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【福岡市中央区における覚せい剤所持事件で逮捕】～薬物事件に強い弁護士に相談！

2017-08-05

【福岡市中央区における覚せい剤所持事件で逮捕】～薬物事件に強い弁護士に相談！

福岡市中央区に住む会社員のＡさんは，駐車場に車を駐車中，警察官から職務質問を受け，車内のコンソールボックス内に隠し持っていた覚せい剤が見つかってしまいました。
Ａさんはその場で現行犯逮捕されてしまいましたが，警察官が行った所持品検査等に納得がいきませんでした。
Ａさんが逮捕されたことなどを知ったＡさんの家族は，薬物事件に強い弁護士にＡさんの弁護を依頼することにしました。
（この事案はフィクションです）

【覚せい剤所持事件】
覚せい剤取締法において，覚せい剤の所持が禁止されています。
この法律に違反すると，10年以下の懲役に処せられる可能性があります。
一般的に，覚せい剤の単純所持事案で起訴された場合，初犯であれば執行猶予付きの判決となる場合がほとんどですが，覚せい剤事件の再犯の場合，実刑判決を受けて，刑務所に服役しなければならなく可能性が高くなります。
また，覚せい剤所持で逮捕された場合，覚せい剤を使っているのではないかという疑いを持たれ，ほぼ尿検査が実施されます。
これは，覚せい剤所持で逮捕された者の尿に覚せい剤の成分が含まれているか否かを判断するものであり，もし尿から覚せい剤の成分が検出された場合は，覚せい剤使用事実で再逮捕され，追起訴されます。

【覚せい剤所持事件の刑事裁判】
警察官が実施した所持品検査は，警察官の職務質問に付随して，任意で行われるものです。
そのため，当事者が所持品検査を拒んだ場合，警察官は強制的に所持品検査を行うことはできませんので，裁判官に対して，捜索差押許可状を請求しなければなりません。
しかし，これまで，警察官による所持品検査が任意捜査の範囲を越えて行われるケースが多々あり，裁判において，覚せい剤の押収手続が争われることもありました。
裁判で争われた結果，覚せい剤の押収手続が違法収集証拠と認定されれば，裁判において証拠能力が争われ，証拠として認められない場合もあります。
これまでの裁判で，覚せい剤の押収手続が争われた結果，違法収集証拠と認められ，結果，無罪になった裁判がいくつも存在します。

福岡市中央区で薬物事件に強い弁護士をお探しの方，覚せい剤所持事件に関し，警察官の職務質問や所持品検査に疑問をお持ちの方，薬物事件に強い弁護士をお探しの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県中央警察署への初回接見費用：3万5,000円）

執行猶予の判決獲得を目指す弁護士～【常習累犯窃盗で起訴！】

2017-08-04

執行猶予の判決獲得を目指す弁護士～【常習累犯窃盗で起訴！】

福岡市博多区に住むＡさんには盗み癖があり，万引き（窃盗）を繰り返し，警察に捕まっては起訴され，有罪判決を受けていました。Ａさんの裁判のたび，ご両親も情状証人として裁判所で証言を行ってきました。しかし，Ａさんは懲りず，再び万引き（窃盗）事件を起こし，今度は，常習累犯窃盗で博多警察署に逮捕・勾留され，のちに起訴されました。ご両親は，常習累犯窃盗がどのような犯罪なのか，また，Ａさんは裁判で執行猶予になる可能性があるか分からないことが多かったため，刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（この事案はフィクションです）

【 常習累犯窃盗とは…？ 】

盗犯等防止法第3条に，「常習として前条に掲げたる刑法各条の罪（第235条，第236条，第238条，第239条）又はその未遂罪を犯したる者にして，その行為前10年内にこれらの罪又はこれらの罪と他の罪との併合罪につき3回以上6月の懲役以上の刑の執行を受け又はその執行の免除を得たるものに対し刑を科すべきときは前条の例による」と規定。常習累犯窃盗の法定刑は，3年以上の有期懲役です。常習累犯窃盗で起訴された場合，執行猶予が付く可能性がないというわけではありません。執行猶予は，3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金の言渡しを受けたときにしか付けることができません（刑法第25条）。常習累犯窃盗には未遂減刑の規定はありませんが，酌量減軽（刑法第66条，第67条）をすることは不可能ではなく，酌量減軽があった場合には，短期が1年6月以上の有期懲役となりますので，常習累犯窃盗の場合でも3年以下の有期懲役の刑が言い渡される可能性があります。また，被告人が過去に懲役6月以上の刑を言い渡されていたことがあったとしても，判決言渡日の時点で前刑の執行を終わった日又は前刑の執行の免除を得た日から5年を超える期間経過していれば，刑法第25条第1項第2号の規定により執行猶予を付すことができることになります。

弁護士としては，本人の反省はもちろんのこと，被害弁償や示談，それに再犯防止の環境などを整備することにより，社会内での更生が十分に可能であることを裁判所に主張をし，執行猶予獲得を目指していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が常習累犯窃盗で起訴されてお困りの方は，ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県博多警察署への初回接見費用：3万4,300円）

【北九州市戸畑区対応の刑事事件専門弁護士】放火事件の逮捕で無罪を主張なら

2017-08-03

【北九州市戸畑区対応の刑事事件専門弁護士】放火事件の逮捕で無罪を主張なら

福岡県北九州市戸畑区に住むＡさんは、夜中に目が覚めると、自宅の庭に設置している倉庫が燃えているのを発見しました。
事件当時、Ａさんの妻と子供たちは旅行に行っており、不在でした。
Ａさんは、すぐに１１９番通報と１１０番通報を行い、駆けつけた消防により、自宅への延焼を免れることができました。
しかし、後日、福岡県戸畑警察署の警察官がＡさんの自宅へやって来て、Ａさんは非現住建造物等放火罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの妻は、夫の無実を信じ、刑事事件に強い弁護士が在籍する法律事務所に相談しました。
（この事案はフィクションです）

【非現住建造物等放火罪とは】

刑法第１０９条には、非現住建造物等放火罪の規定があります。
非現住建造物等放火罪の条文では、第１項に「放火して、現に人が住居に使用していらず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、２年以上の有期懲役に処する」、第２項に「第１項の物が自己の所有に係るときは、６月以上７年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは罰しない。」とされています。

非現住建造物等放火罪などの放火の罪は、刑法の中でも、特に重く処罰されている犯罪の１つです。
木造家屋などが多く立ち並ぶ現在の日本では、１つの放火によって大きな火災へと発展する可能性が極めて高いと思われることから、多くの建物やその中にいる人に対し、重大な危険を生む可能性があるからだと考えられます。
自己所有物の非現住建造物等放火罪は、死刑が規定されている現住建造物等放火罪に比べれば比較的軽い刑が定められていますが、それでも、「６月以上７年以下の懲役」というように懲役刑のみが定められています。

【無罪の主張をしていくために】

無罪の主張をするには、様々な観点からの主張が必要となります。
①目撃者はいないのか、②火元はどこなのかなど、多くの証拠を精査・検討する必要があります。
必要と判断すれば、弁護士側で実況見分を行ったり、科学的な検証活動を行うこともあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属している弁護士は、刑事事件を専門に弁護活動に携わってきており、法廷での経験も豊富です。
ご相談者やご依頼者と親身に相談を重ね、持ち前の行動力と技術で、えん罪に立ち向かっていきます。
非現住建造物等放火罪などでご家族が逮捕されてしまった場合には、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（福岡県戸畑警察署までの初回接見費用：４万４０円）

福岡市博多区の少年事件で逮捕されたら…刑事事件専門の弁護士へ相談

2017-08-02

福岡市博多区の少年事件で逮捕されたら…刑事事件専門の弁護士へ相談

福岡県福岡市博多区に住んでいる１５歳のＡさんは、少年事件を起こしたとして、福岡県博多警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの両親は、福岡県博多警察署からＡさん逮捕の知らせを受け、どうしていいか分からずにいましたが、福岡市内に対応している刑事事件専門の弁護士の事務所を見つけ、そこに相談してみることにしました。
（※この事例はフィクションです。）

【少年事件】

少年事件とは、２０歳に満たない少年が犯罪を犯した、又は犯す可能性のある事件をいいます。
少年事件は、少年の年齢や状況により、３つの種類に分類されます。

①犯罪少年：刑法に反する事件を起こしてしまった１４歳以上の少年。
②触法少年：刑法に反する事件を起こしてしまった１４歳未満の少年。
③ぐ犯少年：保護者が正当な監督を行なっているのに、それに服さない性格や環境があり、将来罪を犯し、刑法に触れる恐れがあると認められた少年。
このうち、少年事件の検挙人員として多数を占めるのは、①の犯罪少年で、以下では①の少年事件の流れや特徴をご紹介します。

１４歳以上の少年が少年事件を起こして警察に検挙された場合、警察から検察庁へと少年事件が送致され、その後、原則すべての少年事件は家庭裁判所へ送致されます。
家庭裁判所では、調査官が少年・保護者・参考人と面接を行い、その少年事件の非行事実や審判条件について調査をし、どのような処分が有効・適切かを調査し、その後、審判が開かれ、少年の処分が決まります。
もっとも、調査の結果、審判を開始せずに調査のみを行なって手続きを終えることもあります（審判不開始）。
少年の処分としては、①保護処分（少年院送致、保護観察など）、②検察官送致（逆送）、③不処分、などが挙げられます。
少年事件は、示談や犯罪の程度などを考慮した起訴猶予での不起訴処分や保釈制度がない点で、成人の刑事事件と異なります。
また、現行の少年法では、少年の更生を第一の目的としているため、少年の心身鑑別や行動観察の必要性から身柄拘束されることもあります。

このように、少年事件の手続きや流れは、成人の刑事事件とは異なる特徴をもっているため、相談するのであれば、少年事件に強い弁護士にされるべきでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件・少年事件専門の弁護士です。
福岡市の少年事件にお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（福岡県博多警察署までの初回接見費用：３万４，３００円）

【福岡県田川市の器物損壊罪】示談交渉なら刑事事件の弁護士へ！

2017-08-01

【福岡県田川市の器物損壊罪】示談交渉なら刑事事件の弁護士へ！

福岡県田川市の市営住宅に住むＡさんは、隣人Ｖさんの車のタイヤをパンクさせました。
Ｖさんは、福岡県田川警察署に被害届を出すとともに、器物損壊罪で告訴しました。
その後、Ａさんが福岡県田川警察署に呼び出され、取調べを受けることになり、逮捕等されるのではないかと不安になったＡさんは、刑事事件専門の弁護士に相談し、Ｖさんとの示談交渉を含む弁護活動を依頼しました。
(この事案はフィクションです)

【器物損壊罪】

器物損壊罪は、刑法２６１条に「他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する」と規定されています。
器物損壊罪の言う「物」とは、財物のことであり、動物も含みます。
また、建造物以外の不動産も客体となり、違法な物、例えば違法に掲示された政党演説会告知用ポスター等も器物損壊罪の客体にあたります。

そして、器物損壊罪の「損壊」とは、物質的に器物自体の形状を変更し、あるいは滅尽させる場合だけでなく、事実上又は感情上その物を本来の用途に従って使用できなくすること、すなわち、その物の本来の効用を失わせることを言い、一方、「傷害」とは、動物を殺傷すること、つまり、動物としての効用を失わせる行為です。

【示談交渉】

器物損壊罪は親告罪とされているため、告訴がなければ起訴されません。
器物損壊罪のような親告罪の事件の場合、早期に刑事事件に強い弁護士を選任し、被害者と示談交渉することによって、告訴が取り下げられる可能性があります。
現在の法律では、一度取り下げた告訴は、同じ事実（内容）で再度告訴することができないので、被害者と示談することができ、告訴を取り下げてもらうことができれば、処罰されることはありません。

一般的に、示談することが、即処分につながるわけではありませんが、逮捕を免れたり、不起訴処分を得たりする可能性が高まりますし、起訴された後でも、執行猶予付きの有罪判決を得るなど、有利に働く可能性が高まります。
福岡県田川市の器物損壊事件でお悩みの方、または、刑事事件の被害者と示談交渉をご希望の方は、刑事事件を専門に扱う、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
（初回相談料：無料　福岡県田川警察署までの初回接見費用：０１２０－６３１－８８１までお問い合わせください）

【少年事件に強い弁護士に相談】福岡県福津市の大麻取締法違反事件で逮捕

2017-07-31

【少年事件に強い弁護士に相談】福岡県福津市の大麻取締法違反事件で逮捕

福岡県福津市に住む高校生Ａくんは、友人のＢさんに勧められたことから、大麻を初めて使用し、その後、Ｂさん経由で定期的に大麻を購入していました。
その後、Ｂさんが逮捕され、それからしばらくして、Ａくんの自宅に、福岡県宗像警察署の警察官がやって来て、自宅の捜索が行われました。
捜索の結果、Ａくんの部屋から、大麻らしき植物が発見され、鑑定の結果、大麻と認められたことから、Ａくんは、大麻取締法違反で逮捕されました。
Ａくんのご両親は、目の前でＡくんが逮捕されたことにショックを受け、少年事件に強い弁護士に相談することにしました。
（この事案はフィクションです）

【大麻の所持と使用】

我が国では、大麻取締法により、以下のような刑罰を定めています。
①大麻をみだりに栽培、輸出入する…７年以下の懲役
②大麻をみだりに所持、譲受、譲渡する…５年以下の懲役

今般、警察庁発行の犯罪白書によれば、大麻を含む薬物犯罪は、成人・少年ともに減少傾向にあります。
しかし、インターネットなどの普及により、大麻の密売人と直接会わなくても密売人と接触することが容易になったことや、諸外国で大麻が合法とされていることを背景に、大麻の危険性について誤った認識が広まっています。
そして、現行の大麻取締法における大麻所持の法定刑は重く規定されています。

【少年が関わっている大麻などの薬物事件】

大麻などの薬物事件では、捜査が多岐に渡り、かつ証拠隠滅が容易であるため、一度大麻の所持などで逮捕されると、その後勾留された上、接見禁止の処分に付されることが多々あります。
少年事件では、取調べや調査において、事件に関する認識を正しく捜査機関等に伝えることができなければ、その供述の信用性が疑われ、大麻取締法違反事件が家庭裁判所に送致された段階で少年鑑別所に収容される可能性も少なくありません（観護措置決定）。

そのため、大麻取締法違反事件が発覚した場合、早い段階で少年事件に強い弁護士に相談・依頼し、取調べや調査に協力してもらうことが重要だと思われます。
また、少年事件では、医療機関での治療や薬物を入手したルートとの関係を断つことなど、少年の更生に向けた環境づくりを十分に示すことも極めて重要と言えます。
福岡県福津市の大麻取締法違反事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。
弊所の弁護士は、刑事事件や少年事件を専門としていますので、安心してご相談いただけます。
（福岡県宗像警察署への初回接見費用：３万８，９００円）

逮捕の不安は刑事事件に強い弁護士へ～福岡県太宰府市の強要事件も対応

2017-07-30

逮捕の不安は刑事事件に強い弁護士へ～福岡県太宰府市の強要事件も対応

福岡県太宰府市の会社経営者であるＡさんは、社員のＶさんが仕事でミスをすると、「クビにするぞ、土下座してみんなに謝れ」「土下座しなければ減給するぞ」などといって無理矢理土下座させたりしていました。
すると、ＶさんがＡさんに謝罪と損害賠償を求め、これに応じなければ、福岡県筑紫野警察署へ行って強要罪での告訴も辞さないと言ってきました。
Ａさんは、強要罪の容疑で逮捕されるかもしれないと不安を覚えたことから、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（この事案はフィクションです）

【強要罪】

強要罪の規定は、刑法第２２３条に以下のとおり規定されていて、その中では、生命、身体、自由、名誉若しくは財産対して害を加える旨を告知して脅迫したり、暴行を用いたりして人に義務のないことを行わせたり、権利の行使を妨害することを強要罪とするとされています。
そして、強要罪の法定刑として、３年以下の懲役刑が規定されています。
強要罪が保護しているのは、個人の意思決定の自由及び意思実現の自由であるとされています。

上記のように、強要罪が成立するためには、生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対して害を加える旨を告知しての脅迫や暴行が用いられていることが必要です。
この強要罪のいう「脅迫」は、人を畏怖させるに足りる害悪の告知をいい、上記生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対する害悪の告知に限られるとされています。
一方、強要罪のいう「暴行」は、人や人の体に影響力を与えるのであれば、直接人に加えられるものでなくてもよく、相手方に不当な作為・不作為を強要しうる程度のものとされています。
これらを用いて、人の義務のないことをさせたり、権利を行使させなかったりした場合に、強要罪が成立するのです。

上記事例の場合、ＡさんはＶさんを解雇する旨や減給する旨を伝え、土下座を強要しています。
解雇や減給といった処分は、Ｖさんの財産にかかわる害悪の告知と考えられますし、土下座はＶさんに義務のある行為ではありませんから、Ａさんに強要罪が成立する可能性があるといえるでしょう。
強要罪という犯罪をするつもりではなくても、このような行為で強要事件を起こしてしまう可能性があるのです。
そのような場合、すぐに専門家である弁護士に相談されることが望ましいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所として、強要事件の相談も多数受け付けており、これまでに実績も挙げています。
福岡県の強要事件でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談若しくは初回接見サービスをご利用ください。
（福岡県筑紫野警察署への初回接見費用：３万６，８００円）

福岡市中央区で逮捕なら…強制性交等罪（旧強姦罪）に強い弁護士へ

2017-07-29

福岡市中央区で逮捕なら…強制性交等罪（旧強姦罪）に強い弁護士へ

Ａさんは、福岡市中央区の飲食店で知り合った女性Ｖさんと意気投合し、その後、２人でホテルへ行きましたが、Ｖさんは性行為に及ぶ気になれず、Ａさんを拒否し続けましたが、ＡさんはＶさんの言葉を聞き入れずに性行為に及びました。
後日、ＡさんのところにＶさんの代理人である弁護士がやって来て、「先日の夜の出来事でＶさんは傷ついている。謝罪や賠償がなければ、福岡県中央警察署に訴える」などと告げられました。
Ａさんは、このままでは強制性交等罪（旧強姦罪）で逮捕されるかもしれないと不安になり、Ａさんは、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（この事案はフィクションです）

【強姦罪から強制性交等罪へ】

今年７月１３日に施行された改正刑法で、強姦罪は、新しく「強制性交等罪」となりました。
強姦罪から強制性交等罪になったことで、何が変化したのでしょうか。

・法定刑の厳罰化
旧強姦罪では３年以上の有期懲役だった法定刑が、強制性交等罪では、５年以上の有期懲役に引き上げられました。
・被害者
旧強姦罪では被害者は女性のみが対象でしたが、強制性交等罪では、被害者の対象が「男性」及び「女性」になりました。
・肛門や口腔への性行為
改正前、これらは強制わいせつ罪で処罰されていましたが、強制性交等罪で処罰されることになりました。
・検察官が起訴するに際し、被害者の告訴の必要性
旧強姦罪では告訴が必要（親告罪）とされていましたが、強制性交等罪は非親告罪となりました。

上記のように、強制性交等罪は非親告罪となりましたから、被害者が告訴を取り下げたとしても、起訴される可能性が残ることとなりました。
ですが、強姦罪であろうと強制性交等罪であろうと、被害者の方にきちんと謝罪と賠償を行うことは、今後の処分に大きく影響を与えます。
そうはいっても、被害者の方は、大きな恐怖感と処罰感情を抱いている方が多く、すんなりと謝罪や賠償を受け入れてもらえることは稀です。
そのため、被害者の方に対する謝罪や賠償を行うためには、弁護士など第三者を入れることが重要だと言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、刑事事件専門の弁護士ですから、強制性交等事件でお困りの方は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。
（福岡県中央警察署までの初回接見費用：３万５，０００円）

福岡県行橋市のひったくり事件で逮捕～少年事件専門の弁護士に相談！

2017-07-28

福岡県行橋市のひったくり事件で逮捕～少年事件専門の弁護士に相談！

福岡県行橋市の路上でひったくりをしたとして、Ａくん（１６歳）は福岡県行橋警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Ａくんがひったくりをして逮捕されたことをしったＡくんの両親は、どうすればいいのか分からず、少年事件を専門に取り扱う弊所の弁護士に相談しました。
（この事案はフィクションです）

【ひったくりとは…？】

ひったくりとは、物を持って歩いている歩行者や、前かごにバッグなどの荷物を入れている自転車に近づいて、すれ違いざま若しくは追い越し際に、その物（バッグなど）を奪い取って逃走する行為のことを言います。
ひったくりの手口としては、バイクや自転車などの乗り物に乗って犯行に及ぶことが多く、被害者は女性や高齢者が多くなっています。
ひったくりは、犯行後すぐに逃走してしまうので、現行犯逮捕することは極めて難しく、犯人が何度か同じようなひったくり行為を繰り返すうちに、犯人に結び付く証言や証拠からや、警ら中の警察官に見つかって逮捕されるケースが多いです。

ひったくりは、一般的には「窃盗罪」として刑事罰の対象となります。
しかし、これまでの裁判では、自動車やバイク等を利用して走りながらひったくりを行う場合には、手放さなければ生命・身体に重大な危険をもたらすおそれのある暴行を用いており、相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行を加えているから強盗とされる、と認定されたこともあります。

一般的なひったくりが該当する窃盗罪とは、人の物を盗む行為であり、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処される可能性があります。
そして、先述のように、ひったくり行為を行う際、相手を突き飛ばして荷物を奪ったり、抵抗する相手を引きずったりして暴行を加えた場合には、「強盗罪」が成立する可能性があります。
もし、強盗罪が適用されてしまうと、その刑罰は、５年以上の有期懲役となり、窃盗罪より重い刑罰が科されることになります。

福岡県行橋市のひったくり事件でお子様が逮捕されてご心配の方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで、ご相談ください。
刑事事件・少年事件専門の弁護士が、豊富な経験・知識に基づき、少年一人一人に適した弁護人（付添人）活動を行います。
（初回の法律相談：無料／福岡県行橋警察署までの初回接見費用：４万４，１４０円）

福岡市西区の刑事事件に強い弁護士　ひき逃げ事件で自首するなら相談を

2017-07-27

福岡市西区の刑事事件に強い弁護士　ひき逃げ事件で自首するなら相談を

福岡市西区に住む会社員のＡ子さんは、夜間、福岡市西区内で車を運転していたところ、人をはねてしまい、怖くなってしまったことから、そのまま帰宅しました（ひき逃げ）。
Ａ子さんは、帰宅後、人をはねたことを両親に相談し、福岡県西警察署に自首すべきかどうかなど相談するため、刑事事件専門の弊所の弁護士に相談しました。
（この事案はフィクションです）

【ひき逃げ事件】

全国的にも、「ひき逃げ」のニュースは後を絶ちません。
ひき逃げ行為とは、車を人にぶつけたりした場合に、その人を救護することなく、そのまま逃げ去った場合に成立します。

日本の法律では、「ひき逃げ罪」というような法律はありません。
人を轢いて怪我させてしまった場合、自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律４条の「過失運転致死傷罪」となります。
この「過失運転致傷罪」の法定刑は「７年以下の懲役もしくは禁錮または１００万円以下の罰金」と定められています。
それに加え、ひき逃げ行為をした場合、道路交通法７２条前段の「救護義務違反」となります。
事故を起こした車の運転手が、その事故により怪我をした人を適切な方法で救護する義務を果たすことなく現場から逃げた場合、５年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科せられます。
また、事故を起こした場合は、警察に報告する義務がありますので、ひき逃げ行為は、道路交通法７２条後段の「報告義務違反」にもあたり、３月以下の懲役または５万円以下の罰金が科せられます。

つまり、車で人をはねて怪我をさせてしまった場合、すぐに警察へ連絡したり、怪我した人を救護をしていれば、上記の「過失運転致死傷罪」が成立するに過ぎないにも関わらず、ひき逃げした場合は、道路交通法上の救護義務違反や報告義務違反となり、より重く罰せられることになってしまいます。

ひき逃げ事件においては、一度現場から逃げているので、その後逮捕されてしまうケースが多いです。
Ａ子さんのように、ひき逃げについて自首したり、自ら出頭したとしても、逮捕されてしまう可能性はあります。
また、逮捕されてしまうと、その後、裁判所において勾留決定がなされ、身柄拘束の機関が長くなることもあります。
ひき逃げ事件を起こしてしまったり、ひき逃げ行為について自首を考えている方は、まずは弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
早期にご相談・ご依頼いただくことで、逮捕や勾留といった身体拘束回避活動や、取調べへの助言などを行うことができます。
（福岡県西警察署への初回接見費用：３万７，１００円）

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