Archive for the ‘刑事事件’ Category
本人確認せずＳＩＭカードを交付して逮捕 弁護士が接見 福岡県久留米市
本人確認せずＳＩＭカードを交付して逮捕 弁護士が接見 福岡県久留米市
会社役員であるＡさんは，本人確認せずにＳＩＭカードを交付したとして，久留米警察署に携帯電話不正利用防止法違反で逮捕されました。
逮捕されたＡさんの家族は，刑事事件に強い弁護士に接見を依頼することにしました。
（平成３０年６月５日西日本新聞掲載事案を基に作成）
～ 携帯電話不正利用防止法 ～
携帯電話不正利用防止法は，正式名称，携帯音声事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声役務の不正な利用の防止に関する法律（以下，法律）といいます。
この法律では，携帯音声通信事業者（ＭＮＯ，ＭＶＮＯ）や貸与業者による契約締結時等における本人確認に関する措置，通話可能端末設備等の譲渡等に関する措置等を定めています。
振り込め詐欺等の犯罪が問題となったことを受けて，平成１８年４月１日から施行されています。
ちなみに，通話可能端末設備等とは通話可能端末設備（携帯電話，スマートフォン，ＰＨＳ）又は契約者特定記録媒体（ＳＩＭカード）のことを言います（法律５条）。
１ 携帯音声通信事業者の本人確認に関する措置
携帯音声通信事業者が契約を締結する際は本人確認が必要とされ（法律３条１項），それに違反した場合は是正命令が出されることがあり（法律１５条１項）， 是正命令に違反した場合には「２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金，又は併科」罰則が科せられる（法律２４条）ことがあります。
２ 貸与業者の本人確認に関する措置
貸与業者とは，通話可能端末設備等を有償で貸与することを業とする者（法律１０条）を言います。
例として，空港等で，旅行者向けにレンタルサービスする業者などが挙げられます。
貸与業者に対する措置は，有償契約時に本人確認をせず，通話可能端末設備等を交付した場合に処罰される，という点が上記１と異なります。
罰則は「２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金，又は併科」です（法律１０条１項，２項，３条２項，２２条１項）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件のみを専門に取り扱う法律事務所です。
逮捕などでお困りの方のための初回接見サービス等を，０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けており，ご予約をいただきしだい速やかに接見に伺います。
（久留米警察署までの初回接見費用：４０，７００円）
北九州市若松区の監護者わいせつ罪事件 起訴を回避（不起訴）には弁護士
北九州市若松区の監護者わいせつ罪事件 起訴を回避（不起訴）には弁護士
Ａさん（２９歳は，結婚を前提に交際しているＢさん（３５歳）と，その連れ子であるＶさん（１６歳）と一緒に暮らしています。
Ａさんは，Ｂさん及びＶさんに対し経済的支援を行っている傍ら，Ｂさんが自宅を留守にしている間，Ｖさんに対しわいせつな行為を繰り返していました。
Ｖさんが若松警察署に相談しようとしているのを知ったＡさんは，弁護士に無料法律相談を申込みました。
（フィクションです）
～監護者わいせつ罪，監護者性交等罪（刑法１７９条）～
Ａさんの行為は，監護者わいせつ罪に当たる可能性があります。
監護者わいせつ罪，監護者性交等罪は平成２９年改正法で新設された犯罪です。
改正法施行前は，同様の事案に対して児童福祉法違反等で対処せざるを得なかったところ，事案の実態に即した対処が必要であることから新設されたものです。
監護者わいせつ罪の法定刑は「６月以上１０年以下の懲役」，監護者性交等罪は「５年以上の有期懲役（最高２０年）」です。
なお，監護者とは，１８歳未満の者を現に監督する者をいいます。
民法８２０条の親権規定と同様に監督・保護する者であり，法律上の監護権に基づかなくても事実上現に１８歳未満の者を監督し保護する者であればこれに当たります。
～監護者わいせつ罪における弁護活動～
上記のように，監護者わいせつ罪は非常に重たい罪であるため，起訴され，有罪判決を受けてしまうと執行猶予判決を獲得することが非常に難しくなる，すなわち実刑判決を受ける可能性が非常に高いです。
ですから，そのような事態を避けるには，起訴されるのを回避する，すなわち不起訴を獲得することが必要です。
不起訴を獲得するには，まずは被害者側と示談を成立させ，その結果などを刑事処分を決める検察官に提示することが必要です。
処分を決める検察官としては，被害者の意向を十分に尊重します。
仮に，示談を成立させることができ，被害者が処分を望まないなどとの意向を示せば，検察官はその意思を尊重し，事件を不起訴とする可能性は高くなるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
示談等をお考えの方は，まずは弊所のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。
（初回法律相談：無料）
福岡県小郡市での嫌がらせ行為で逮捕！ 身柄解放を弁護士に依頼
福岡県小郡市での嫌がらせ行為で逮捕！ 身柄解放を弁護士に依頼
Ａさんは，今年の４月から５月にかけて複数回に渡り，Ｖさん方前の歩道上に生ごみ入りビニール袋等を投棄したとして，小郡警察署に福岡県迷惑行為防止条例違反で逮捕されました。
Ａさんの家族は，Ａさんの身柄を解放してもらうべく，刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼しました。
（フィクションです）
～嫌がらせ行為の禁止～
嫌がらせ行為ついては，福岡県迷惑行為防止条例８条各号に規定されています。
ちなみに，８条６号には「汚物，動物の死体その他の著しく不快又は嫌悪の情を催させるような物を送付し，又はその知り得る状態に置くこと」と書かれてあります。
犯罪が成立するには他に，「正当な理由」がないこと，「特定の者」に対する行為であること，８条各号に掲げる行為を「反復して」行うことが必要です。
なお，罰則は「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」と，懲役刑まで規定されており意外と重たいことが分かります。
～身柄解放～
Ａさんは逮捕後，勾留の要件（罪を犯したを疑うに足りる相当な理由，勾留の理由・必要性）を満たせば，当初は検察官の勾留請求から１０日間，その後は「やむを得ない事由」がある場合に限り，最大１０日間の勾留延長が認められています。
このように，勾留されてしまうと，比較的長期間の身柄拘束を受け，その期間が長引けば長引くほど，日常生活へ与える影響は大きくなります。
したがって，早めの早めに身柄解放活動を開始することが望まれます。
身柄解放は，段階的に，①検察官に送致前，②検察官の勾留請求前，③勾留後に分けられます。
①，②の段階では，警察や検察官，裁判官に対し意見書などを提出するなどして身柄を拘束しないよう働きかけます。
また，③の段階では，法律上の不服申し立ての手段を用いたり，不起訴処分を求める意見書を提出するなどして，満期（勾留請求から１０日後）前の身柄解放，勾留延長期間の短縮などにも努めます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件・少年事件のみを専門に扱う法律事務所で，身柄解放実績も多数有しています。
ご家族等が事件で逮捕されお困りの方は，まずは弊所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までお電話ください。
（小郡警察署までの初回接見費用：３９，２００円）
再度の全部執行猶予判決を得るには？ 福岡県直方市での万引き事件
再度の全部執行猶予判決を得るには？ 福岡県直方市での万引き事件
Ａさんは，窃盗罪で懲役１年，３年間の執行猶予判決を受けていましたが，その執行猶予期間中に，福岡県直方市のスーパーで万引き（以下「本件」という）をし，裁判を受けることになりました。
Ａさんは，再度，執行猶予判決を獲得できないか，弁護士に無料法律相談を申込みました。
（フィクションです）
～刑の全部の執行猶予（刑法２５条）とは～
執行猶予とは刑の執行を猶予されることです。
しかしながら，あくまで刑の執行が「猶予」されているだけであって「免除」されたわけではありません。
その期間中に何らかの犯罪を犯しその罪で実刑判決を受ければ，執行猶予は取り消され，実刑判決の刑と猶予された刑とを併せて刑に服しなければなりません（仮に本件で懲役８月の実刑判決を受けた場合，前の刑（懲役１年）と併せて１年８月刑に服さなければなりません）。
～再度の全部執行猶予判決（刑法２５条２項）を得るには？～
まず，Ａさんが再度の執行猶予判決を受けることは可能なのでしょうか？？
再度の執行猶予の要件は，次のとおりです。
１ 前に禁錮以上の刑に処せられ，その刑の全部の執行猶予期間中に罪を犯したこと（ただし，猶予期間中に保護観察が付いている場合を除く）
２ 本件で１年以下の懲役または禁錮の言い渡しを受けること
３ 情状が特に酌量すべきものであること
まず，事例から１の要件を満たすことは明らかです。
そして，Ａさんが本件で懲役１年以下の判決を受け（２の要件），かつ，情状に特に酌量すべきものがあるとき（３の要件）は，Ａさんが再度の執行猶予判決を受けることも可能ということになります。
そのためには，裁判で，Ａさんに酌量すべき情状があることを具体的に主張していく必要があるでしょう。
前回の裁判以上に再犯防止のための具体策があること，環境が整っていること，犯行に至った動機，経緯につき斟酌すべき事情があることなどをしっかり主張する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，万引き等の刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で，無料法律相談，初回接見を２４時間受け付けています。
（福岡県直方警察署 初回接見費用：４１，４００円）
客引き行為に警察がメス！ 福岡市中央区で客引き行為者が逮捕！
客引き行為に警察がメス！ 福岡市中央区で客引き行為者が逮捕！
社交飲食店の客にするため客引きを行ったなどとして福岡県迷惑防止条例違反（以下「条例」）で警察に逮捕されるというニュースを耳にします。
警察は，客引き等を禁止する改正条例が施行されて（平成２６年６月１日）以降，私服警察官を現場に投入するなどして本格的に客引きの取り締まりを行っているようです。
（フィクションです）
～客引きの罰則など～
客引き（相手方を特定し，営業所の客として遊興，飲食等をさせるため，積極的に勧誘すること）は，条例５条１項に規定されています。
条例５条１項を要約すれば，「何人も，公共の場所において，不特定の者に対し，条例５条１項イ～ホに掲げる行為について，客引きをしてはならない」というものです。
条例５条１項イ～ホの具体例を挙げると，ソープランド，ヘルス，キャバクラ，ガールズバー，マッサージ（ただし午後１０時から翌日午前６時までのもの），風俗案内所等です。
要は，これらの営業についての客引きが禁止されているのです。
これに違反した者は「５０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」（条例１０条４項）に処せられる可能性があります。
～逮捕に引き続く勾留～
Ａさんは，逮捕に引き続き，勾留の要件が認められれば，まずは１０日間という身柄拘束（勾留）を受けることになります。
勾留の要件とは，被疑者に罪を犯したと疑うに足りる相当な理由があり，勾留の手続的要件に瑕疵がなく，勾留の理由と必要性（勾留の実体的要件）が備わっている場合を言います。
勾留の理由とは，刑事訴訟法第６０条１項各号に掲げられているとおり，住居不定であること（１号），罪証隠滅の恐れがあること（２号），逃亡のおそれがること(３号）です。
勾留の必要性とは，事案の軽重，難易，捜査の進展状況，被疑者の年齢や健康状態など，全ての事情を総合的に判断して，勾留が相当であるといえる場合を言います。
もし，勾留を回避するなら，検察官や裁判官に対しこれらの要件がないことを主張していかなければなりません。
身柄解放は時間との勝負です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で，無料法律相談，初回接見サービスを随時受け付けています。
（中央警察署への初回接見費用：３５，０００円）
福岡県宗像市の有印私文書偽造事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士が接見
福岡県宗像市の有印私文書偽造事件で逮捕 刑事事件に強い弁護士が接見
Ａさんは，履歴書に自分の顔写真を張りましたが，偽名や虚偽の生年月日・住所・経歴を記入して会社Ｖに提出しました。
Ｖ社においてこれが虚偽だと明らかになったので，Ａさんは福岡県宗像警察署の警察官に有印私文書偽造罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの両親は刑事事件に強い弁護士に接見を依頼しました。
（最決平成１１年１２月２０日刑集５３巻９号１４９５頁の事案を基に作成）
～有印私文書偽造罪（刑法第１５９条１項）～
有印私文書偽造罪は，①行使の目的で，②他人の印章や署名を利用して，③権利義務若しくは事実証明に関する文書を，④偽造した場合に成立する犯罪です。
法定刑は３月以上５年以下の懲役です。
上の事案では，Ａさんは求職のためにＶ社に提出するという目的があるので①行使の目的があります。
また，履歴書は，学歴や職歴など実社会生活に交渉を有する事実を証明する文書であるとして，③「事実証明に関する文書」といえます。
では，Ａさんが履歴書に偽名や虚偽の生年月日等を記入したことが，④「偽造」と言えるでしょうか。
「偽造」とは，文書を作成する権限を持たない者が，他人の名義を偽って文書を作成することをいいます。
そうすると，Ａさんは自分で自分の履歴書を作成しただけですから，「偽造」ではないともいえそうです。
しかし，上の事案の基になった裁判では，履歴書という文書の性質に照らすと，Ａさんが作成した履歴書の名義人は作成者Ａとは別人格の者であるから，Ａさんの行為は「偽造」であると判断されました。
これにより，②Ａさんは別人格という他人の署名を利用したといえるので，有印私文書偽造罪が成立する可能性が高いでしょう。
逮捕されたとしても有罪と決まったわけではなく証拠不十分での不起訴となる他，仮に刑事裁判となったとしても無罪，情状が認められ執行猶予となる可能性も十分にあります。
ご家族，ご友人が有印私文書偽造等で逮捕されお困りの方，弁護士への接見の依頼をご検討中の方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
弊社では，フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で無料法律相談・初回接見サービス・同行サービスを随時受け付けています。
（福岡県宗像警察署までの初回接見費用：３９，１００円）
福岡市博多区での自転車事故（重過失傷害） 示談は刑事専門の弁護士に
福岡市博多区での自転車事故（重過失傷害） 示談は刑事専門の弁護士に
Ａさんは自転車で帰宅途中，スマートフォンを見ながら（自転車通行可ではない）歩道上を走っていました。
Ａさんは，信号待ちをしていたＶさんに気づかず，自転車をＶさんにぶつけて転倒させ加療約1か月の怪我を負わせました。
後日，Ａさんは，福岡県博多警察署で重過失傷害の罪で取調べを受けました。
（フィクションです）
～自転車と刑事罰～
自転車は道路交通法（以下「法」という）2条1項8号に規定する「車両」の中の「軽車両」に当たります（法2条1項11号）。
そして，法17条は，「車両は～車道を通行しなければならない」と規定しています。
自転車も「車両」ですから，一定の例外（歩道が自転車通行可である場合など）を除いては「車道」を通行しなければなりません（法17条1項，法63条の4第1項各号）。
自転車が歩道を通行できる場合でも一定のルールが設けられ（法63条の4第2項），罰則もあります（法121条1項5号）。
また，本件のように，自転車を運転して人に怪我を負わせるなどした場合は刑法上の罪に問われる可能性があります。
考えられる罪として，過失傷害罪（50万円以下の罰金），重過失傷害罪（5年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金）などがあります。
～重過失傷害罪と示談～
重過失とは，注意義務違反の程度が著しいことを言います。
本件のＡさんも重過失傷害罪に問われる可能性はあります。
被害者に怪我を負わせた事案で不起訴処分等をお望みの場合は，被害者と示談することが方法の一つとして考えられます。
示談書の中には，加害者の処罰を求めない旨の条項を盛り込むこと（宥恕条項）も可能です。
そのような示談書を関係機関に提出することにより不起訴処分等の獲得を目指します。
また，過失傷害罪は被害者の告訴がなければ起訴できない親告罪です。
示談を成立させ，被害者が告訴を取下げてくれれば，必然的に不起訴処分を獲得することができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には，重過失傷害等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
重過失傷害等で捜査を受けているが被害者と示談をしたい，不起訴処分を獲得したいなどとお考えの方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（福岡県博多警察署への初回接見費用 ３４，３００円）
福岡市中央区で従業員が風営法違反（客引き）で逮捕 両罰規定に注意
福岡市中央区で従業員が風営法違反（客引き）で逮捕 両罰規定に注意
キャバクラに勤めるＡさんは，福岡市中央区の路上で，通行中の人に「いい子がいるから，そこの●●店に寄ってちょうだい」などと言って客引きしたとして警察に風営法違反（客引き）で現行犯逮捕されました。
Ａさんの雇用主は，今後の対応について刑事事件専門の弁護士に無料法律相談しました。
（フィクションです。）
～風営法違反の「客引き」とは？～
風営法とは，正式名称を「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」といいます。
善良の風俗と清浄な風俗環境の保持，少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止及び風俗営業の健全化を目的として，様々な規定を設けています。
その中で，風営法２２条１号では「客引き」行為を禁止しています。
罰則は，５２条１号で「６月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金，又は懲役と罰金の併科」と定められています。
「客引き」行為とは，相手方を特定して特定の営業所の客となるように勧誘することをいいます。
したがって，通行人にビラを配布したり，看板を出す等の方法により宣伝する行為は「客引き」には当たりません。
～両罰規定とは？～
両罰規定は，行為者（Ａさん）が業務に関して違反行為をした場合に，行為者の他，その業務主たる法人や人を処罰する規定をいいます。
風営法の客引き行為に関してもこの両罰規定があり，１００万円以下の罰金に処する旨定められています（５６条）。
法人を処罰すると言っても，実際に罰金を納付することになるのは，その法人の代表者，経営者になります。
また，従業員の逮捕をテレビなどのマスコミで取り上げられた結果，お店の評判や営業等に大きな損害が出かねません。
このような不利益を回避するためにも，早急に弁護士に弁護活動を依頼することが重要です。
依頼を受けた弁護士は，警察やマスコミに報道しないよう働きかけたり，行為者が起訴されないよう（つまり，不起訴になるよう），検察官に様々な事情を主張します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，風営法違反等の刑事事件でお悩みの方のための無料法律相談・初回接見サービスを随時受け付けています。
まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（福岡県中央警察署への初回接見費用 ３５，０００円）
福岡県八女市での特定商取引法違反 刑事専門の弁護士に無料法律相談
福岡県八女市での特定商取引法違反 刑事専門の弁護士に無料法律相談
Ａさんは，化粧品販売業等を営む会社の従業員です。
Ａさんは，ある日，営業所において，特定の顧客に対し，化粧品の売買契約の締結について勧誘するに際し，「うちの化粧品は，あなたの肌質に合わせて作るものだから，他の人に回すことはできないので解約はできません」と嘘をいいました。
（フィクションです）
～特定商取引法違反（不実の告知）～
特定商取引法違反は，正式名称「特定商取引に関する法律（以下「法」という）」といいます。
この法律は，「特定商取引」を公正にし，購入者等が受けることのある損害の防止を図ること目的（法１条）としています。
ところで，法６条１項では，販売業者等が，訪問販売に係る売買契約等の締結について勧誘するに際し，売買契約等の申込みの撤回若しくは解除を妨げるため，６条１項各号に掲げる事項につき「不実のことを告げる行為（不実の告知）」を禁止しています。
罰則は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金，又は併科」と定められています（法７０条）。
「不実の告知」とは，虚偽の説明を行うこと，すなわち事実と異なることを告げる行為のことを言います。
この行為があれば，直ちに，本罪が成立します（契約が締結されたことなどは必要ありません）。
この点で，騙す行為から財物を受け取る行為までの一連の流れが必要な「詐欺罪」とは異なります。
～無料法律相談～
ただし，テレビなどでは「特定商取引法違反と詐欺罪」で逮捕されたなどというニュースを耳にすることがよくあります。
したがって，自分勝手に判断していると，思いもしなかった罪で逮捕され，その後の対応にも困るということにもなりかねません。
それを避けるには，はやめに刑事事件専門の弁護士に無料法律相談した方がよさそうです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，特定商取引法違反等の刑事事件でお悩みの方のための無料法律相談サービスをご提供しています。
無料法律相談は「２４時間いつでも」専門のスタッフが受け付けています。
まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（福岡県警察八女警察署への初回接見費用：44,900円）
福岡県小郡市の強制わいせつ事件 不起訴処分獲得には刑事専門の弁護士
福岡県小郡市の強制わいせつ事件 不起訴処分獲得には刑事専門の弁護士
Ａさんは，自宅にＶ（１６歳）らを誘い，酒に酔った勢いでＶに無理矢理キスをしました。
後日，Ａさんは，福岡県警察小郡警察署に強制わいせつ罪の罪で事情を聴かれました。
Ａさんとしては，今後の営業のためにも不起訴処分を獲得したいと考えています。
（フィクションです）
～強制わいせつ罪～
刑法１７６条の条文には「十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する」と書かれています。
これが強制わいせつ罪に関する規定です。
上の事例を見ると，「えっ！？暴行・脅迫がないじゃないか！？」と思われる方もいるかもしれません。
しかし，強制わいせつ罪においては，暴行それ自体がわいせつ行為であってもよいと解されています。
裁判で認められた例として，女子の意思に反して陰部に指を挿入する行為，強いて接吻する行為，女子の背後からその臀部等を手のひらでなで回す行為などがあります。
～強制わいせつ罪と不起訴処分～
昨年の改正法が施行されるまでは，強制わいせつ罪は親告罪といって，検察官が事件を起訴するには被害者の告訴が必要でした。
その場合，被害者との示談，被害者の告訴取り下げ，不起訴処分という流れを作ることができました。
ただ，改正法の施行により被害者の告訴が不要となったとは言え，不起訴処分を獲得するために，被害者と示談することが重要であることに変わりはありません。
処分を決める検察官としては，処分を決めるにあたって被害者の意向を十分に尊重します。
示談を成立させ，被害者が処分を望まないなどとの意向を示せば，検察官はその意思を尊重し，事件を不起訴処分とする可能性は高くなるでしょう。
その他，不起訴処分の獲得に向けては，被害者側に対し，真摯に謝罪し，反省していることを示すことが必要です。
場合によっては，更生に向けた具体的行動を取ることも必要です。
そうした活動を検察官に示し，不起訴処分を獲得することを目指します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、強制わいせつ罪等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
強制わいせつ罪等で逮捕されたが，不起訴処分を獲得したいなどとお考えの方，その他お困りの方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（福岡県警察小郡警察署への初回接見費用：39,300円）
