避できた案件をご紹介いたします。

■ 事件概要
1 依頼者様が,依頼者様と被害女性との不貞行為が依頼者様の妻に発覚したように被害女性に装い,自己名義の口座に300万円を振込ませたもの
2 被害女性に,交際中に撮影した被害女性の上半身裸の写真データをメールで送り付けるなどして脅迫,ストーカー行為をしたもの
被害女性は警察に被害届を提出した(依頼者様は事情聴取のため警察から呼び出しを受けた)ものの,「謝罪と示談をすれば 被害届を取り下げる」意向を示していた。
■ 事件経過等
  弁護士は,契約成立日,被害女性に謝罪と示談交渉をしたい旨の電話を入れる。契約成立直後,依頼者様が振り込ませた300万円を被害者に返還。契約成立日から4日後,弊所にて,被害女性と示談交渉。その1週間後,被害女性から署名・押印入りの示談書返送される(示談締結)。その後,被害女性は被害届を取り下げ。事件は検察庁へ送致されなかった。
■ 弁護士コメント
  本件は内容からすれば逮捕されてもおかしくない事案でした。しかし,依頼者様が早めに弊所にご相談に来ていただけたこと,そして,何より被害女性様のご理解があって,警察から検察庁への送致・警察の逮捕を回避することができました。

■ お客様の声

 

【お客様の声】盗撮スピード解決 示談で事件化回避した刑事弁護士

2018-10-12

【お客様の声】盗撮スピード解決 示談で事件化回避した刑事弁護士

私選弁護人の選任(刑事弁護士への依頼)は,何も警察が事件に介入した後とか逮捕された後にしなければならないという決まりはありません。いつでも選任,依頼は可能です。今回は,盗撮の事案で,契約成立後約1週間で被害女性と示談し,刑事事件化を回避できた案件をご紹介します。

■ 事件概要
 福岡市内のホテルで性的サービスを受けた際に盗撮したもの。
 依頼者様は,被害女性から「警察には相談したが被害届は提出しておらず,示談を条件に警察に被害届を出さない」と言われた。
■ 事件経過等
 弁護士は,依頼者様との契約成立日に,被害女性に謝罪と示談交渉をしたい旨の電話を入れ,示談金額,示談条項等を提示し示談合意。翌日,示談書を被害女性宛に郵送。その4日後に,被害女性から署名・押印入りの示談書返送される(示談締結)。翌日,示談書を警察署にFAX送信。弁護士が警察に電話したところ,警察から「示談内容等につき被害女性に確認し,問題がなければ刑事事件化しない」旨の回答を得る。結局,被害女性からの警察への被害届の提出はなかった(刑事事件化・逮捕回避)。
■ 弁護士コメント
 契約成立から事件解決(刑事事件化・逮捕回避)まで約1週間と迅速に対応することができました。

■ お客様の声