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窃盗事件で刑事事件に強い弁護士に無料法律相談 親族相盗例で刑罰免除？
窃盗事件で刑事事件に強い弁護士に無料法律相談 親族相盗例で刑罰免除？
Ａさんが父親Ｖさんの腕時計（３００万円）を盗んだところ，Ｖさんは自分の腕時計が何者かに盗まれたことに気づき，八女警察署の警察官に被害届を出しました。
事態が大きくなって怖くなったＡさんが刑事事件に強い弁護士に無料法律相談したところ，親族相盗例で刑罰が免除されるという話が出ました。
（フィクションです）
～ 窃盗罪（刑法第２３５条） ～
他人の財物を盗んだ場合には，窃盗罪が成立します。
窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金であり，窃盗罪で起訴された場合にはこのような刑罰が科される場合があります。
～ 親族相盗例（２４４条） ～
窃盗罪が成立する場合でも，窃盗が配偶者や直系血族，同居の親族との間で行われた場合には，その刑が免除されます。
また，それ以外の親族との間で窃盗が行われた場合であっても，それらの親族の告訴がなければ公訴提起されることはありません（＝親告罪）。
これらを定める刑法第２４４条は，親族相盗例といいます。
上の事案のＡさんは直系血族の父親Ｖさんの腕時計を窃取していますので，窃盗罪に当たりますが，親族相盗例によりその刑が免除されることになります。
親族相盗例は，「法は家庭に入らず」という考え方に基づいています。
窃盗罪に限らず，詐欺罪や恐喝罪，横領罪などの財産犯にも親族相盗例の適用がありますが，強盗罪と毀棄罪（器物損壊罪など）については適用がありません。
また，配偶者であっても，実際上共同生活をしておらず，財物奪取のための手段としての婚姻に過ぎない場合には親族相盗例の適用が否定されることもあります。
親族相盗例の適用の有無に限らず，一見すると窃盗罪に当たるような行為でも，実際には窃盗罪が成立しないということがあります。
ご自身の行為が窃盗罪に当たるのかそうでないのか不安に思われる方は，一度刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することをおすすめします。
窃盗事件でお悩みの方は，刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
（初回法律相談：無料）
再度の全部執行猶予判決を得るには？ 福岡県直方市での万引き事件
再度の全部執行猶予判決を得るには？ 福岡県直方市での万引き事件
Ａさんは，窃盗罪で懲役１年，３年間の執行猶予判決を受けていましたが，その執行猶予期間中に，福岡県直方市のスーパーで万引き（以下「本件」という）をし，裁判を受けることになりました。
Ａさんは，再度，執行猶予判決を獲得できないか，弁護士に無料法律相談を申込みました。
（フィクションです）
～刑の全部の執行猶予（刑法２５条）とは～
執行猶予とは刑の執行を猶予されることです。
しかしながら，あくまで刑の執行が「猶予」されているだけであって「免除」されたわけではありません。
その期間中に何らかの犯罪を犯しその罪で実刑判決を受ければ，執行猶予は取り消され，実刑判決の刑と猶予された刑とを併せて刑に服しなければなりません（仮に本件で懲役８月の実刑判決を受けた場合，前の刑（懲役１年）と併せて１年８月刑に服さなければなりません）。
～再度の全部執行猶予判決（刑法２５条２項）を得るには？～
まず，Ａさんが再度の執行猶予判決を受けることは可能なのでしょうか？？
再度の執行猶予の要件は，次のとおりです。
１ 前に禁錮以上の刑に処せられ，その刑の全部の執行猶予期間中に罪を犯したこと（ただし，猶予期間中に保護観察が付いている場合を除く）
２ 本件で１年以下の懲役または禁錮の言い渡しを受けること
３ 情状が特に酌量すべきものであること
まず，事例から１の要件を満たすことは明らかです。
そして，Ａさんが本件で懲役１年以下の判決を受け（２の要件），かつ，情状に特に酌量すべきものがあるとき（３の要件）は，Ａさんが再度の執行猶予判決を受けることも可能ということになります。
そのためには，裁判で，Ａさんに酌量すべき情状があることを具体的に主張していく必要があるでしょう。
前回の裁判以上に再犯防止のための具体策があること，環境が整っていること，犯行に至った動機，経緯につき斟酌すべき事情があることなどをしっかり主張する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，万引き等の刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で，無料法律相談，初回接見を２４時間受け付けています。
（福岡県直方警察署 初回接見費用：４１，４００円）
福岡県行橋市の電気窃盗事件で逮捕 示談なら刑事事件に強い弁護士
福岡県行橋市の電気窃盗事件で逮捕 示談なら刑事事件に強い弁護士
Ａさんは，自宅の電気メーターを電気使用量が実際よりも少なく表示されるように改造しました。
メーターの使用量が少ないことに気づいた検針員が行橋警察署に相談したことで，Ａさんは同署の警察官に窃盗罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの家族が刑事事件に強い弁護士に相談したところ，示談という話が出ました。
（フィクションです）
～電気窃盗（刑法２４５条，２３５条）～
他人の財物を盗んだ場合には刑法第２３５条の窃盗罪が成立します。
ここでの「財物」は，原則として，「空間の一部を占めて有形的存在を有するもの」である有体物をいいます。
そのため，例えばクレジットカードの暗証番号といった無体物は財産には当たらないため，他人が暗証番号を入力するところを盗み見ても窃盗罪には当たりません。
そうすると，電気は無体物に過ぎないことから，電気を盗んでも窃盗罪とならないようにも思えます。
しかしながら，刑法２４５条は，電気も財物とみなすと規定しています。
そのため，電気は無体物ではありますが，例外的に窃盗罪のいう「財産」にあたることになります。
上の事案のＡさんは，自宅の電気メーターを実際よりも少なく表示されるよう改造したことで，実際の使用量と表示された使用量との差分の電気について対価を支払わずに使用しています。
そうすると，お店の商品の代金を支払わずに持ち出して盗む行為と同様に，電気を盗んだとして窃盗罪が成立する可能性があります。
窃盗罪で起訴された場合には「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。
しかし，不起訴処分を獲得することでそのリスクを回避することができます。
一般的に，窃盗罪のような財産犯の場合，示談成立の有無が，検察官が起訴するかしないか（不起訴にするか）の判断をする上で，重要な考慮事情となります。
ただし，加害者自らが被害者側と接触して示談交渉を行うのは避けた方がよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は窃盗罪等の刑事事件を専門に取り扱う法律事務所であり，示談交渉に長けた弁護士が多数所属しています。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で，２４時間いつでも無料法律相談，初回接見・同行サービスを受け付けています。
（福岡県行橋警察署への初回接見費用：４４，１４０円）
福岡県筑後市の窃盗事件 執行猶予が可能か弁護士に無料法律相談
福岡県筑後市の窃盗事件 執行猶予が可能か弁護士に無料法律相談
私（Ａさん）は，平成３０年３月１０日にスーパーで万引きしたという窃盗罪で，６月２０日に裁判を受ける予定です。
実は，私は，窃盗罪の前科（平成２６年３月３０日確定，懲役１年，４年間の執行猶予）を有しています。
再び執行猶予を獲得することは可能でしょうか？
（フィクションです）
～回答～
法律上は「可能」です。
以下，その理由を説明します。
～理由（執行猶予の猶予期間経過の効果など）～
執行猶予の要件については刑法２５条に定めがあります。
その要件を満たさなければなりません。
まず，注意が必要なのは，執行猶予の要件を満たしているかどうかの基準はあくまで「判決期日時」（刑法２５条１項本文）ということです。
次に，確認いただきたいのが，「執行猶予が取り消されることなくその猶予期間が経過した場合は，刑の言渡しは，効力を失う」ということです（刑法２７条）。
これは，，刑が消滅するということ（ただし，前科は消えない）を意味しますので，執行猶予の要件との関係でいえば，Ａさんは「前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者」に該当するのです（刑法２５条１項１号）。
以上の話をまとめます。
確かに，Ａさんは執行猶予期間中に万引きをしています。
しかし，仮に，判決期日が６月２０日だった場合は，その時点では猶予期間は経過していますから，それまでに執行猶予が取り消されることがなければその刑の効力は消滅し，執行猶予の要件を満たすということになるのです。
ただし，冒頭で申し上げましたが，これはあくまで法律上の話です。
裁判官が，執行猶予期間中に同種犯罪を犯したことなどを重視して，実刑判決（執行猶予が付かない判決）を下す恐れも十分考えられます。
それを避けるには，裁判で，Ａさんにとって有利な事情（情状）をしっかり主張していく必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には，窃盗罪等の刑事事件で執行猶予に関する知識や執行猶予獲得のためのノウハウを備えた弁護士が所属しています。
窃盗事件等で執行猶予を獲得したいなどとお考えの方は，まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（福岡県警察筑後警察署への初回接見費用：41,700円）
福岡県豊前市の詐欺（釣銭詐欺）事件 逮捕されたらすぐに初回接見を
福岡県豊前市の詐欺（釣銭詐欺）事件 逮捕されたらすぐに初回接見を
Ａさんは，お店で支払いをした際，釣銭を４万円多く受け取ったという件で，福岡県豊前警察署に詐欺罪（釣銭詐欺）で逮捕されました。
Ａさんの妻は，弁護士に初回接見を依頼しました。
（フィクションです）
～何もしなくても詐欺罪！？～
詐欺罪の成立には，相手方を騙す行為（欺罔行為）が必要です。
しかし，この欺罔行為には，単に相手方に働きかけるというだけではなく，生じた義務を果たさない，つまり，何もしないという場合も含みます。
本件では，Ａさんが「釣銭を受け取った時点」で，釣銭を多く受け取ったことに気づいていたのなら，その時点で，Ａさんには店員さんに釣銭を返す（信義則上の）義務が生じます。
ですから，その義務を果たさない，つまり店員さんに「釣銭を多く受け取ってしまいましたよ」と告げない行為は詐欺罪の欺罔行為に当たり得るのです。
～詐欺（釣銭詐欺）罪と接見～
ただ，釣銭詐欺のポイントは「釣銭を受け取った時点」で釣銭を多く受け取ったことに気づいていたかどうかです。
釣銭を受け取った人が，その時点で釣銭を多く受け取ったことに気づいていなければ，釣銭を返しなさいという義務は生じ得ないからです。
義務が生じなければ，Ａさんが店員さんに何も告げなかったとしても，それは欺罔行為とはいえず詐欺罪は成立しません。
ところで，釣銭詐欺でも，場合によっては逮捕されることがあります。
もし，ご家族，ご友人等が詐欺罪で逮捕されたら，はやめに弁護士に初回接見を依頼することをお勧めします。
弁護士であれば，回数や時間に関係なく，立会人なしに自由な接見が可能です。
早めに接見のご依頼をいただければ，何より逮捕された方の精神的な不安の軽減にお役に立てます。
また，身柄解放，被害弁償に向けた準備など接見後の対応も取りやすくなります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、詐欺罪等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
詐欺罪等でご家族，ご友人などが逮捕され，弁護士へ接見の依頼をお考えの方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
弊社では，初回接見サービス（※有料）を24時間いつでも承っております。
（福岡県警察豊前警察署への初回接見費用：46,040円）
北九州市戸畑区の保険金目当ての放火で逮捕 刑を軽くするなら刑事弁護士
北九州市戸畑区の保険金目当ての放火で逮捕 刑を軽くするなら刑事弁護士
北九州市に住む一人暮らしの５０代男性のＡさんは、金銭に困っていました。
そこでＡさんは、自宅敷地内にある火災保険に入っている離れに放火をし、保険金を手に入れることを思いつき、離れを放火しました。
しかし、のちの福岡県警戸畑警察署の警察官による取調べの結果、不審な点が多く見つかったため、Ａさんを問い詰めたところ、Ａさんが自身の犯行を認めたため、非現住建造物等放火罪の容疑で逮捕しました。
（フィクションです。）
～保険金目当てで自己所有の建物を放火するとどうなる？～
現住建造物等放火罪は、刑法１０８条に「放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する」と定められています。
ここで指す「人」には犯人は含まれないため、放火をしたＡさん以外に、他に人が住んでいなかったのであれば、現住建造物等放火罪の適用はされないため、非現住建造物等放火罪となるのです。
非現住建造物等放火罪は、刑法１０９条１項で「放火して、現に人が住居に使用せず、かつ、現に人がいない建造物、艦船又は鉱坑を焼損した者は、２年以上の有期懲役に処する」と規定し、２項では「前項の物が自己の所有に係るときは、６月以上７年以下の懲役に処する。ただし、公共の危険を生じなかったときは、罰しない」としています。
そのため、Ａさんは自己所有の離れに放火しているので、刑法１０９条２項にあたるかと思われます。
しかし、刑法１１５条に、自己所有であっても、差押えを受けている場合、物権を負担している場合、賃貸している場合、保険に付した場合には、「他人所有」として扱われるとあるため、Ａさんの離れは火災保険に加入している建物であるため、刑法１０９条１項に該当する考えられます。
このように、放火罪は、現住なのか非現住なのかや建物が自己所有なのか他人所有なのかなどといった点で、法定刑の幅が大きく異なってきます。
ですので、早期に弁護士に依頼をしておくことで、客観的な資料や証拠を収集をし、有利となる事実を適切に拾い上げ、刑を少しでも軽くできるように模索していきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所ですので、放火事件の相談・依頼も多数承っております。
ご家族が突然放火事件の容疑で逮捕されお困りの方、刑事事件に詳しい弁護士をお探しの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県警察戸畑警察署への初見接見費用：40,040円）
福岡市南区の18歳未満の少女による美人局 詐欺罪や恐喝罪で示談交渉
福岡市南区の18歳未満の少女による美人局 詐欺罪や恐喝罪で示談交渉
女子高校生と性的関係を持たせた上で、男性から金を脅し取ったとして、福岡県警察南警察署は、性的関係を持った当事者である福岡県内の女子高校生（１７）、別の女子高校生（１７）、無職の男（２１）の３人を恐喝罪の容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、共謀して、男性会社員（３０）に女子高校生と性的関係を持たせた上で、福岡市内で「俺の彼女は１７歳ぞ」「示談金１００万円払え」と恫喝し、男性から現金１３万円を脅し取った容疑。
（2017年10月16日の西日本新聞の記事を基に作成したフィクションです。）
～18歳未満の者との性交・交際したことを利用して美人局？～
昨今、18歳未満と性的関係を持ってしまって逮捕されたというニュースをよく目にします。
芸能人や著名人が関係している場合は，とりわけ大々的に報道されます。
18歳未満の者との性交・交際は、
・いわゆる青少年健全育成条例
・児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律
・児童福祉法
・出会い系サイト規制法
などの法令で禁じられています。
しかし、今回の事例のように、18歳未満の者と性交・交際すると罰則対象になり得ることを利用して、脅しの手段にする人もいます。
一般的に今回の事例のような行為は、美人局（つつもたせ）と言われます。
美人局の典型例としては、男性が自分の妻や交際相手に他の男性を誘惑させ、その誘惑に乗ってきた男性に対し、自分の女性に手を出したことに因縁をつけて金銭等を脅し取るといった行為です。
しかし、最近は、インターネットの普及およびSNSの利用者が拡大したことで、女性側が18歳未満であることを利用した新たな美人局が増えてきているそうです。
生活トラブル相談センター東京なども、この種の美人局の横行について注意を呼びかけています。
美人局行為は、刑法上の詐欺罪や恐喝罪に当たる事が多いです。
詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させた、または、人を欺いて財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた場合に成立し、十年以下の懲役となります。
恐喝罪は、人を恐喝して財物を交付させた、または、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた場合に成立し、十年以下の懲役に処せられます。
なお、美人局行為に関与した女性も、詐欺罪や恐喝罪の共犯となる可能性があります。
詐欺罪にせよ恐喝罪にせよ決して軽い罪ではありません。
しかし、詐欺罪、恐喝罪の全件が起訴されるわけではありません。
起訴されない（＝不起訴になる）のは、嫌疑が不十分だった場合はもちろんですが、嫌疑がはっきりしていても総合的な判断で検察官が不起訴にする（＝起訴猶予）こともあります。
起訴猶予として不起訴となるか否かは、被害者との示談が成立しているかが大きな影響します。
不起訴に大きく影響する示談交渉については、刑事事件に強い弁護士に依頼されるとよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所です。
美人局による詐欺罪や恐喝罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問い合わせください。
（福岡県警察南警察署への初回接見費用：35,900円）
博多港付近の自転車窃盗で任意同行 占有離脱物横領罪と窃盗罪の違いとは
博多港付近の自転車窃盗で任意同行 占有離脱物横領罪と窃盗罪の違いとは
２０代男性のＡさんは、博多港近くの路上に置き忘れられている持ち主不明の無施錠の自転車を見つけたため、自分のものにしようとして持ち去りました。
ある日、Ａさんは持ち去った自転車に乗っていたところ、巡回中の福岡県警察博多臨港警察署の警察官に呼び止められ、防犯登録を確認されました。
その結果、自転車がＡさんの所有物ではないことが発覚し、Ａさんは占有離脱物横領罪で任意同行を求められました。
（フィクションです。）
～占有離脱物横領罪と窃盗罪の違いは～
占有離脱物横領罪とは、遺失物・漂流物など、他人の占有を離れた物を自分の物にする罪のことをいいます。
占有離脱物横領罪の具体的な例としては、下記のようなものがあります。
・電車の網棚にある忘れ物
・間違って多く受け取った金銭
・廃品回収業者が買い取った古紙の中に紛れ込んでいた財布
・誤配された郵便物
などがあり、以上の物は持ち主などの「占有」は無くなっていると解されるため、占有離脱物横領罪となると考えられています。
反対に窃盗罪の場合では、物は持ち主などの「占有」はまだ無くなっておらず、占有状態にあるということになります。
例えば、
・飲食店のトイレ内に、客が忘れた財布
・公衆電話機内に存置された硬貨
・バス待ちの行列に並んでいる人が、途中で置き忘れて約２０m程離れた所にあるカメラ
・５０m程離れた店に忘れ物を取りに帰るため、無施錠のまま持ち主が路上に停めた自転車
などが考えられます。
今回の上記事例のＡさんの場合では、置き忘れられている持ち主不明の自転車を自分の物にしようとしているため、持ち主の占有がなかったとすれば、占有離脱物横領罪になると考えられます。
もし占有離脱物横領罪で起訴されてしまった場合、「１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」の法定刑で処罰を受けることとなります。
過去の量刑をみてみると、前科前歴や犯行の態様によって、処罰の幅はあるようです。
１０万円程の罰金処分となることもあるようですが、場合によっては２～３年ほどの執行猶予付き判決あるいは、６月～１年程の実刑判決となってしまうこともあるようです。
処罰を少しでも軽くしたいとお考えならば、刑事事件に強い弁護士に依頼をし、早いうちに情状弁護に動いてもらうことが重要となってきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所で、自転車窃盗事件などの相談・依頼も承っております。
弁護士に事件を相談・依頼したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談をご利用ください。
（福岡県警察博多臨港警察署への初見接見費用：36,100円）
福岡市早良区の事後強盗事件 初回接見に来た刑事事件専門の弁護士に刑事弁護を依頼
福岡市早良区の事後強盗事件 初回接見に来た刑事事件専門の弁護士に刑事弁護を依頼
Ａは，窃盗（盗み）目的でＶ宅に上がろうとしましたが，玄関前で，Ｖと鉢合わせになりました。
Ａは逃走しようと考え，その場でＶの顔面やお腹を殴って逃走しました。
後日，Ａは，福岡県警察早良警察署に事後強盗罪で逮捕されました。
Ａは，初回接見に来た刑事事件専門の弁護士に刑事弁護を依頼しました。
（フィクションです）
～事後強盗罪とは？～
事後強盗罪とは，「窃盗犯人」が，手に入れた物の取返しや逮捕などを免れるため，追跡してきた人に暴行・脅迫を加えたことで成立する犯罪で「強盗罪」の一種です。
法定刑は強盗罪と同様「5年以上の有期懲役」と定められています。
事後強盗罪が成立するには，その犯人が「窃盗犯人」であることが必要です。
ここでいう「窃盗」とは，窃盗の実行に着手した人を言います。
本件のＡは，まだ窃盗の実行に着手すらしていませんから「窃盗犯人」とは言えず，事後強盗罪に問われる可能性は低いと言えます（ただし，暴行罪，傷害罪に問われる可能性は残ります）。
～事後強盗罪（強盗罪）と初回接見～
事後強盗罪の場合，事件の重大性などに鑑みると，逮捕・勾留される可能性が高くなります。
そのような場合，一刻もはやい，弁護士との初回接見が望まれます。
何より初回接見では，身柄を拘束された方の精神的不安を緩和することができます。
また，初回接見において，今後不当・違法な捜査を受けることがないよう弁護士からアドバイスを受けることができます。
本件のように，事後強盗罪では，犯罪の成否そのものを争われることがあります。
この場合，①暴行罪あるいは傷害罪だけが成立する，②窃盗既遂罪（あるいは未遂罪）と暴行罪（あるいは傷害罪）が成立するなどと主張します。
仮に，上記のような主張をする場合，曖昧な話をしてしまわないよう，初回接見で，弁護士から取調べの対応等につきアドバイスを受けることが有効です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、事後強盗罪等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
事後強盗罪等でご家族等が逮捕され，弁護士へ初回接見の依頼をお考えの方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
弊社では，初回接見サービスを24時間いつでも承っております。
（福岡県警察早良警察署への初回接見費用 35,500円）
福岡市南区の詐欺罪 起訴を回避したいなら刑事事件に強い弁護士に無料法律相談
福岡市南区の詐欺罪 起訴を回避したいなら刑事事件に強い弁護士に無料法律相談
Aさんは、福岡県警察南警察署に落とし物として届けられた現金２８万円について、落とし物を管理するBさんに対して「落とし主は自分だ」と嘘をついてだまし取りました。
後に実際の落とし主Vさんが現れ、被害届を出したことでAさんは福岡県警察南警察署の警察官に詐欺罪の容疑で逮捕されています。
Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
（平成３０年３月１日TBSニュース報道事案を基に作成したフィクションです。）
《 詐欺罪 》
他人の財物をだまし取った場合には、刑法第２４６条の詐欺罪が成立します。
詐欺既遂罪が成立するためには、①欺罔（＝だますこと）、②錯誤、③処分、④財産的損害という一連の因果関係が存在しなければなりません。
上の事案にこの流れを当てはめてみましょう。
まず、Aさんは、Bさんに対して、「落とし主は自分だ」という嘘をつき、だまそうとしています。
これにより、BさんはAさんが現金２８万円の落とし主だと誤信し、錯誤に陥っています。
それから、Aさんを落とし主だと思ったBさんは、現金２８万円をAさんに渡しています。
これにより、本来の落とし主であるVさんは、現金２８万円をAさんに取られるという財産的損害を受けています。
そうすると、上のAさんには詐欺既遂罪が成立する可能性が高いといえるでしょう。
詐欺罪で起訴された場合、１０年以下の懲役が科される可能性があります。
起訴自体を避けるには、不起訴処分を得る必要があります。
詐欺罪のような財産犯においては、被害弁償等により被害者との示談を成立させることが不起訴処分につながることがあります。
加害者自ら示談交渉をしようとすると、罪証隠滅行為としてかえって悪印象を持たれかねませんので、示談のことは刑事事件に強い弁護士にお任せすることをお勧めします。
詐欺罪で示談をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（福岡県警察南警察署までの初回接見費用：35,900円）
