Archive for the ‘財産事件’ Category
福岡県飯塚市の詐欺事件で逮捕 刑を軽くするには刑事事件専門の弁護士
福岡県飯塚市の詐欺事件で逮捕 刑を軽くするには刑事事件専門の弁護士
20代男性のAさんは、芸能人やアイドル、プロスポーツ選手などの偽のサイン入り色紙や写真などをインターネットのオークションサイトで販売し、代金をだまし取っていたとして、福岡県警察飯塚警察署に詐欺の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、少しでも刑を軽くしてもらいたいと考え、家族の依頼により初回接見に来た弁護士に相談しました。
（11月7日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～詐欺事件の軽を軽くする～
詐欺罪とは、人の財産をだまし取る行為によって成立する犯罪のことをいいます。
詐欺罪の成立には、①欺く行為（だますつもりで被害者をだましたということ）、②錯誤（被害者がだまされたこと）、③処分行為（被害者がだまされたまま、自分の財産を渡したこと）、④財物・財産上の利益の移転（財産が犯人又は第三者に移ったこと）、⑤財産上の損害が必要で、これらが客観的にも主観的にも事件の中の流れで結ばれていることが必要となってきます。
詐欺罪は、刑法246条1項には「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。」と定められており、決して軽いものではありません。
もし、上記事例のAさんのようにインターネットオークションによる詐欺事件で逮捕・起訴されてしまうと、過去の量刑では、1年2月程の実刑判決となってしまうような場合もあるようです。
もちろん、前科前歴の有無や犯行の様態なども考慮はされますが、重い刑事罰になってしまう可能性は十分に考えられるということです。
では、上記事例のAさんのように、少しでも刑を軽くしたい場合にはどうしたらよいのでしょうか。
詐欺事件においては、財物などをだまし取られてしまった被害者の方が存在します。
そのため、詐欺事件を起こしてしまった場合には、被害者と示談を成立させることが重要となります。
特に詐欺事件の場合には、現実に財産上の被害が出ていますので、何よりもまず、被害の回復を行うことが大切になります。
被害者への弁償や示談を成立させることができれば、刑を軽くするための説得材料となり得るのです。
もっとも、被害者の方は、被害にあったことに対して、強い怒りを持っている場合が多いです。
当事者同士で示談を締結することは難しいので、示談交渉は弁護士を通じて行うことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺事件などの刑事事件においても多くの示談締結を経験しております。
ご家族が詐欺事件の容疑で逮捕されてお困りの方、刑を軽くしたいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県警察飯塚警察署への初見接見費用：40,200円）
北九州市八幡東区の強奪事件 強盗致傷罪で逮捕されたら弁護士
北九州市八幡東区の強奪事件 強盗致傷罪で逮捕されたら弁護士
Aさんは、金塊購入のために銀行から現金を引き出したVさんに催涙スプレーを浴びせ、その隙に現金が入ったスーツケースを強奪しました。
Vさんは催涙スプレーにより炎症を起こしたので、Aさんは福岡県警察八幡東警察署の警察官に強盗致傷罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することにしました。
（平成２９年１１月２１日西日本新聞掲載事案を基に作成）
<< 強盗致傷罪 >>
強盗が人を負傷させたときには、刑法第２４０条前段の強盗致傷罪が成立します。
一般的には、強盗とは、暴行・脅迫を加えて他人の財物を奪うことをいいます。
一方で、強盗致傷罪の「強盗」とは、強盗の実行に着手した者をいうので、財産奪取に失敗した強盗未遂も「強盗」にあたります。
また、窃盗が奪った物の取り返しを防ぐために暴行・脅迫を加える事後強盗も強盗致傷罪の「強盗」にあたります。
また、強盗致傷罪が成立するには、強盗の機会に行われる行為によって負傷していることで足ります。
そのため、例えば、Bさんの物を奪った結果、Cさんが追いかけてきたので取り返しを防ぐためにCさんを殴り怪我をさせた場合でも（事後）強盗致傷罪となります。
上の事案では、Aさんは現金の入ったスーツケースを奪う際に催涙スプレーを浴びせるという暴行を加えており、これによりVさんは炎症という傷害を負っていますから、強盗の機会に負傷したといえるでしょう。
したがって、Aさんには強盗致傷罪が成立する可能性が大きいといえます。
強盗致傷罪の法定刑は無期または６年以上の懲役であり、非常に重い刑罰であるといえます。
起訴された場合にはこのような実刑を受ける場合がありますが、実刑を回避できる場合もあります。
治療費や奪った財産の返還といった被害弁償や、被害者に謝罪して処罰を望まない旨の嘆願書を出してもらうことなどにより不起訴処分や執行猶予付き判決となる場合があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合事務所では、不起訴処分、執行猶予獲得の経験を持つ刑事事件に強い弁護士が在籍しています。
強盗致傷罪でお困りの方はぜひお気軽に無料法律相談にお越しください。
（初回相談費用：無料）
（福岡県警察八幡東警察署までの初回接見費用：４１，６４０円）
福岡市博多区の強盗致傷事件で逮捕 事件の早期解決には弁護士
福岡市博多区の強盗致傷事件で逮捕 事件の早期解決には弁護士
20代男性のAさんは、帰宅途中の20代女性Vさんに対して、暴行を加え、財布を奪い取りました。
その際に、Vさんは地面に頭を打って怪我を負ってしまいました。
女性の悲鳴を聞いた近隣住民の通報により駆け付けた福岡県警察博多臨港警察署の警察官によって、Aさんは強盗致傷の容疑で逮捕されました。
（フィクションです。）
～強盗致傷罪と刑事弁護～
強盗致傷罪とは、被害者に暴行・脅迫等を用いて強盗をした結果、被害者に怪我を負わせてしまった場合のことをいい、刑法240条には、「強盗が，人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し，…」と定められています。
上記事例のAさんの場合、財布を奪う目的でVさんに暴行を加えて，その結果、Vさんはけがを負っていますのでAさんは強盗致傷罪で逮捕されたのだと考えられます。
強盗致傷罪で逮捕・起訴されてしまうと、過去の量刑では、事件の程度にもよりますが、執行猶予5年程度、あるいは3年程度の懲役となり、決して軽い罰とはならないようです。
強盗致傷事件をご依頼いただいた場合、刑事弁護活動としては、被害者への被害弁償または示談交渉を急務で行っていきます。。
被害者との間で、被害弁償・示談を成立させることで、警察未介入や不起訴処分となれば、前科を付けることなく事件を解決することも可能となるからです。
また逮捕・勾留による身柄の拘束を回避し、職場復帰や社会復帰する可能性を高めることもできるからです。
もし，起訴されてしまった場合においては、犯行の原因に向き合い、被害者との間で被害弁償及び示談を成立させるなどによって、酌量減刑を求め、執行猶予付き判決の可能性を大きく高めていきます。
裁判で主張・立証させていくためにも、刑事事件専門の弁護士に早い段階で依頼・相談していくことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、多数の盗撮事件を承っています。
強盗致傷事件の容疑で逮捕されてお困りの方、刑事弁護を依頼したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県警察博多臨港警察署への初見接見費用：36,100円）
福岡県糸島市の窃盗事件で逮捕 早期の身柄解放には弁護士
福岡県糸島市の窃盗事件で逮捕 早期の身柄解放には弁護士
福岡県糸島市在住の20代男性のAさんは、いつも利用している近所のインターネットカフェで、隣のブースを利用しているVさんが席を立っているうちに忍び込み、Vさんの財布から現金を抜き取りました。
現金を抜き取られていることに気付いたVさんが店員に通報し、防犯カメラを確認したところAさんが映っていたため、福岡県警察糸島警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんはほんの出来心だったと反省していますが、逮捕・勾留され、福岡県警察糸島警察署で身柄拘束を受けてしまいました。
Aさんを心配した家族は、早期に釈放してほしいと、刑事事件専門の法律事務所に無料法律相談しました。
（フィクションです。）
～早期の身柄解放～
「逮捕」は、警察が被疑者の身柄を拘束する必要性があると判断した場合、裁判所に逮捕令状を請求し、逮捕令状ををもって被疑者を逮捕します。
そして警察が被疑者の身柄を拘束できるのは48時間で、その後は検察庁に身柄が送られます（「送致」。いわゆる「送検」）。
次に検察庁では、送致されてきてから24時間以内に検察官が被疑者を釈放するか、勾留するか決定しなければならないのです。
この段階で3日間の身柄拘束を受けています。
さらにここで勾留が決まってしまうと最大10日間、そして勾留の延長まで認められてしまうとさらに10日間の勾留となってしまい、最長で23日間、捜査のために身柄を拘束される恐れがあるのです。
身柄の拘束が長引くとその分、会社・学校を長期で休むこととなり、場合によっては会社・学校を辞めざるをえないなどの日常生活におけるリスクが高まります。
ですので、早期に釈放を望む場合には、弁護士に依頼し、釈放に向けた活動をしてもらうことが重要となってきます。
また弁護士に依頼する別の利点としては、弁護士が会社との間に入って交渉することで、仮に会社や学校に逮捕・勾留の事実が知られたとしても、会社の解雇や学校の退学を回避できる可能性があります。
弁護士に依頼するということは、早期の釈放の実現や示談締結という意味だけでなく、会社との折衝や今後の裁判の準備という意味においても重要となってくるのです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
窃盗罪の容疑でご家族が身柄を拘束されてお困りの方、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料 福岡県警察糸島警察署への初回接見費用37,800円）
福岡県古賀市の窃盗事件で逮捕 示談交渉には弁護士
福岡県古賀市の窃盗事件で逮捕 示談交渉には弁護士
50代男性のAさんは、福岡県古賀市内のショッピングモールに飾られていた有名女優の額物入りのポスターをインターネットオークションにかける目的で、壁から外し、持って帰ろうとしました。
ところがAさんは、ショッピングモール内を巡回していた警備員によって警察に通報されてしまい、Aさんは福岡県警察粕屋警察署の警察官に窃盗事件の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、他のショッピングモールでも同様にポスターを盗んだと、余罪についても話していますが、前科を付けたくなかったAさんは、刑事事件に強い弁護士に前科回避のため示談交渉をお願いすることにしました。
（9月17日の毎日新聞を基にしたフィクションです。）
～窃盗事件と示談交渉～
窃盗事件の裁判で、罰金処分や執行猶予付き判決、実刑などの有罪判決を受けた場合には、「前科」がついてしまいます。
そのため、上記事例のAさんのように前科を回避したいとなると、不起訴処分または無罪判決を獲得する以外にはありません。
しかし、起訴された後に無罪判決を獲得することは容易ではないため、現実的には不起訴処分の獲得を考えていくこととなります。
窃盗事件で不起訴を獲得するには、犯人の境遇・年齢・窃盗事件の被害の大きさ・示談の有無・被害弁償の有無・反省の有無等の起訴不起訴判断要素のうち不起訴処分に有利となる事情を正確に検察官に伝えていく必要があります。
特に示談が成立していることは、被害感情が一定程度収まっている、あるいは、被害弁償することで加害者が一定の金銭の支出するという「制裁」を受けているといったことを、裁判所や捜査機関に伝えることができます。
また示談を取り交わせていると以下の１～４のように、被疑者側にとっては逮捕段階から裁判段階に至るまで有利に作用します。
１．窃盗事件で逮捕・勾留中の場合，釈放される可能性が大きくなります。
２．不起訴処分となる有利な事情として作用します。
３．裁判になった場合でも，執行猶予付判決が言い渡されたり，刑が軽くなる可能性があります。
４．窃盗事件の当事者間で今後の民事的紛争が回避できる可能性がある。
そのため、最善の内容の示談を成立させるためには、窃盗事件の示談に詳しい弁護士に依頼し、示談交渉してもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
窃盗事件で逮捕されてお困りの方、弁護士に示談交渉をお願いしたい方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県警察粕屋警察署 初回接見費用37,200円）
北九州市の窃盗事件 共犯事件に強い弁護士が無罪を証明
～ケース～
北九州市に住む高校生Ａは、コンビニで万引きをして警察に逮捕された友人の共犯として、コンビニを管轄する福岡県八幡西警察署に呼び出されて取調べを受けています。
無罪を訴えるＡは、福岡県の共犯事件に強い弁護士に相談しました。
（このお話はフィクションです。）
窃盗事件≪刑法第２３５条≫
万引きは、刑法第２３５条の窃盗罪です。
成人であれば、窃盗事件を起こすと１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられるおそれがありますが、今回のケースは少年事件ですので、この様な罰則規定が適用されることはなく、処分は家庭裁判所で行われる審判によって決定します。
共犯事件（共同正犯）≪刑法第６０条≫
二人以上の者が共同して起こした事件を共犯事件といいます。
刑法第６０条に「二人以上共同して犯罪を実行した者は、全て正犯とする。」ことが明記されており、これを分かり易く説明すると「別の共犯者の行為や、その行為によって発生した結果についても、共犯全員が責任を負う」ということです。
共犯が成立するには共謀が必要不可欠となります。
共謀の時期は、事件を起こす前でも事件を起こしている最中でもなし得るとされており、その方法も、お互いの意思が疎通していればよいとされています。
今回のケースでは、Ａがコンビニ店員と話をしている最中に、友人が万引きをしたので、警察は、Ａが店員の注意を引いている隙に友人が万引きしたとして、Ａを万引きの共犯としていたのです。
もしＡと友人の間に共謀がなく、Ａに友人が万引きすることの認識がない場合は、Ａに窃盗罪が成立することはありませんが、Ａと友人の間で何らかの共謀が行われていた場合、Ａは、友人と同じ窃盗罪にとわれることとなります。
北九州市で共犯事件に強い弁護士をお探しの方、窃盗事件の無罪を訴えたい方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
福岡県豊前市の盗品等無償譲受事件 刑事事件に強い弁護士に被害弁償を依頼
福岡県豊前市に住む無職Ａは、友人から、盗品である高級腕時計を無償で譲り受けました。
後日、友人が窃盗罪で逮捕され、Ａも福岡県豊前警察署に盗品等無償譲受罪の容疑で逮捕されました。
Ａは刑事事件に強い弁護士を弁護人として選任し、友人が起こした窃盗事件の被害者に被害弁償したことで不起訴処分となりました。
（フィクションです。）
盗品等無償譲受罪 刑法第２５６条第１項
刑法第２５６条に盗品等に関する罪について規定されています。
この法律の第１項には、盗品等の無償譲受けについて規定されており、第２項では、運搬、保管、有償譲受け、有償処分のあっせんについて規定しています。
盗品等に関する罪が成立するには、原則として故意が必要となります。
つまり盗品等を譲り受ける側が、盗品等であることを認識していなければなりません。
その認識の程度は、いつ、どこでその様な犯行手段によって不法に得た盗品等であるまで具体的である必要はありませんが、何らかの犯罪によって得た物である程度の認識は必要であるとされています。
Ａは、友人が誰から盗んだ高級腕時計であるかまでは知りませんでしたが、「友人が、こんな高価な腕時計をタダでくれるはずがない。」という思いがあったといいます。
この様な場合は、未必的な認識とされて盗品等無償譲受罪が成立する場合があります。
盗品等無償譲受罪には「３年以下の懲役」の罰則が規定されており、Ａのように逮捕された場合には、身体拘束が長期に及ぶ可能性があります。
このような長期の身体拘束や、起訴された場合の実刑を回避するために、早い段階での窃盗事件の被害者への被害弁償という手段が考えられます。
ただ事件当事者が被害弁償や示談等の交渉を進めれば、その行為を罪証隠滅行為と捉えられる場合もあるので、被害弁償や示談等の交渉は、刑事事件に強い弁護士に依頼することをお勧めします。
福岡県豊前市で、盗品等無償譲受罪の被害弁償をお考えの方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（福岡県豊前警察署までの初回接見費用：４万６，０４０円）
【久留米市の刑事弁護】窃盗罪の接見禁止の解除に強い弁護士
福岡県久留米警察署に窃盗罪で勾留されている方の接見禁止の解除は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談を
久留米市に住むＡは、窃盗罪で福岡県久留米警察署に逮捕、勾留されています。
Ａの妻は、Ａと面会するために福岡県久留米警察署に行きましたが、接見禁止のためＡと面会できませんでした。
Ａの妻は、Ａの接見禁止を解除できる刑事事件い強い弁護士を探しています。
（このお話はフィクションです。）
警察に逮捕されて留置場にいる方と面会する事を「接見」といいます。
一般の方（弁護人若しくは弁護人になろうとする弁護士以外）は、警察に逮捕されて４８時間は接見することができません。
しかしその後勾留が決定すれば、一日組限定で、おおむね１５分～２０分の限られた時間にはなりますが、定められた条件下で、家族や知人が、留置場に拘束されている方と接見することができます。
しかし、勾留を決定した裁判官が、勾留と共に、接見禁止を決定していれば、勾留期間中でも弁護士以外は接見する事ができなくなります。
接見禁止は、例外なく弁護士以外の全員と接見できない場合もあれば、家族等の一部が除外されている場合もあります。
ちなみに、接見禁止になっている場合、定められた物品以外の授受が認められていないので、留置場にいる方に差し入れをすることもできません。
しかし、刑事事件に強い弁護士から裁判所に接見禁止の解除を申立てることによって、捜査に支障をきたさない範囲で接見禁止を解除することができるのです。
刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、これまで数多くの接見禁止を解除してきた実績があります。
久留米市で窃盗罪の接見禁止の解除に強い弁護士をお探しの方、留置場にいる家族と連絡を取りたいという方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご連絡ください。
刑事事件に強い弁護士が、一日でも早く、留置場に拘束されている方とお会いできるよう、お手伝いさせていただきます。
福岡県久留米警察署までの初回接見費用：４０，７００円
初回法律相談：無料
【福岡市東区のひったくり事件】誤認逮捕に強い弁護士 逮捕された方の無実を証明
刑事事件に強い弁護士が、福岡市東区のひったくり事件で誤認逮捕された会社員の無実を証明
福岡市東区に住む会社員Ａは、全く身に覚えのないひったくり事件で誤認逮捕されました。
逮捕から一貫して無罪を主張しているＡは、刑事事件に強い弁護士を弁護人に選任しました。
この弁護士は、事件当時のＡのアリバイを明らかにして無実を証明しました。
（このお話はフィクションです。）
１ 逮捕
逮捕には、裁判官が発付した逮捕状をもとに逮捕する通常逮捕、まさに犯罪が行われている時若しくは犯行直後に逮捕する現行犯逮捕、緊急性が認められる場合に定まった条件下でのみ許される緊急逮捕の３種類があります。
警察官など特別な権限を持った者にしか逮捕できないと思われがちですが、現行犯逮捕だけは誰でも犯人を逮捕することができます。
また通常逮捕と緊急逮捕には、裁判官が発する逮捕状が必要となります。
Ａが誤認逮捕された事件では、警察官が裁判官の発付した逮捕状をもとにＡを通常逮捕していました。
２ 誤認逮捕
よく新聞やニュース等で誤認逮捕が報じられています。
誤認逮捕とは、犯罪を犯していない人を誤って逮捕することです。
Ａが誤認逮捕されたひったくり事件では、事件現場の近くで撮影された防犯カメラの映像と、被害者の証言を基に、警察官が捜査資料を作成しました。
そして、警察が作成した資料を疎明として、裁判官が逮捕状を発付したのですが、警察官が作成した資料には誤りがあり、Ａは事件とは全く無関係だったのです。
偶然、帰宅途中のＡが事件現場近くの防犯カメラに写り、その時のＡの服装と、実際にひったくり事件を起こした犯人の服装が酷似していたことから警察はＡを犯人と割り出していました。
３ 弁護活動
誤認逮捕された場合、一刻も早い段階で、刑事事件に強い弁護士を選任することをお勧めします。
Ａに選任された刑事事件に強い弁護士は、誤認逮捕された当日に、Ａが留置されている福岡県東警察署でＡと接見しました。
そしてＡからひったくり事件が発生した当日の行動を詳しく聞き出し、早急にＡのアリバイを証明してくれる人を探し出したのです。
Ａのように警察に誤認逮捕されるケースは非常にまれですが、実際に誤認逮捕された方は存在します。
身に覚えのない事件で逮捕された、警察に呼び出されて取調べを受けているという方は至急、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件を専門に扱っている弊所の弁護士が、捜査機関の手の行き届いていない範囲まで調査し、あなた様の無実を晴らす事をお約束します。
福岡市東区で無実の罪でお悩みの方、誤認逮捕に強い弁護士をお探しの方は、今すぐ０１２０－６３１－８８１にお電話ください。
銀行口座の不正売買で福岡県西警察署から呼出し 刑事事件に強い弁護士
～事件～
福岡県西区に住む無職Ａは、自分の銀行口座を、２万円で知人に譲渡しました。
数ヶ月後、この口座が振り込め詐欺に使用されたとして、福岡県西警察署から呼出しを受けたＡは、警察で取調べを受けました。
Ａは銀行口座の不正売買に強い弁護士に法律相談しました。
（このお話はフィクションです。）
先日、インターネットに銀行口座の不正売買に関する毎日新聞の記事が掲載されました。
この記事には、警察庁が、銀行口座を不正に売買したとして、全国の警察が今年上半期に検挙した人数が９５８人にも及んでおり、警察庁は、銀行口座の不正売買を「特殊詐欺を助長する犯罪」として位置付けて、今後も厳しく取り締まっていく方針が掲載されていました。
（平成２９年１１月５日付 毎日新聞の記事から抜粋）
それではＡのように自身の銀行口座を不正売買する行為は、どんな犯罪になるのでしょうか。
①販売（譲渡）目的で口座を開設した場合
最初から他人に銀行口座を販売（譲渡）する目的で口座を開設した場合は、銀行を騙して口座を開設したとして「詐欺罪」に抵触する可能性があります。、
詐欺罪で起訴された場合、１０年以下の懲役を科せられる可能性があります。
②すでに保有する銀行口座を他人に販売（譲渡）した場合
長年取引のない銀行口座を、他人に販売（譲渡）した場合は「犯罪収益移転防止法に関わる法律」に抵触する可能性があります。
この法律の第２６条で、有償、無償に関わらず、他人に自分名義の銀行口座を譲渡する行為を禁止しており、違反した場合、１年以下の懲役もしくは１００万円以下の罰金又はその両方が科せられる可能性があります。
③販売（譲渡）した銀行口座が、他の犯罪に使用される事を知って販売（譲渡）した場合
銀行口座が使用された犯罪の共犯として罰せられる可能性があります。
例えば、譲渡した銀行口座が、特殊詐欺に利用される事を知った上で、銀行口座を販売（譲渡）すれば、特殊詐欺の共犯若しくは幇助犯となる可能性があります。
銀行口座の不正売買について、警察は取り締まりを強化しています。
福岡県で自身の銀行口座を他人に販売（譲渡）してしまった方は、福岡県の刑事事件に強い弁護士、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
刑事事件に強い弁護士が、無料でご相談に応じます。
無料法律相談のご予約は０１２０－６３１－８８１（通話料無料）までお気軽にお電話ください。
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