Archive for the ‘告訴事件’ Category
福岡市東区 リベンジポルノ事案 示談，告訴取下げ，不起訴なら弁護士へ
福岡市東区 リベンジポルノ事案 示談，告訴取下げ，不起訴なら弁護士へ
Ａさんは，長年交際していたＶさんから別れ話を切り出されました。
Ａさんは，Ｖさんとよりを戻そうと，Ｖさんに何度も説得を試みましたがＶさんの気持ちが変わることはありませんでした。
そこで，Ａさんは，交際時に密かに撮影し，自宅のパソコンに保存していたＶさんとの性交時の画像データ（顔などからＶさんと分かるもの）をＳＮＳ上にアップしました。
これを知ったＶさんは，東警察署に告訴状を提出しました。
（フィクションです）
～ リベンジポルノ被害防止法 ～
リベンジポルノ被害防止法は，正式には「私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律（以下，法律）」と言われています。
私事性的画像記録とは，法律２条１項各号に掲げられた撮影対象者（Ｖさん）の姿態（姿など）が撮影された画像に係る電磁的記録（画像データ）その他の記録をいいます（ただし，撮影対象者が，第三者がそれを閲覧することを認識した上で，任意に撮影を承諾し又は撮影したものは除く）。
性交時のＶさんの姿態は法律２条１項１号に該当し，Ｖさんが撮影に承諾していたとも考えられませんから，画像データは私事性的画像記録に当たります。
次に，法律３条１項は，第三者が撮影対象者を特定することができる方法で，私事性的画像記録を不特定又は多数の者に提供した場合，「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」に処すると定めています。
ここにいう提供には，ＳＮＳ上にアップする行為も含まれると解されます。
Ａさんは，Ｖさんと分かる画像をアップしており，Ａさんの行為は「提供」に当たりそうです。
～ リベンジポルノ被害防止法は親告罪 ～
リベンジポルノ被害防止法は，告訴がなければ公訴を提起する（起訴する）ことができない親告罪です（法律３条４項）。
よって，すでに捜査機関に告訴状が提出されている場合，起訴を回避する（不起訴を獲得する）には，被害者に告訴を取下げてもらう必要があります。
被害者に告訴を取り下げてもらうには，被害者と示談することが賢明です。
しかし，リベンジポルノの場合，被害者の処罰感情が非常に強いことが予想され，当事者間で示談交渉を進めることは困難と言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には，示談交渉に長けた弁護士が多数在籍しています。
無料法律相談等を２４時間受け付けております。
福岡県春日市の未成年者誘拐 示談，告訴取消しには刑事事件に強い弁護士
福岡県春日市の未成年者誘拐 示談，告訴取消しには刑事事件に強い弁護士
Ａさんは，Ｖさん（１０歳）に警察官であると身分を偽って「車で話そう」などと話しかけ，自分の車に乗せて連れ回しました。
Ａさんは，春日警察署の警察官に未成年者誘拐罪の容疑で逮捕されました。
刑事事件に強いＡさんの弁護士は，告訴取消しに向けて被害者との示談交渉を進めています。
（フィクションです）
～ 未成年者誘拐罪（刑法第２２４条） ～
未成年者（２０歳未満の者）を誘拐した場合には，未成年者誘拐罪が成立します。
「誘拐」とは，だましたり誘惑したりすることで他人を自分や第三者の支配下に置くことをいいます。
Ａさんは，未成年者であるＶさんに対して，警察官であるとだましてＶさんを自分の車という支配下に置いていますので，Ａさんの行為は「誘拐」といえそうです。
これは，仮にＶさんがＡさんについていくことを同意していた場合でも変わりません。
そうすると，Ａさんには未成年者誘拐罪が成立する可能性が高いです。
なお，仮にＡさんが営利目的やわいせつ目的などでＶさんを誘拐した場合には，未成年者誘拐罪ではなく営利目的等略取誘拐罪（刑法２２５条）が成立することになります。
営利目的等略取誘拐罪は，未成年者誘拐罪に比べて罰則は重いです。
他にも，誘拐罪の種類として，身の代金目的誘拐罪や，所在国外移送目的誘拐罪があります。
未成年者誘拐罪の罰則は３月以上７年以下の懲役です。
未成年者誘拐罪については，告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪です（刑法２２９条）。
そのため，被害者が告訴を取り消せば，刑事処分は必然的に不起訴となります。
被害者が告訴を取り消す，不起訴処分を獲得する上で大切なのは，被害者様側への謝罪と示談でしょう。
しかし，当事者で示談交渉を進めようとすると，感情のもつれなどから示談交渉が破断，難航するおそれが予想されます。
したがって，示談交渉は刑事事件に強い弁護士にお任せすることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所所属は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
０１２０－６３１－８８１で，無料法律相談，初回接見サービスを２４時間受け付けています。
（春日警察署までの初回接見費用：３６，６００円）
福岡市南区での器物損壊事件 親告罪の対応，告訴取消しには刑事弁護士へ
福岡市南区での器物損壊事件 親告罪の対応，告訴取消しには刑事弁護士へ
Ａさんは，Ｖさん方駐車場に停めてあったVの車に，持っていたカッターナイフで傷をつけました。
Ｖさんは警察に告訴状を提出し，捜査の結果，Ａさんは器物損壊罪で逮捕されました。
Ａさんの親は対応に困り，弁護士に無料法律相談を申し込みました。
（フィクションです）
～告訴～
告訴とは，告訴権を有する者（被害者等）が，捜査機関（検察官又は司法警察員）に対し，犯罪事実を申告し，犯人の処罰を求める意思表示を言います。
犯罪の中にはこの告訴がなければ起訴できない犯罪があります。
これを親告罪と言います。
刑法で定められている親告罪を挙げれば，名誉棄損罪（刑法２３０条），侮辱罪（刑法２３１条），過失傷害罪（刑法２０９条）などがあります。
刑法の他にも，特別法で親告罪とされているものがありますから，ご自身が行った犯罪が告訴が必要な親告罪か否かは弁護士に相談するとよいでしょう。
～親告罪と刑事弁護～
親告罪では，罪の被害を被った人，つまり被害者が存在していることが前提です。
ご自身が罪を認めているのならば，被害者と話し合いや示談をすることが賢明でしょう。
示談が成立すれば，そもそも被害者が捜査機関に告訴状を提出しないということもありえるでしょうし，仮に提出していたとしても告訴を取消してくれれば，結果，送検が見送られたり，送検されたとしても，刑事処分は不起訴となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には，器物損壊等の親告罪に関する刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
ご家族，ご友人などが器物損壊等を犯しお困りの方は，フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
弊所では無料法律相談，初回接見サービス等を２４時間いつでも受け付けています。
（福岡県南警察署への初回接見費用：３５，９００円）
北九州市小倉北区の名誉棄損事件 不起訴獲得のため弁護士に無料法律相談
北九州市小倉北区の名誉棄損事件 不起訴獲得のため弁護士に無料法律相談
Ａさんは，Twitter上に，「ＢはＣとホテルへ行き，不倫をしている」という書き込みをしました。
Ａさんは，名誉棄損罪で，福岡地方検察庁小倉支部へ書類送検されました。
Ａさんは，不起訴獲得のため刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することにしました。
（フィクションです）
～名誉棄損罪（刑法２３０条）とは？～
名誉棄損罪とは，①「公然」と②「事実を摘示」し，人の③「名誉」を④「棄損」した場合に成立する犯罪です。
ただし，摘示した事実が，⑤公共の利害に関する事実に係ること，⑥もっぱら公益を図る目的であること，⑦真実であることの証明があった場合には違法性がなく処罰されません。
～名誉棄損罪と侮辱罪（刑法２３１条）との異同～
両者の違いは，まず，「具体的事実」を摘示したかどうかです。
本件の場合，Ａさんは具体的事実を摘示していますから，名誉棄損罪で処罰される可能性があります。
他方で，Ａさんが仮に「Ｂはふしだらな人間だ」などと書き込みした場合，これは事実ではなく単なる意見・憶測ですから，侮辱罪で処罰される可能性はあります。
次に，両者の違いは「法定刑」です。
名誉棄損罪は「３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金」に対し，侮辱罪は「拘留又は科料」と比較的軽いです。
ただ，両者とも被害者の告訴がなければ起訴することができない親告罪です（刑法２３２条１項）。
不起訴処分を目指すなら，被害者に謝罪した上，示談を成立させることが賢明です。
仮に，示談を成立させることができ，被害者が告訴を取り消せば，刑事処分を決める検察官は，必然的に事件を不起訴処分にしなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，名誉棄損罪等の刑事事件でお悩みの方のための無料法律相談・初回接見サービスを随時受け付けています。
まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（福岡県小倉北警察署への初回接見費用 ４１，３４０円）
福岡県うきは市で過失傷害事件 親告罪の対応，告訴取消しには刑事弁護士へ
福岡県うきは市で過失傷害事件 親告罪の対応，告訴取消しには刑事弁護士へ
Ａ（１７歳）さんは野球の部活で素振りの練習をしていたところ，近くにいた同級生のＶさんの頭にバットを当ててしまい，Ｖさんに全治約１か月の怪我をさせました。
Ｖさんの親はＶさんの怪我が大きかったっことなどから，福岡県うきは警察署長宛に告訴状を提出しました。
そこで，Ａさんは過失傷害罪で警察で取調べを受けることになりました。
（フィクションです）
～告訴～
告訴とは，告訴権を有する者（被害者等）が，捜査機関（検察官又は司法警察員）に対し，犯罪事実を申告し，犯人の処罰を求める意思表示を言います。
犯罪の中にはこの告訴がなければ起訴できない犯罪があります。
これを親告罪と言います。
刑法典で定められている例を挙げれば，名誉毀損罪（刑法２３０条），侮辱罪（刑法２３１条），過失傷害罪（刑法２０９条），器物損壊罪（刑法２６１条）などがあります。
刑法典の他にも，特別法で親告罪とされているものがありますから，ご自身が行った犯罪が告訴が必要な親告罪か否かは弁護士に相談するとよいでしょう。
～親告罪と刑事弁護～
親告罪では，罪の被害を被った人，つまり被害者が存在していることが前提です。
ご自身が罪を認めているのならば，被害者と話し合いや示談をすることが賢明でしょう。
示談が成立すれば，そもそも被害者が捜査機関に告訴状を提出しないということもありえるでしょうし，仮に提出していたとしても告訴を取消し，送検の見送り，不起訴などへとつながる可能性が出てきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には，過失傷害罪等の親告罪に関する刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しており，示談などから不起訴処分等を獲得した実績を多数有しています。
ご家族，ご友人などが過失傷害罪等を犯しお困りの方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県警察うきは警察署への初回接見費用：45,240円）
福岡県久留米市の器物損壊事件 逮捕されたら少年事件に強い弁護士に無料法律相談
福岡県久留米市の器物損壊事件 逮捕されたら少年事件に強い弁護士に無料法律相談
Aさん（１７歳）は、コンビニに備え付けの消火器をコンビニの店内に向けて発射し、食料品などを汚損しました。
Aさんが福岡県警察久留米警察署の警察官に器物損壊罪の容疑で逮捕されたので、Aさんの父親は少年事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
（平成３０年２月１６日西日本新聞掲載事案を基に作成）
《 器物損壊罪 》
他人の物を損壊した場合には、刑法第２６１条の器物損壊罪が成立します。
「損壊」とは、物の効用を侵害することを言います。
そのため、例えばお店のお茶碗を割る行為が「損壊」に当たることは言うまでもありませんが、お店のお茶碗に尿をする行為も損壊に当たります。
上の事案のAさんは、消火器を用いてコンビニ店内の食料品を汚損しています。
汚損された食料品は、商品としても食べ物としても使い物にならなくなってしまうため、Aさんの行為は「損壊」に当たるわけです。
なお、Aさんは、コンビニの消火器を用いています。
消火器はその性質上、一度使用すると再度の使用ができなくなります。
そうすると、コンビニの消火器の効用を侵害し、「損壊」したとして、これについても器物損壊罪が成立する可能性もあります。
器物損壊罪の法定刑は３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料です。
上の事案のAさんは未成年であり、少年法が適用されるので、原則としてこのような刑事処分ではなく保護処分が科されます。
保護処分の例としては、例えば保護観察や児童自立支援施設送致、少年院送致などがあります。
このうち、保護観察であれば保護観察官の指導監督のもとではありますが、普段通り日常生活を送ることができます。
少年事件に強い弁護士に相談することで、保護観察のような軽い保護処分が科される場合もあります。
少年の器物損壊事件でお困りの方は、弁護士法事あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（福岡県警察久留米警察署までの初回接見費用：41,700円）
福岡県糟屋郡の未成年者略取誘拐罪で逮捕 釈放は刑事事件専門の弁護士
福岡県糟屋郡の未成年者略取誘拐罪で逮捕 釈放は刑事事件専門の弁護士
30代男性のAさんは、商業施設において、親と離れてお店の前にいたVちゃん（7歳）に対して、「一緒に来たらおかし買ってあげるよ」と言って誘い出し、Aさんの自宅に連れ帰りました。
少し目を離した隙に突然Vちゃんがいなくなったことに気付いたVちゃんの両親は、慌てて福岡県警察粕屋警察署に通報しました。
商業施設の防犯カメラの映像からAさんがVちゃんを連れだしたことが発覚し、Aさんは未成年者略取誘拐罪の容疑で、福岡県警察粕屋警察署に逮捕されることとなりました。
（フィクションです。）
～未成年者略取誘拐罪とは～
未成年者略取誘拐罪とは、不法に未成年者を通常の生活環境から離脱させ、自己または第三者の支配権内に移す罪のことをいい、刑法の224条に定められています。
未成年者略取誘拐罪の法定刑は、「3月以上7年以下の懲役」となっており、罰金刑がないため、起訴された場合には執行猶予が付かない場合は刑務所に服役することになってしまいます。
この未成年者略取誘拐罪は、未成年者を保護者の管理下から連れ出してしまうことについて罰するもので、「略取」とは、暴行や脅迫を用いて未成年者を連れ出すことです。
また、それに対して「誘拐」とは、未成年者を欺罔または誘惑することを手段として、保護者の管理下から連れ出すことをいいます。
例えば、「ついて来ないと殴るぞ」などと脅して未成年者を連れ去った場合は未成年者略取罪となり、「おもちゃをあげるからおいで」などと言って未成年者の意思に基づいて連れ出した場合、未成年者誘拐罪となります。
上記の事例では、Aさんは、Vちゃん「おかし買ってあげる」と甘い言葉をかけ、誘い出し、Vちゃんの意思に反しない態様で、Vちゃんを保護者の管理下から連れ出していますので、Aさんには、未成年者誘拐罪が成立すると考えられます。
未成年者略取誘拐罪に限らず、刑事事件で逮捕・勾留された場合、身柄拘束によって日常生活に支障が出てしまいます。
もし早期に釈放したい場合には，勾留請求がなされないような働きかけや，勾留決定に対する不服申し立てをする必要があります。
逮捕された場合には、身柄解放活動について知識や経験が豊富な刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、未成年者略取誘拐事件などの刑事事件を専門で取り扱っています。
釈放してほしいとお考えの方は、ぜひ刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県警察粕屋警察署への初見接見費用：37,200円）
福岡県みやま市の名誉毀損罪で呼出し 男女トラブルで告訴なら弁護士
福岡県みやま市の名誉毀損罪で呼出し 男女トラブルで告訴なら弁護士
３０代男性のＡさんは、男女関係のトラブルで福岡県みやま市に住む知人女性Ｖさんの名前や卑猥な言葉等を書いた書面を、Ｖさんの職場や取引先企業にファックスを送っていました。
Ｖさんが福岡県警察柳川警察署に相談し、Ａさんに対して告訴しました。
後日、Ａさんは福岡県警察柳川警察署に名誉毀損罪の容疑で呼出しを受けています。
（フィクションです。）
～名誉毀損罪～
「名誉毀損罪」とは、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する犯罪のことをいいます。
ここでいう「公然」とは、不特定または多数の者が認識し得る状態をいいます。
「名誉」とは，人又は法人等に対する信用や名声，品性等の社会的評価を意味します。
上記事例のAさんは、Vさんと特定できるような形で、職場などに対してVさんの社会的評価を低下させる内容の書面等をファックスをしていますので、名誉毀損罪にあたる可能性は十分に考えられます。
ただ、名誉毀損罪が成立するためには、事実を摘示している必要があります。
摘示される事実は、真実であっても虚偽であってもよいとされています。
名誉毀損罪と似たような犯罪に侮辱罪があり、侮辱罪も名誉毀損罪と同じく人の社会的評価を保護法益としますが、「事実を摘示」したかどうかによって区別されており、摘示がなければ侮辱罪、あれば名誉毀損罪となります。
今回の事例のAさんも、事実の摘示がなければ侮辱罪、あれば名誉毀損罪となると考えられます。
名誉毀損罪は、近隣トラブル、男女トラブル、職場でのトラブル等、様々なトラブルが発端となります。
近年、SNS等で顔を見たことのない相手の方に対し、インターネット上で誹謗中傷する内容の投稿をする等して名誉毀損罪で検挙、家宅捜索、逮捕されているケースもありますので、注意が必要です。
名誉毀損罪は、親告罪であり、告訴がなければ、公訴を提起することができません。
被害者の意思を無視してまで訴追する必要が無く、また、訴追によって被害者の名誉が一層侵害される可能性があるからです。
名誉毀損罪の法定刑は「3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金」となっています。
もし、上記事例のＡさんが名誉毀損罪で起訴されてしまった場合，過去の量刑からは、前科前歴が無くても３年程の執行猶予判決となってしまうおそれが考えられます。
量刑は、被疑者の反省態度や被害者への示談や被害弁償、また犯行の様態や悪質性などを鑑みて決まりますので、少しでも刑を軽くしたいとお考えであれば、早期に弁護士に相談・依頼することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、名誉毀損罪などの刑事事件を専門で取り扱っている弁護士事務所です。
突然逮捕されてお困りの方、少しでも刑を軽くしたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士に、ぜひご相談ください。
（福岡県警察柳川警察署への初見接見費用：42,300円）
福岡県警察折尾警察署にリベンジポルノで逮捕 告訴取下げの弁護士
福岡県警察折尾警察署にリベンジポルノで逮捕 告訴を取下げの弁護士
20代男性のAさんは、交際相手のVさんから一方的に振られてしまいました。
Vさんに振られてしまったことに、怒りが収まらないAさんは、Vさんと交際していた時に撮影した、Vさんと特定できるような裸の写真などをインターネットの掲示板に掲載しました。
後日、福岡県警察折尾警察署の警察官に、Aさんはリベンジポルノ防止法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
警察の取調べの際に、Vさんから告訴が出されていることを知りました。
（フィクションです。）
～リベンジポルノと告訴取下げ～
「リベンジポルノ」とは、別れた交際相手や配偶者に対する報復として、交際時に撮影した交際相手や配偶者のわいせつな行為の動画や写真を、インターネットの掲示板などで不特定多数に配布・公開する嫌がらせ行為のことをいいます。
このようなリベンジポルノを防ぐために、2014年11月に「リベンジポルノ防止法」（正式名称：私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律）が制定されることになりました。
リベンジポルノ防止法の大きな目的は、「私人の性的な画像、動画の提供の防止」にあります。
リベンジポルノ防止法に違反した場合の罰則規定は、以下の通りです。
・第三者が撮影対象者を特定することができる方法で、電気通信回線を通じて私事性的画像記録を不特定または多数の者に提供した者は、3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処する。
・上記の方法で、私事性的画像記録物を不特定もしくは多数の者に提供し、または公然と陳列した者も、上記と同様とする。
つまり、上記事例のAさんが、相手の顔が分かるような状態で元交際相手の裸をネット上にアップしたような場合は、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処せられる可能性があるのです。
ちなみに、リベンジポルノ防止法違反は「告訴」がなければ公訴を提起することができない親告罪とされています。
しかし、すでに被害者から警察などの捜査機関などに対して「告訴」されていたとしても、被害者と示談をしてしっかりと謝罪と賠償をすることで、相手方が許し、「告訴」を取り下げてもらえた場合は、不起訴処分となる可能性を上げることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている弁護士事務所です。
リベンジポルノ防止法違反の容疑で逮捕されてお困りの方、被害者に告訴を取下げてもらいたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にぜひご相談ください。
（福岡県警察折尾警察署への初見接見費用：40,200円）
福岡市西区の名誉毀損事件で逮捕 告訴取下げには弁護士に相談
福岡市西区の名誉毀損事件で逮捕 告訴取下げには弁護士に相談
20代男性のAさんは、交際していた20代女性のVさんに振られてしまったこと恨み、Aさんは「Vって女はひどい浮気症だ」「Vは社内で二股・三股をしている」などと書いた紙を、福岡市西区内のVさんが務めているの会社の掲示板に貼り付けました。
Vさんが告訴を行なったため、Aさんは福岡県警察西警察署に名誉毀損罪の容疑で任意同行を求められました。
任意同行後にそのまま逮捕されるのではないかとAさんは心配しています。
（このお話はフィクションです。）
～名誉毀損罪とは～
名誉毀損罪とは、公然と人の社会的評価を下げるにたりる事実を示し、人の名誉を毀損する犯罪のことをいいます。
ここでいう「事実」というのは、それが真実かどうか、世間に広く知られているかどうか、過去のものであるかどうかは問われません。
上記事例のAさんは、会社の掲示板という多数の人が目にする可能性が高い場所にVさんの名誉を傷つける内容の紙を貼り出しているため、名誉毀損罪が成立する可能性が高いです。
名誉毀損罪の法定刑は「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」です。
もし名誉毀損罪で起訴されてしまった場合、過去の量刑でみてみると、3年程度の執行猶予判決となることがあり、前科が付いてしまう可能性は十分に考えられます。
～告訴とは～
今回の上記事例のVさんは、Aさんを「告訴」しています。
名誉毀損罪は親告罪の一つのため、起訴するためには被害者側の「告訴」が必要となるのです。
「告訴」とは、犯罪の被害者や被害者の親族や兄弟姉妹が、警察などの捜査機関に対して、犯罪事実を申告し、訴追（＝検察官が公訴を提起（起訴）し，維持すること）を求める意思表示をすることを指します。
なお、混同されやすい被害届も犯罪事実を申告するものですが、訴追を求める意思表示はない点が、告訴と異なります。
名誉毀損罪は、犯罪の性質上、訴追するとかえって被害者の名誉を傷つける恐れがあるため、告訴が必要であるとされています。
もし被害者側から告訴されてしまったときにできる弁護活動の一つとして、「示談交渉」があります。
「告訴取下げ」を盛り込んだ内容で示談することができれば、当事者間で問題は解決されたと評価され、検察官が公訴を提起（起訴）し，維持することができなくなるため、不起訴処分となります。
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名誉毀損事件を不起訴処分で終わらせたい方、被害者との示談についてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県警察西警察署への初見接見費用：37,100円）
