Archive for the ‘刑事事件’ Category
酒気帯び運転等の禁止①～飲酒運転、車両提供罪～
酒気帯び運転等の禁止①～飲酒運転、車両提供罪～
酒気帯び運転等の禁止（飲酒運転と車両提供罪）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
福岡県朝倉市に住むＡさんは、地域の会合の打ち上げに参加するため、妻に会場である居酒屋まで車で送ってもらいました。ところが、Ａさんは会合中、タバコを買いに行くため、隣席にいるＢさんに「コンビニまでたばこを買いに行きたいけど脚がない。」「車を貸してくれないか。」と言いました。Ｂさんは、Ａさんの顔が赤く、酒を飲んでいることは分かりましたがＡさんにしつこく頼まれるため、「コンビニは近いし、事故を起こすこともないだろう」という気持ちからＡさんに車の運転キーを渡しました。Ａさんは、居酒屋の店主Ｃさんに、「ちょっと、コンビニ行ってくるから。」と言いました。Ｃさんは、「Ａさんは奥さんに車で送りに来てもらっていたけど、どうやっていくのだろう」「歩いていくのかな」などと疑問に思いましたが、Ａさんを止めることはしませんでした。そうしたところ、Ａさんはコンビニに行く途中、車を電柱に衝突させる自損事故を起こしてしまいました。そのことがきっかえけで、Ａさんは福岡県朝倉警察署に酒気帯び運転の罪で、Ｂさんは車両提供罪で事情を聞かれることになりました。
（フィクションです）
～ 酒気帯び運転等の禁止 ～
夏本番といったところで、お酒を飲む機会が増える方も多いのではないでしょうか？
そこで、改めて「酒気帯び運転等の禁止」に関する規定を確認しておきたいと思います。「酒気帯び運転等の禁止」については、道路交通法６５条に規定されています。
第６５条 何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
２ 何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。
３ 何人も、第一項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがある者に対し、酒類を提供し、又は飲酒をすすめてはならない。
４ 何人も、車両（トロリーバス及び旅客自動車運送事業の用に供する自動車で当該業務に従事中のものその他の政令で定める自動車を除く。以下この項、第１１７条の２の２第６号及び第１１７条の３の２第３号において同じ。）の運転者が酒気を帯びていることを知りながら、当該運転者に対し、当該車両を運転して自己を運送することを要求し、又は依頼して、当該運転者が第一項の規定に違反して運転する車両に同乗してはならない。
～ ６５条１項（酒気帯び、酒酔い運転）について ～
６５条１項は「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。」と規定されています。
「車両等」の中には、自動車のほか原動機付自転車、自転車も含まれます。
この規定を受けて道路交通法１１７条の２第１号には「酒酔い運転」を、道路交通法１１７条の２の２第３号には「酒気帯び運転」を処罰する旨の規定が設けられています。
「酒酔い運転」の罰則は「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」、「酒気帯び運転」の罰則は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
なお、自転車については「酒気帯び運転」の適用はありませんが、「酒酔い運転」の適用はある（処罰される可能性がある）ことから注意が必要です。
～ ６５条２項（車両提供罪）について ～
６５条２項は「何人も、酒気を帯びている者で、前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるものに対し、車両等を提供してはならない。」と規定されています。
「酒気を帯びて」とは、社会通念上酒気帯びといわれる状態をいい、外観上（顔色、呼気等）認知できる状態にあることをいうと解されています。したがって、車両を提供する側（Ｂさん）が、車両等を提供した時点において、提供を受ける者（Ａさん）がその顔色、呼気等から酒気を帯びているとの認識があれば足り、どの程度のアルコール保有量を有しているか、数値はどの程度かといったことまでの認識は必要ではないとされています。
「前項の規定に違反して車両等を運転することとなるおそれがあるもの」とは、車両等を提供すれば、酒気を帯びて車両等を運転することとなる蓋然性のあることをいい、車両等提供者（Ｂさん）において、提供を受ける者が酒気を帯びている者で、酒気を帯びて車両等を運転することとなるおそれがあるとの認識が必要です。
「提供」とは、提供を受ける者が利用し得る状態に置くことをいい、車両等の所在を教え、車のエンジンキーを渡す行為も「提供」に当たります。
以上から、Ｂさんは車両提供罪に問われる可能性が高いといえます。
車両提供罪の罰則は、運転者が「酒酔い運転」だった場合は「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」、「酒気帯び運転」だった場合は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。このように、たとえ自ら車を運転していない場合でも、
罰則は運転した場合と同様
ですから注意が必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが２４時間体制で、初回接見、無料法律相談の予約を受け付けております。
交通事故多発？～福岡県、佐賀県～
交通事故多発？～福岡県、佐賀県～
佐賀県神埼市に住むＡさんは、普通乗用自動車を運転して佐賀県神埼市内の国道３４号線の道路を走行中、交差点を右折したところ、同交差点を青色信号表示に従って直進してきたＶさん運転の普通乗用自動車に自車を衝突させてしまい、Ｖさんに加療約３週間の怪我を負わせてしまいました。Ａさんは、佐賀県神埼警察署に過失運転致傷罪の容疑で事情を聞かれることになりました。Ａさんは、今後のことが不安で刑事事件専門の弁護士に無料法律相談を申し込みました。
（フィクションです。）
～ はじめに ～
先日、７月１９日、東洋経済データベースより
交通事故が特に起こる自治体ランキング３００（２０１７年中、１０００人当たりの交通事故件数）
が発表されました。
調査の対象となった自治体は、
全国の市と東京都の特別区を含む８１５自治体のうち８１０自治体（通勤や通学などで人口が集中し、昼間の人口が夜間の人口の２倍以上になる千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区は除外）
とのことです。
それによると、以下のとおり、佐賀県、福岡県の自治体が軒並み上位にランクインしており（上位２０位の中、８つの自治体が佐賀県、福岡県の自治体・・・（泣））、不名誉な記録を打ち出してしまっています。
１位 佐賀県神埼市 １２（２０１７年中、１０００人当たりの交通事故件数）
３位 佐賀県佐賀市 ９．９
４位 佐賀県小城市 ９．９
９位 佐賀県鳥栖市 ９．１
１１位 福岡県田川市 ８．５
１２位 福岡県直方市 ８．４
１５位 福岡県久留米市 ８．３
１５位 福岡県飯塚市 ８．３
ちなみに、福岡県北九州市は２６位の「７．５」、福岡県福岡市は４３位の「６．９」でした。
～ 地方で交通事故が多い理由 ～
一般的には、公共交通機関の未発達が大きな理由に挙げられるのではないでしょうか？
公共交通機関の未発達⇒自家用車の保有台数増⇒交通事故発生増、という流れができやすくなることは確かです。
また、それに加えてその地域の特殊性も加味しなければなりません。
今回、１位にランクインした佐賀県神埼市は、西は佐賀県佐賀市、南は福岡県久留米市、東は（みやき町を一つ間に挟んで）佐賀県鳥栖市に囲まれた位置にあります。これらの自治体がいずれも上位２０以内に属しているのですから、これらの自治体に囲まれた佐賀県神埼市が１位にランキングすることも致し方ないかな？とも思います。また、佐賀県神埼市から福岡県福岡市までは高速で４０分～５０分と生活圏内です。よって、こうした大都市圏からの車の流入の多さも交通事故が多発する理由の一つとなっています。
～ 交差点での事故 ～
交差点での事故では、直進車対右折車のいわゆる「右直事故」も多いと言われています。今年５月の、園児などが死亡するなどした滋賀県大津市での交通事故もこの右直事故でした。
交差点における直進車と右折車の交通事故においては、通常、
直進車が優先
です。したがって、交差点における直進車と右折車の交通事故の場合、右折車の運転者に過失有りとされることが多いかと思います。これは、道路交通法３７条が
車両等は、交差点で右折する場合において、当該交差点において直進し、又は左折しようとする車両があるときは、当該車両等の進行を妨害してはならない
としているところに根拠があります。
これを直進車の運転者側から解釈すると
右折車両が交通法規（道路交通法３７条）に従って停止し、自車の通過を待つものと信頼して進行することが許されている
ということができます。
しかしながら、どのような場合でも右折車の運転者に過失があり、直進車の運転者には過失がないというわけではありません。例えば、直進車の運転者が法外な速度で交差点に進入してきた場合などです。そのような場合、右折車の運転者において、法外な速度で交差点に進入してくることまで予測して、安全を確認すべき注意義務(過失）はないとされます。
～ おわりに ～
交差点では特に交通事故が起きやすいと言われています。今回、ランキングが発表されたことをきっかけに、上位にランキングされた自治体で車を運転する際には特に注意が必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件、少年事件を専門とする法律事務所です。刑事事件、少年事件でお困りの方は、まずは、お気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間受け付けております。
犯人は証拠隠滅罪に問われない？②
犯人は証拠隠滅罪に問われない？②
Ｙさんを殺したＡさんは、その現場にいたＶさんにその場で「警察にちくったらどうなるか分かっているのでだろうな」などと言って語気鋭くして脅し、捜査機関への口止めをしていました。しかし、後になって、Ａさんは知人Ｂさんに「あいつ（Ｖさん）は口が軽いから信用できん。」「お前の方で処分して（殺して）くれないか」と言いました。そして、Ｂさんは、Ａさんから言われたとおりＶさんを呼び出し、Ｖさんを殺害しました。しかし、一連の件が、福岡県博多警察署に発覚し、ＡさんはＹさんに対する殺人罪、Ｖさんに対する殺人罪の共犯及び証拠隠滅罪の教唆犯、ＢさんはＶさんに対する殺人罪の共犯及び証拠隠滅罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～ はじめに ～
前回の「犯人は証拠隠滅罪に問われない？①」では、
・Ｂさんに証拠隠滅罪が成立する
一方で、
・本来、殺人犯人であるＡさんには証拠隠滅罪は成立しないこと
・その理由
についてご説明いたしました。今回は、なぜ、Ａさんが証拠隠滅罪の教唆犯に問われているのかご説明いたします。
～ Ａさんは、なぜ、証拠隠滅罪の教唆犯に問われる？ ～
前回、Ａさんが証拠隠滅罪に問われないのは、
犯人が証拠の隠滅などを図ることは、人の心情として当然・自然のことで、法律で犯人に「そんなことしたらだめだ！」と強制するには無理があるから（期待可能性がないから）
とご説明しました。しかし、「自ら証拠を隠滅する行為」と「他人を介して証拠を隠滅させる行為」は別の行為だと考えられています。この点に関して、あくまで犯人蔵匿罪での事例ですが、判例（昭和４０年２月２６日）は、
犯人自身の蔵匿行為が不可罰とされるのは、これらの行為を罰することが刑事訴訟法における被疑者・被告人の防御の地位（黙秘権等が認められています）と相容れないからであるのに対して、他人を教唆してまでその目的を達成しようとすることは、もはや法の放任する防御の範囲を逸脱する
とし、犯人蔵匿罪を教唆した犯人を犯人蔵匿罪の教唆犯に問えると判断しています。犯人蔵匿罪も犯人自身は処罰されませんから、考え方としては証拠隠滅罪にも適用できるのではないかと思います。
～ 教唆犯とは？ ～
教唆犯とは、人を教唆して犯罪を実行させた者をいいます。教唆犯が成立するには、
・人を教唆すること
・それに基づいて被教唆者が犯罪を実行すること
の２つの要件がそろうことが必要です。
刑法６１条１項
人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
＊ 教唆とは ＊
教唆とは、まだ犯罪に対する実行の決意をしていない他人を唆して、犯罪実行の決意を生じさせることをいいます。教唆犯は、自ら犯罪を実行した者（正犯者といいます）と同様の地位にあることから、教唆犯にも正犯者と同様の刑を科すとされています。
教唆は、特定の犯罪の実行を決意させるに足りるもでなければなりません。ＡさんがＢさんに「お前の方で処分してくれないか」と言った行為は、この教唆に当たると判断されたのでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが２４時間体制で、初回接見、無料法律相談の予約を受け付けております。
誤認逮捕について～防犯ビデオ映像の落とし穴～
誤認逮捕について～防犯ビデオ映像の落とし穴～
福岡県新宮町に住むＡさんは、同町内の大型スーパーで商品８点を万引きしたとして福岡県粕屋警察署に窃盗罪で通常逮捕されてしまいました。Ａさんは、取調べを担当した警察官に、「確かに、そのスーパーは私も利用しますが、逮捕事実に記載されている日にはそのスーパーにはいっていません。」「その日は、自宅でごろごろしていました。」「万引きなどしていません。」などと言いました。すると、Ａさんは警察官から、「スーパーの防犯カメラにあんたの顔が映っているの。」「これは動かぬ証拠だよ。」「正直にいいなさない。」と言われてしまいました。その後、Ａさんに対しては、犯行を否認しているなどという理由で勾留決定が出されてしまいました。ところが、その後、勾留期間３日間が経過した後、粕屋警察署の裏付け捜査によって、万引きをしたのはＡさんとよく似たＢさんで、犯人はＡさんでないことが判明しＡさんは釈放されました。
（フィクションです）
～ 誤認逮捕とその特徴 ～
誤認逮捕に関する法律上の定義があるわけではありませんが、誤認逮捕とは、簡単にいえば
白であることが明らかである人を、犯罪の関わった疑いがあるとして逮捕すること
ではないでしょうか？これに対し、「黒か白か分からない人（程度の差こそありますが、いわゆるグレーな人）を逮捕すること」は誤認逮捕とは言わないでしょう。なぜなら、逮捕は犯罪に関わった「疑い」がある人を対象としているからです。だからこそ、誤認逮捕かどうかは逮捕した直後に判明することは稀で、事例のように数日経ってから、あるいは最悪の場合、数年、何十年も経た裁判の結果が出てから（冤罪事件）「あれは誤認逮捕だった」と判明することが大多数です。
～ 繰り返される誤認逮捕 ～
このブログを書こうと思ったのは、先日、「愛媛県で女性が誤認逮捕された（逮捕は今年７月８日）」とのニュースを見たことがきっかけでした。
女性が疑われた事実は、「今年の１月９日、松山市清水町の路上で、タクシーから降りる際に、売上金などが入ったセカンドバックを盗んだ」というものでした。女性は逮捕されその後勾留請求されていますが、請求が却下されたことから釈放されていますが、逮捕後約２日間は社会と隔離された生活を強いられたことは事実ですし、仮に、勾留請求が許可されていたならばもっとさらに拘束期間は伸びていましたし、最悪、裁判で有罪の烙印を押されていたかもしれません。昨年１０月には、男性が、東京都中野区内のコインランドリーで女性の衣服を盗んだとして逮捕、勾留され、約３日間、身柄を拘束されています。
～ なぜ、誤認逮捕は繰り返されるのか？ ～
一つ目に、ビデオカメラの性能が上がったことによる、捜査官の先入観です。
愛媛の事件ではドライブレコーダーが、東京の事件では防犯ビデオカメラが逮捕の証拠となっていることは明らかです。確かに、防犯ビデオ映像はそこに記録されている状況を客観的に映し出す鏡であり「動かぬ証拠」とも言われています。しかし、その映像を見て、確認するのは捜査員である「人」であり、そこにはどうしても先入観が入り込んでしまうおそれがあるのです。愛媛の事件でも東京の事件でも、捜査員の「この映像に映っている人が犯人だ」という先入観が誤認逮捕の一因となっているのではないでしょうか？（またそのような先入観が、取調べ官の、逮捕された方の話に耳を傾けないという態度に現れてしまいます。）
二つ目に、犯行を裏付ける証拠が不十分であることです。
愛媛の事件では、犯人が犯行時に着ていたとされる服や被害品は、誤認逮捕された女性の近辺からは出てこなかったそうです。また、ドライブレコーダーに映っていた他の同乗者も特定できず、どの同乗者から話を聴くことすらできていなかったようです（誤認逮捕なのですから、同乗者が特定できないのも自然なことで、この時点で警察は「おかしいな」とは思わなかったのでしょうか？）。このように、犯行を裏付ける証拠が不十分なまま逮捕に踏み切ったことが誤認逮捕の原因となっています。警察は「ドライブレコーダーに女性らしき人が映っているから」と安心してしまったのでしょうか？
～ あなたも誤認逮捕の対象に？ ～
最近は、以前に比べ、市民の防犯意識が高まり、街中のいたるところで防犯カメラが設置されてあるのをみかけます。しかし、防犯ビデオ映像には、上でご紹介した危険も孕んでおり、よって、あなたもいつ、どこで誤認逮捕の対象とされてしまうか分かりません。もし、逮捕されてしまい困ったという場合（誤認逮捕以外の場合も含め）は、はやめに弊所の弁護士まで弁護活動をご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが２４時間体制で、初回接見、無料法律相談の予約を受け付けております。
犯人は証拠隠滅罪に問われない？
犯人は証拠隠滅罪に問われない？
Ｙさんを殺したＡさんは、その現場にいたＶさんにその場で「警察にちくったらどうなるか分かっているのでだろうな」などと言って語気鋭くして脅し、捜査機関への口止めをしていました。しかし、後になって、Ａさんは知人Ｂさんに「あいつ（Ｖさん）は口が軽いから信用できん。」「お前の方で処分して（殺して）くれないか」と言いました。そして、Ｂさんは、Ａさんから言われたとおりＶさんを呼び出し、Ｖさんを殺害しました。しかし、一連の件が、福岡県博多警察署に発覚し、ＡさんはＹさんに対する殺人罪、Ｖさんに対する殺人罪の共犯及び証拠隠滅罪の教唆犯、ＢさんはＶさんに対する殺人罪の共犯及び証拠隠滅罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～ 証拠隠滅罪は「他人の刑事事件」に関する罪 ～
証拠隠滅罪は刑法１０４条に規定されています。
刑法１０４条
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅し、偽造し、若しくは変造し、又は偽造若しくは変造の証拠を使用した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
この規定を見ていただければお分かりいただけるように、
証拠隠滅罪は「他人の刑事事件」に関する罪
だ、ということがまず大切なポイントです。
ここで「刑事事件」とは、
現に刑事被告事件として刑事裁判中の刑事事件
に限らず、将来刑事被告事件となる可能性のあるもの、すなわち、
現に捜査機関により捜査を受けている刑事事件、あるいは、未だ捜査機関に発覚されていない捜査前の刑事事件
も含まれます。
「他人」とは、自己・行為者以外という意味です。
したがって、本件ＡさんがＹさんに対する殺人事件の証拠を隠滅するなどしても証拠隠滅罪に問われることはありません。
～ どうして罪を犯した犯人は証拠隠滅罪に問われないの？ ～
これは、
犯人が証拠の隠滅などを図ることは、人の心情として当然・自然のことで、法律で犯人に「そんなことしたらだめだ！」と強制するには無理があるから（期待可能性がないから）
と考えられているからです。同じ考え方から、罪を犯した犯人には「犯人蔵匿・隠避罪（刑法１０３条）」は問えないとされています。
～ Ｂさんは？ ～
反対に、Ｂさんはどうでしょうか？
この点、Ｂさんからすれば、Ａさんの殺人事件は「他人の刑事事件」ですから（もっとも、ＢさんがＹさんに対する殺人事件の共犯者の場合は「他人の刑事事件」とはいえません）、Ｂさんが証拠隠滅罪に問われる可能性はあります。
ちなみに、「証拠」は、物証（物的証拠）に限られず、人証、すなわち刑事裁判における証人、あるいは捜査段階における参考人も含まれます。
「隠滅」とは、物理的に滅失させるだけでなく、証拠の顕出を妨げ、若しくはその価値を滅失・減少させる全ての行為をいいます。
・証拠物を隠匿すること
・証人又は参考人を逃避させて隠匿すること
・証人、参考人を殺害すること
などは「隠滅」に当たるとされています。
Ｂさんによって殺害されたＶさんは、ＡさんのＹさんに対する殺害行為の一部、あるいは全部を目撃していた方だと思われますから「証拠」に当たります。ですから、やはり、Ｂさんは証拠隠滅罪に問われる可能性が高いといえます。
～ ＡさんがＶさんに虚偽の供述をさせていたら？ ～
では、ＡさんとＶさんが口裏合わせをして、ＡさんがＶさんに、警察官、あるいは検察官に対する虚偽の供述（話）をさせていた場合はどうでしょうか？
この点については、作成される書面が供述録取書（警察官、検察官が作成する書面）であることを理由に本罪は成立しないとした裁判例があります（千葉地方裁判所、平成７年６月２日など）。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが２４時間体制で、初回接見、無料法律相談の予約を受け付けております。
犯罪の実現過程③～中止未遂の中止行為～
犯罪の実現過程③～中止未遂の中止行為～
Ａは長年、Ｖに対する恨みを抱いており、隙あらば殺そうと考えていました。そして、Ａは、知人からＶがとある地域のアパートに一人暮らしをしているとの情報を得ました。そこで、ＡはいよいよＶを殺す決意をしました。そこで、Ａは殺害用のナイフを購入し、Ｖ方アパート付近の下見をするなどしました。そして、Ａは、実行日当日、Ｖ方アパート近くでＶを待ち伏せし、Ｖが帰宅するのを待ちました。そして、ＡはＶが帰宅したのと同時に、その背後からいきなり、右手に把持していたナイフをＶの背中に１回突き刺しました。しかし、ＡはＶから「長年の付き合いではないか。」「頼む、命だけは奪わないでくれ。」と泣きながら懇願されたことから、それ以上突き刺すことをやめ、その場から逃走しました。その後、Ｖは付近の住民によって１１９番通報されて駆け付けた救急隊員による救命活動などによって一命をとりとめました。Ａは殺人未遂罪で逮捕されてしまいました。
～ はじめに ～
前回、犯罪の実現過程②では、未遂の種類、障害未遂と中止未遂の違い、中止未遂の成立要件などについてご説明いたしました。
今回は、中止未遂の残る一つの要件である「中止行為」についてご説明したいと思います。
～ 中止行為について ～
前回のおさらいですが、中止未遂が成立するには、
①犯罪の実行に着手したこと
②結果が発生しなかったこと
に加え、
③自己の意思により犯罪を中止したこと
が必要でした。そして、③の要件が認められるためには、ア「中止意思の任意性」とイ「中止行為」を検討する必要があり、前回はＡさんに「中止行為の任意性」は認められるというお話をしました。では、「中止行為」は認められるのでしょうか？この点、中止行為には、実際の線引きは難しいですが、２つのパターンがあると言われています。
＝ 着手中止 ＝
犯罪の実行に着手した後、その終了前に実行行為の継続を放棄した場合です。本件は、ＡさんがＶさんの背中を１回刺した後、Ｖさんから「助けてくれ」などと懇願されていることからも、実行行為の継続中と評価できなくもありません。そこで、本件の場合は、着手中止の場面とされる可能性が高いでしょう。
この場合は、その後の殺害の実行の継続を放棄する（やめる）ことで「中止行為」が認められます。
＝ 実行中止 ＝
実行行為の終了後において結果の発生を阻止する場合です。
この場合は、着手中止の場面より実害が発生する（相手が死亡する）危険が高いことから、着手中止と異なり、単なる放棄では足りず、行為者が積極的に結果の発生を阻止するための行為をしたことが必要とされています。
また、中止行為によって現実に結果発生が防止されたという、中止行為と結果不発生との間に因果関係があることを必要とし、それが認められない場合は障害未遂となると一般に考えられています。ただ、中には、「一生懸命中止行為を行ったのだから、中止行為と結果不発生との間に因果関係が認められない場合も中止行為を認めるべきである」と主張する学説もあります。
では、中止行為を一生懸命尽くしたものの、結果が発生してしまった（Ｖさんが死亡してしまった）場合はどうでしょうか？
この場合は、中止未遂の成立要件である「②結果が発生しなかったこと」の要件を満たしませんから中止行為は成立しないと考えられていますが、中には、先ほどと同様、「一生懸命中止行為を行ったのだから中止未遂を認めるべきだ」などと主張する学説もあるようです。
～ Ａさんに中止未遂は成立する？ ～
本件は、着手中止の場面である可能性が高いことは先ほどご説明しました。そして、Ａさんは、さらにＶさんをナイフで刺そうと思えばさすことができたにもかかわらずその場を立ち去っていますから、殺害の実行の継続を放棄しており「中止行為（着手中止）」が認められます。
よって、Ａさんには中止未遂が成立する可能性はあると思われます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが２４時間体制で、初回接見、無料法律相談の予約を受け付けております。
強制性交等事件と故意
強制性交等事件と故意
北九州市小倉南区に住む会社員のＡさん（２８歳）は，知人女性Ｖさん（２９歳）の自宅においてＶさんに対して無理やり性交を行ったとして，Ｖさんから福岡県小倉南警察署に被害届を出され、強制性交等罪で逮捕されてしまいました。Ａさんは、母親の依頼で接見に来た弁護士に、「Ｖさんと合意の上で性交したので、被害届を提出されたこと、逮捕されたことには納得がいかない」などと話しています。接見後、弁護士は、Ａさんに強制性交等罪を行う故意がないとして検察官に不起訴処分を求めていく弁護活動を始めました。
（フィクションです。）
～ 強制性交等罪 ～
Ａさんが疑いをかけられている強制性交等罪は刑法１７７条に規定されています。
刑法１７７条
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という）をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
強制性交等罪は、平成２９年７月１３日に施行された改正刑法によって罪の名称（改正前は「強姦罪」）や構成要件、法定刑が変更されています。強姦罪では、「暴行又は脅迫を用いて１３歳以上の女子を姦淫した者は、強姦の罪とし、３年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の女子を姦淫した者も、同様とする。」とされていました。つまり、罪の客体（被害者）を「女子」→単なる「者（つまり男子を含む）」とすること、行為を「姦淫（陰茎を膣内に挿入すること）」→「性交」のほか「肛門性交」「口腔性交」まで拡大したこと、法定刑を「３年以上の有期懲役」→「５年以上の有期懲役」に変更されています。
また、強姦罪は、被害者の告訴がなければ検察官が公訴を提起（起訴）できない親告罪でしたが、強制性交等罪では非親告罪、つまり被害者の告訴を不要とする罪に変更となったことも大きな変更点です。
～ 強制性交等罪と同意 ～
ところで、強制性交等罪は、被害者の性的自由を保護する（保護法益とする）罪ですから、被害者自身がその保護法益を自ら放棄する場合はもはやその被害者を法で保護する必要はありません。このように、法益の帰属主体たる被害者が、自分にとって処分可能な法益を放棄し、その侵害に同意又は承諾を与えることを被害者の「同意」とか「承諾」といいます。被害者の同意がある場合は、その行為に「違法性がない」とされ、行為者（犯人、被疑者、被告人）が罪に問われることはありません。なお、強制性交等罪の場合、１３歳未満の者の「同意」はそもそも有効な同意とはいえないことから（そのような判断能力を備えていないから）、１３歳未満の「同意」は本来の「同意」とはいえず、仮に１３歳未満の者の表面上の「同意」があったとしても罪に問われてしまいます。
また、強制性交等罪は故意犯ですから、行為者を罪に問うには、被害者に対する「暴行・脅迫」の事実に加え、行為者がこの「暴行・脅迫」の事実を認識していたこと（故意）、が認められなければなりません。Ａさんのように、強制性交等罪の故意を否認する場合は、この「暴行・脅迫の認識」が欠けていること通常です。
～ 故意がないと主張するには？ ～
ただし、いくら故意がない、認識がないといっても捜査機関、裁判所は簡単には信じてくれないでしょう。
あなたは「同意があった」、被害者は「同意はなかった」といっているわけですから、どちらの話がより信用できるのか慎重に検討する必要があります。具体的には、あなたと被害者の関係、犯行に至るまでの経緯、犯行現場とされる現場の状況、犯行態様などをできる限り客観的な証拠（メールのやり取りなど）で精査していく必要があります。
その結果、被害者の話が信用できないということになれば、不起訴（嫌疑不十分）、無罪となる可能性が高くなるでしょう。
もっとも、こうした主張をする場合、反対に「反省していない」ともみなされかねませんから、弁護士とよく相談して慎重に検討していく必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが２４時間体制で、初回接見、無料法律相談の予約を受け付けております。
ながら運転の罰則、反則金強化について②～反則金、違反点数について～
ながら運転の罰則、反則金強化について②～反則金、違反点数について～
ながら運転について、あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
北九州市小倉北区に住むＡさんは、スマートフォンで電話をしながら営業車を運転していたところ、信号待ちで停車していたＶさん運転の車に気づかず、営業車をＶさん運転の車に衝突させ、Ｖさんに加療約３週間の怪我を負わせてしまいました。Ａさんは大変なことをしてしまったと思い、すぐさまＶさんに近寄ってＶさんの容体を確認するとともに、１１０番通報、１１９番通報して警察官、救急隊員が現場に到着するのを待ちました。そして、Ａさんは駆け付けた福岡県小倉北警察署の警察官に「前の車に気づかなかった」「スマートフォンで電話しながら運転していた」と話し、過失運転致傷罪の容疑で警察署で事情を聞かれることになりました。
～ はじめに ～
前回の「ながら運転の罰則、反則金強化について①～罰則について～」では、自動車及び原動機付自転車を走行中に、スマートフォン等を
・通話のために使用し、又はその画像を注視し、よって道路における交通の危険を生じさせた場合（以下、単に「交通の危険」といいます）
・単に通話のために使用し、又はその画像を注視した場合（以下、単に「保持」といいます）
の罰則が強化されたというお話をいたしました。今回は、先日、７月１８日、警察庁の
ながら運転の反則金が３倍に引き上げ？
とのニュースが発表されたことから、今回はながら運転の「反則金」と「違反点数」が今後どうなるかという点をお話したいと思います。
～ 反則金について ～
皆さんもご存知のように、反則行為をした方が国に納付すべきお金のことをいいます。手続を簡単にご説明すれば、反則行為で検挙されると、通称「青切符」（正式名称：交通反則告知書）を交付されます。そして、そこに記載された金額を金融機関等で納付すれば、事件は検察庁へ送致されることなく終了ということになります（もちろん、刑事処分んを受けたり、前科が付くことはありません）。
反則金額及びそれに対応する反則行為の種別については、道路交通法施行令という政令の４５条に基づく別表６に記載されています。
道路交通法施行令４５条
法（道路交通法）第１２５条第１項の政令で定める反則行為の種別及び同条第３項の政令で定める反則金の額は、別表第６に定めるとおりとする。
それによると、現行は、
「交通の危険」の反則金は、大型自動車「１万２０００円」、普通車「９０００円」、二輪車「７０００円」、原付車「６０００円」
で、
「保持」の反則金は、大型車「７０００円」、普通車又は二輪車「６０００円」、原付車「５０００円」
です。これが今後は、
「交通の危険」については反則金は撤廃
され、
「保持」の反則金は、大型車「２万５０００円」、普通車「１万８０００円」、二輪車「１万５０００円」、原付車「１万２０００円」
と、現行より約２倍から３倍程度引き上げられる可能性があります（警察庁は８月２０日までパブリックコメントを受け付けています）。なお、「交通の危険」について反則金が撤廃されるということは、検挙されれば「青切符」ではなく、
「赤色切符」が交付され、事件は検察庁へ送致される
ことになります。ということは、刑事処分を受け、先日ご紹介した、「１年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」の範囲内で刑罰を受けるおそれ、前科が付くおそれが高くなったということもできます。
～ 違反点数について ～
違反点数については、道路交通法施行令３３条の２等に基づく別表２に記載されています。
道路交通法施行令３３条の２第３項（参考）
（略）累積点数は、（略）違反行為（略）のそれぞれについて別表２に定めるところにより付した点数の合計をいう。
それによると、現行は、
「交通の危険」の違反点数は２点、「保持」の違反点数は１点
とされているところ、今後は、
「交通の危険」の違反点数が６点、「保持」の違反点数は３点
となる可能性があるとのことです。
ちなみに、過去に違反行為をしたことがない人であっても「交通の危険」を犯せば刑事処分に加え、３０日間免許停止の行政処分を受ける可能性もあります。
ながら運転は危険ですから絶対にやめましょう！
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが２４時間体制で、初回接見、無料法律相談の予約を受け付けております。
元風俗嬢に対する名誉棄損罪
元風俗嬢に対する名誉棄損罪
名誉棄損罪について、あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
福岡県博多区に住むＡさんは、中州にある個室ヘルス店の常連客でした。Ａさんは、長年指名し続けていたＶさんと仲良くなり、Ｖさんから個人名などの個人情報を教えてもらったほか、店外で食事するなどしていました。ところが、後日、ＡさんはＶさんから、「一身上の都合でヘルス店で働けなくなったこと」、「Ａさんとデートすることはお断りすること」を告げられました。
Ａさんははじめ、何度も何度もＶさんに今までどおり交際（デート）を続けてくれないか懇願しましたが、Ｖさんの態度は頑なでした。そこで、Ａさんは、ＳＮＳ上で、「●●に住むＶさんは●●の風俗店で働いていた」などという書き込みをしました。そうしたところ、Ａさんは、Ｖさんの代理人弁護士から、「書き込みを削除すること」「慰謝料として５０万円支払うこと」を言われ、これができなければ「●●警察署に名誉棄損罪で告訴する」と告げられました。そこで、Ａさんは風俗トラブルに詳しい弁護士に無料法律相談を申込みました。
（フィクションです）
～ はじめに ～
近年は、ツイッター、インスタグラムやフェイスブックなどのＳＮＳで誰でも簡単に、しかも匿名でも書き込みできる時代です。ですから、自分の投稿が名誉棄損罪にあたり警察沙汰になるなど思わぬ事態に発展する可能性も考えられます。そこで今回は名誉棄損罪について詳しく見ていきましょう。
～ 名誉棄損罪とは ～
名誉棄損とは、文字通り、他人の名誉を傷つけることをいいます。名誉棄損を行うと刑事上の責任と民事上の責任に問われる可能性があります。
刑事上の名誉棄損罪については刑法２３０条に規定されています。
刑法２３０条
１項 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
２項 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘時することによってした場合でなければ、罰しない。
刑法２３２条
この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
「名誉」とは、社会の人に対する評価又は価値と解されています。
「公然」とは、不特定又は多数人が認識し得る状態と解されています。そして、不特定又は多数人が認識し得る状態は、不特定又は多数人の視聴に達し得べき状態であれば足り、現実に、人々が覚知したことを要しないとされています。
「事実を摘示する」とは、社会の人に対する評価を低下させるおそれのある具体的事実を指摘、表示することをいいます。
これを本件についてみると、Ａさんが「●●に住むＶさんは●●の風俗店で働いていた」などと書き込む行為は「事実を摘示する」に当たります。また、ご存知のように、ＳＮＳに掲示された内容は、インターネットを通じて誰でもいつでも閲覧することが可能ですから、ＡさんがＳＮＳに書き込んだ行為は「公然」と「事実を摘示した」ことに当たるでしょう。そして、風俗嬢として働いている方は、一般に、自己の職業を知られたくないと考えられているでしょうから、Ａさんのこうした行為は、Ｖさんの「名誉」を毀損する行為にも繋がりかねません。
＊ 侮辱罪（刑法２３１条）との違い ＊
侮辱罪は刑法２３１条に規定されています。
刑法２３１条
事実を摘示なくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。
侮辱罪との違いは「事実を摘示したかどうか」です。
「●●の風俗嬢は馬鹿だ」などと意見、憶測を摘示したに過ぎない場合は侮辱罪です。
～ 名誉棄損罪、侮辱罪は親告罪 ～
告訴がなければ検察が公訴を提起（起訴）できない犯罪を親告罪といいます。この点、名誉棄損罪、侮辱罪は親告罪です。
親告罪において、被害者側が捜査機関に告訴状を提出しなければ起訴されることは絶対にありませんし、逮捕されることもありません。
そのため、本件のように「告訴するよ」と言われている場合は、何よりもまず被害者側の告訴状提出を阻む必要があります。そのためには、何よりもまず被害者側と示談交渉を進め、示談を成立させる必要があるでしょう。ただし、被害者側に弁護士が付いている場合は、相手の思い通りに話を進められる可能がありますから、弁護士を付けることも検討しましょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが２４時間体制で、初回接見、無料法律相談の予約を受け付けております。
犯罪の実現過程②～殺人罪の障害未遂と中止未遂～
犯罪の実現過程②～殺人罪の障害未遂と中止未遂～
犯罪の実現過程について、あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
Ａは長年、Ｖに対する恨みを抱いており、隙あらば殺そうと考えていました。そして、Ａは、知人からＶがとある地域のアパートに一人暮らしをしているとの情報を得ました。そこで、ＡはいよいよＶを殺す決意をしました。そこで、Ａは殺害用のナイフを購入し、Ｖ方アパート付近の下見をするなどしました。そして、Ａは、実行日当日、Ｖ方アパート近くでＶを待ち伏せし、Ｖが帰宅するのを待ちました。そして、ＡはＶが帰宅したのと同時に、その背後からいきなり、右手に把持していたナイフをＶの背中に１回突き刺しました。しかし、ＡはＶから「長年の付き合いではないか。」「頼む、命だけは奪わないでくれ。」と泣きながら懇願されたことから、それ以上突き刺すことをやめ、その場から逃走しました。その後、Ｖは付近の住民によって１１９番通報されて駆け付けた救急隊員による救命活動などによって一命をとりとめました。Ａは殺人未遂罪で逮捕されてしまいました。
～ はじめに ～
前回、犯罪の実現過程②では、殺人罪における犯罪の実現過程、予備罪や未遂罪の内容についてご説明しました。
今回は、Ａが問われている未遂罪についてもう少し詳しくご説明したいと思います。
～ 未遂の種類 ～
実は、前回ご紹介した刑法４３条の規定には続きがありました。その全文をご紹介すると、刑法４３条は
犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。
と規定さています。
講学上、「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった」場合を障害未遂、犯罪の実行に着手してこれを遂げなかったときに、「自己の意思により犯罪を中止した」場合を中止未遂といいます。つまり、未遂は障害未遂と中止未遂の２つに分けられます。
障害未遂が成立するには、
①犯罪の実行に着手したこと
②結果が発生しなかったこと
が必要です。他方で、中止未遂は、①、②の要件に加え、
③自己の意思により犯罪を中止したこと
が必要です。
～ 障害未遂と中止未遂の大きな違い ～
障害未遂の場合、刑が
任意的に（裁判官の裁量で）減軽される
のに対し、中止未遂の場合、刑が
必要的に（必ず）減軽される
点が大きく異なります。減軽されると、殺人罪の場合、有期懲役は法定刑の２分の１となり、
５年以上の懲役（上限２０年）から２年６月以上１０年以下の懲役
にまで短縮されます。
ちなみに、執行猶予付き判決の言い渡しを受けるための要件として、「３年以下の懲役又は禁錮」の判決の言い渡しを受けることが必要ですので、減軽されると
執行猶予判決を受けられる可能性が高まる
ことになります。
～ 本件で中止未遂は成立する？ ～
では、本件で、中止未遂は成立するのでしょうか？
Ａが「③自己の意思により犯罪を中止した」と言えるのかどうか、つまり、ア「中止意思の任意性」とイ「中止行為」の２つが認められるかどうか問題となります。
＝ 中止意思の任意性 ＝
自己の意思があったかどうか、中止意思に任性があったかどうかについては、大きく主観説と客観説に分けられます。
主観説は、
犯人が自己の行為を後悔してやめた場合を中止未遂、それ以外の事由によってやめた場合を障害未遂
とするものです。
客観説は、
犯人が社会一般の通念に照らして、犯罪の遂行を断念させるような事情又は表象がないにもかかわらずやめたときに中止未遂、そのような犯罪の遂行に障害となるような事情又は表象によってやめたときは障害未遂
とするものです。判例はこの客観説に立って判断しているものと思われます。
そこで、本件についても客観説に立って検討すると、ＡさんはＶさんから「これ以上手を出さないでくれ」と哀願されていますが、このような事情が「犯罪の遂行を断念させるような事情又は表象」とは認めがたいとされれば、Ａさんに「中止意思の任意性」を認めることはできます（つまり、中止未遂の成立する可能性が高くなります）。
次回は、残る要件である、イ「中止行為」などについてご説明いたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが２４時間体制で、初回接見、無料法律相談の予約を受け付けております。
« Older Entries Newer Entries »
