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執行猶予中の再犯（万引き）　執行猶予の取消しについて～①～

2023-03-08

執行猶予中に再犯（万引き）をしてしまった…この場合、執行猶予は取消されるのかについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

執行猶予中の再犯（万引き）してしまった事件

福岡県飯塚市に住む主婦のＡ子さんは、これまで何度か万引き事件を起こして警察に検挙されており、最近では１年半ほど前に警察に捕まり、その後の刑事裁判で「懲役１０月執行猶予３年」の判決を受けました。
そうした中、１週間ほど前に再び、福岡県飯塚市にあるスーパーで食料品など数千円程度の商品を万引きして店外に出たところで、店員に声をかけられました。
Ａ子さんは店員の隙をついて自転車に飛び乗り、何とか自宅まで逃げ帰ることができました。
Ａ子さんは、このままだと警察に逮捕されて、執行猶予が取り消されてしまうのではないかと不安で夜も眠れません。
※この事件はフィクションです。

執行猶予中に再犯を犯してしまうとどうなるのか…
執行猶予が取り消されて刑務所に服役しなければいけないのでは…
そんな不安を抱えている方がいるかもしれません。
そこで本日と次回のコラムでは、執行猶予と、執行猶予の取消しについて、刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部の弁護士が解説します。

執行猶予

まず本日は執行猶予について解説します。
執行猶予とは、被告人が有罪であることは間違いないものの、被告人に酌むべき事情が認められ、社会生活を送りながらでも更生に期待できる場合に、一定期間（執行猶予の期間）、刑務所に行くことを猶予することです。
そして執行猶予期間中に何もなければ、判決時に言い渡された懲役刑や禁錮刑は免除されて、刑務所に行かなくてもよくなります。
これが「執行猶予」という制度です。
Ａ子さんは、１年半ほど前に万引きをした事件で、「懲役１０月執行猶予３年」という判決を受けています。
この裁判でＡ子さんに酌むべき事情が認められ、社会生活を送りながらの更生が期待されたから、Ａ子さんは執行猶予付き判決を受けることができ、すぐに１０月の懲役刑が科せられずに済んだのです。
そして、そのまま執行猶予期間である３年間、何事もなく過ごしていれば１０月の懲役刑は免れていたはずですが、結果的に再犯を犯してしまったので、執行猶予が取り消されてしまう可能性が非常に高くなります。
執行猶予が取り消しについては次回のコラムで解説します。
なお、執行猶予期間の起算点は控訴期限日（判決の言い渡しの翌日から１４日目）の翌日、つまり確定日からとなります。

～次回（執行猶予の取消し）に続く～

ＬＳＤを使用して救急搬送　麻薬取締法違反で逮捕～②～

2023-03-05

～昨日からの続き～

昨日は、ＬＳＤを規制している法律「麻薬及び向精神薬取締法」について解説しました。
本日は、麻薬及び向精神薬取締法で逮捕された場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

ＬＳＤ施用で逮捕されたら

ＬＳＤに限らず薬物事件で逮捕されたら、その後勾留となる可能性は高いと言えます。
「勾留」とは、被疑者・被告人を拘禁する裁判およびその執行をいいます。
逮捕後にとられる勾留は、被疑者勾留又は起訴前勾留と言われます。
勾留となるには①勾留の理由、及び②勾留の必要性が認められる場合です。

勾留の理由

勾留の理由とは、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があること」、並びに

・定まった住居を有しないこと
・罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があること
・逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があること

のいずれかに該当する場合に認められます。
また、勾留の理由がある場合でも、被疑者を勾留することにより得られる利益と、これにより被る被疑者の不利益を比較衡量した結果、被疑者を勾留することが必要であること、つまり、②勾留の必要性も勾留の要件となります。
薬物事件の場合、外で再犯を犯す可能性が高いことや、薬物関係者（入手先や譲渡し先など）と罪証隠滅を図る可能性もあると判断されやすく、勾留に付される可能性が高くなっています。

接見禁止

勾留に加えて、弁護士以外との接触を禁止する接見禁止に付されることもあります。
接見禁止に付された場合、被疑者の家族であっても、被疑者と面会することが出来ません。
ただでさえ、外界と遮断された閉鎖的な空間に拘束されているため、身体的にも精神的にも厳しい状況に置かれている被疑者ですが、家族との面会の機会がなくなってしまうことで、更なる苦痛が生じることが想像されます。

まずは弁護士に相談

ご家族等が、麻薬及び向精神薬取締法違反で警察に逮捕された場合には、薬物事件にも対応する弁護士にご相談・ご依頼ください。
ご家族との面会を実現するため接見解除に向けた活動を行います。
また、長期身体拘束されている被疑者との接見を重ね、取調べ対応についての適切なアドバイスを提供し、被疑者の精神的不安を取り除きます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、薬物事件を含めた刑事事件・少年事件を数多く取り扱う法律事務所です。
ご家族がＬＳＤをはじめとした薬物事件で逮捕されてお困りの方は、今すぐ弊所の弁護士にご相談ください。
無料法律相談・初回接見サービスのご予約・お問い合わせは、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けております。

ＬＳＤを使用して救急搬送　麻薬取締法違反で逮捕～①～

2023-03-04

ＬＳＤを使用して救急搬送され、後日、麻薬取締法違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

参考事件

大学生のＡさん（２２歳）は、博多市内にあるクラブで知り合った外国人からＬＳＤを購入しまし、そのＬＳＤをクラブのトイレで使用したのですが、それからしばらくして気分が悪くなり、その後の記憶はなく、気付くと、病院のベットの中でした。
医師から聞いた話によりますと「博多駅近くの路上で倒れていたところを救急搬送された。薬物の多量窃取による中毒症状で治療を行ったが、尿から、合成麻薬の成分が検出されたので警察に通報している。」とのことで、すでにＡさんの尿は警察によって差し押さえられているとのことでした。
そして１週間ほど入院したＡさんは、退院と同時に、福岡県博多警察署によって、麻薬取締法違反で逮捕されました。
（フィクションです）

合成麻薬ＬＳＤ

ＬＳＤは、リゼルグ酸ジエチルアミド又はリゼルギン酸ジエチルアミドであり、非常に強烈な作用を有する半合成の幻覚剤です。
ＬＳＤの純粋な形状は透明の結晶ですが、液体の形で製造することもできるため、その形状は、水溶液をしみこませた紙片、錠剤、カプセル、ゼラチン等様々なようです。
ＬＳＤは、無臭、無味、無色で、極めて微量で効果を持ち、その効用は摂取量だけでなく、窃取経験や精神状態、周囲の環境により大きく異なり、ＬＳＤを乱用すると、幻覚、幻聴、時間感覚の欠如、強烈な幻覚作用が現れます。

麻薬取締法による取締り

ＬＳＤは、１９７０年より「麻薬及び向精神薬取締法」（以下、麻薬取締法）による取締りの対象となりました。
麻薬取締法は、麻薬及び向精神薬の輸入、輸出、製造、製剤、譲渡等について必要な取締を行うとともに、麻薬中毒者について必要な医療を行う等の措置を講ずること等により、麻薬及び向精神薬の濫用による保健衛生上の危害を防止し、もって公共の福祉の増進を図ることを目的とする法律です。

麻薬取締法が規制対象としている麻薬とは、同法別表第１に掲げる物です。
ＬＳＤは、１９７０年に規制麻薬に追加されました。
このため、ＬＳＤの輸入、輸出、製造、製剤、小分け、譲渡し、譲受け、交付、施用、所持、廃棄は禁止され、違反者に対しては罰則が科されます。
刑罰については、麻薬のなかでも、「ゼアセチルモルヒネ」（いわゆる、「ヘロイン」）と「ヘロイン以外の麻薬」に分けられており、ヘロインの場合に刑罰が重くなります。
ヘロインの施用についての刑罰は、１０年以下の懲役、営利目的であれば１年以上の有期懲役、又は情状におり１年以上の有期懲役及び５００万円の罰金です。
一方、ヘロイン以外の麻薬の施用については、７年以下の懲役、営利目的であれば、１年以上１０年以下の懲役に処し、又は情状により１年以上１０年以下の懲役及び３００万円の罰金に処されるとされます。

～明日に続く～

福岡市西区の殺人事件　自殺に関するＳＮＳで知り合った高校生が逮捕

2023-03-01

高校生が逮捕された福岡市西区の殺人事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

事件内容（こちらの記事を引用しています。）

福岡県警は、福岡市西区の海岸で起こった殺人事件で、被害者の男性と事件前までやり取りしていた男子高校生（１７歳）を殺人容疑で逮捕しました。
記事によりますと、被害者は砂浜に置かれた１人用テントから上半身を出した状態で発見され、首にはひもが巻き付いていたようで、その後の司法解剖で、死因が頸部圧迫よる窒息と判明しました。
被害者のスマートホンの解析から、逮捕された男子高校生と事件前に自殺に関するＳＮＳで知り合ったことが判明し、海岸近くの防犯カメラに男子高校生の姿が撮影されていたことが今回の逮捕の決め手となったようです。
この事件を報じる別の記事によりますと、逮捕された男子高校生は逮捕後の取調べに対して「一緒に死ぬつもりだった。」と供述しているようです。

少年（１７歳）による殺人事件

殺人罪は、数ある刑事事件の中でも凶悪な事件の一つで、犯人が成人の場合は非常に厳しい刑事罰は科せられる可能性が高いです。
ただ非常に稀ではありますが、情状等で酌むべき事情がある場合は、執行猶予が付く場合もあります。
ただ今回の事件で逮捕されたのは１７歳の少年です。
警察や検察庁による事件捜査を終えると、その後の手続きは成人事件とは異なる手続きとなります。
検察庁から家庭裁判所に送致され、そしてそこで、再び検察庁に送致（逆送）されるかが検討されて、検察庁に送致（逆送）された場合は成人と同じ、刑事裁判で刑事罰が決定することとなります。
１７歳による殺人事件は、原則逆送事件ですので、今回逮捕された１７歳の少年が、今後、何らかの刑事罰を受ける可能性は高いでしょう。

今後の捜査

逮捕された少年は、被害者がした一緒に自殺する人を募る投稿を見て、それに応じて被害者の男性と合流した後に事件を起こしたとされています。
今後の捜査では、今回の事件が、単なる殺人なのか、それとも同意殺人なのかが問題となるでしょう。
仮に、被害者の男性が、逮捕された男子高校生に対して殺害を嘱託したり、殺害に承諾していた場合は、殺人罪ではなく、嘱託殺人罪や、承諾殺人罪が適用されることになります。

福岡県の刑事事件に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県内の刑事事件に強いと評判の刑事事件専門の法律事務所です。
福岡県内で刑事事件を起こしてしまった方からの　無料法律相談　や、福岡県内の警察署に逮捕されてしまった方への　初回接見サービス　に即日対応しいますので、福岡県内の刑事事件でお困りの方は、フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。

【休日対応可能】佐賀県内の警察署への弁護士派遣が可能な事務所

2023-02-26

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では、刑事事件に関する　無料法律相談　や　初回接見サービス　に即日対応していますが、この弁護士の派遣（初回接見サービス）は福岡県内のみならず佐賀県内の警察署への弁護士派遣にも即日対応しています。
そこで本日は、佐賀県内の警察署に弁護士を派遣する初回接見サービスについてご案内します。

佐賀県内の警察署

佐賀県内には１０の警察署があります。
警察署と、その所在地等は以下のとおりです。

佐賀南警察署
住所：佐賀市本庄町大字本庄１５５－１
電話：０９５２－２３－６１１０

佐賀北警察署
住所：佐賀市高木瀬町大字東高木２３４－１
電話：０９５２－３０－１９１１

神埼警察署
住所：神埼市神埼町枝ヶ里１５５－１
電話：０９５２－５２－２１１４

鳥栖警察署
住所：鳥栖市元町１２３４－５
電話：０９４２－８３－２１３１

小城警察署
住所：小城市三日月町久米９６０
電話：０９５２－７３－２２８１

唐津警察署
住所：唐津市二タ子３丁目１－５
電話：０９５５－７２－２１０１

伊万里警察署
住所：伊万里市二里町八谷搦１１６９
電話：０９５５－２３－３１４４

武雄警察署
住所：武雄市武雄町大字武雄５８４６
電話：０９５４－２２－２１４４

白石警察署
住所：杵島郡白石町大字東郷１２４９－３
電話：０９５２－８４－２０２１

鹿島警察署
住所：鹿島市大字中村９００－１５
電話：０９５４－６３－１１１１

初回接見費用について

佐賀県内の警察署に弁護士を派遣する初回接見サービスにかかる費用は

弁護士の日当（３３，０００円）＋交通費

です。

例えば、佐賀北警察署に弁護士を派遣する場合は、日当と交通費を含めて総額で４５，１２０円となります。
※片道１２０分を超過する場合は、遠距離日当費用を請求させていただきます。詳細はご予約の際にご確認ください。

初回接見サービスのご予約

佐賀県内の警察署に弁護士を派遣する初回接見サービスをご希望のお客様は

フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１

までお電話ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
ご自身が刑事事件を起こしてしまった…ご家族等が警察に逮捕されてしまった…という方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部の無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。

北九州市の傷害事件　故意がなくても傷害罪は成立するの？～②～

2023-02-23

～昨日のコラムからの続き～

故意じゃなくても傷害罪は成立するの？

今回の事例に挙げた刑事事件は、Ａさんが同僚に対して行った行為が、暴行罪・傷害罪・過失傷害罪のどれに該当するかということが問題になります。
暴行行為をしたが相手に怪我がなかった場合は暴行罪となり、暴行行為によって相手が怪我をした場合は傷害罪となります。また、不注意で相手を怪我させてしまった場合は過失傷害罪です。
それぞれの犯罪について規定している条文は、以下の通りです。

暴行罪（刑法第２０８条）

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

傷害罪（刑法第２０４条）

人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

過失傷害罪（刑法第２０９条）

過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。

昨日のコラムで解説したように、犯罪は故意でなければ、特別な規定がない限り処罰されません。
今回、Ａさんは警察に対し「殴ったことは認めるが、怪我を負わせるつもりはなかった」と主張しています。
殴った行為は認めているため、Ａさんには暴行罪の故意はあったとなりますが、怪我を負わせたことに対しては認めていないため、Ａさんに傷害罪の故意はなかったとなります。

ただ、傷害罪の故意に関しては、昭和２５年１１月９日に最高裁で判決された内容で「（傷害罪の）成立には傷害の原因たる暴行についての意思が存在すれば足り、特に傷害の意思の存在を必要としないのである。」と記載されています。

つまり、暴行における傷害罪の故意に関しては『暴行罪に対する故意があれば傷害罪は成立する』と解釈されています。
なので、今回の刑事事件では、Ａさんは同僚に対する暴行罪の故意は認めて暴行行為を行った結果、同僚に怪我を負わせているので、Ａさんに傷害罪の故意がなくても傷害罪が成立することになります。

傷害罪の刑事弁護活動

今回のAのように、故意でなくても傷害罪が成立してしまうと、警察から取り調べを受けた後に検察に送致され、検察官に起訴判断されると公判（裁判）が開かれる可能性があります。
公判が開かれると、実刑判決が下されたり前科がついてしまったりと、今後の生活に大きな支障をきたします。
弁護士に依頼すれば、弁護人として不起訴処分の獲得や判決の減刑を目指して活動してくれるので、傷害罪による刑事事件を起こしてしまった際は、弁護士に刑事弁護を依頼することをお勧めします。

刑事事件に強い福岡県の弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、傷害罪による刑事事件で不起訴処分を獲得した実績が数多くある弁護士が多数在籍しています。
ご自身で傷害事件を起こしてしまった方や、ご家族が傷害事件で逮捕されてお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のフリーダイヤル（０１２０－６３１－８８１）までご連絡ください。

北九州市の傷害事件　故意がなくても傷害罪は成立するの？～①～

2023-02-22

故意ではなくても相手に怪我を負わせた場合は、傷害罪が成立するのかということについて、事例を元に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

参考事件

北九州市八幡東区にある会社で勤務している男性Ａさん（２７歳）は、同じ職場の同僚のの男性（２６歳）に腹を立てて顔面を一発殴打し、同僚に全治２週間ほどの顔面打撲の怪我を負わせました。
同僚は、福岡県八幡東警察署に、医師の診断書と共に被害届を提出し、Ａさんは警察から任意の取り調べを受けることになりましたが、「殴ったことは認めるが、怪我を負わせるつもりはなかった」と主張しています。
（フィクションです。）

故意とは？

「故意」を、分かりやすく表現すると「わざと」となりますが、刑法上の「故意」とは、「犯罪事実の認識・認容があること」と解釈されます。

刑法は、故意である犯罪のみを処罰することを原則としています。
これを規定している条文は、刑法第３８条１項です。

刑法第３８条１項

罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。

上記条文に記載されている「罪を犯す意思」は故意を指しています。
「罪を犯す意思」とは、犯罪が成立する要件（犯罪事実）に該当することをわかった上（認識）で、犯罪を犯しても構わない（認容）と思う意思のことです。
つまり、前述したように、刑法上の「故意」とは「犯罪事実の認識・認容があること」になります。

また、刑法第３８条１項には、例外として故意でなくても処罰される場合もあることを、ただし書きで規定しています。
条文に記載されている「特別の規定」とは、自分の不注意で相手に被害を負わせる「過失」も処罰対象になると規定されている犯罪を指します。
過失傷害罪、過失致死罪などが、刑法第３８条１項のただし書きに記載されている「特別の規定」に該当します。

～明日のコラムに続く～

男児を連れ去りわいせつ行為　わいせつ目的誘拐で逮捕

2023-02-17

ＳＮＳで知り合った男児をわいせつ目的で誘拐した男が逮捕された事件を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

参考事件（２月１６日配信のＴＮＣテレビ西日本の記事を引用）

昨年１１月、福岡県久留米市においてＳＮＳで知り合った１０歳の男児を車に乗せて誘拐し、車内で男の子の下半身を触るなどわいせつな行為をしたとして、２０代の男が福岡県警に逮捕されました。
逮捕された男は警察の取調べに対して、男児と会ったことについては認めているようですが、わいせつ目的の誘拐やわいせつ行為については「ふざけてやっただけ」などと否認しているようです。

わいせつ目的誘拐

わいせつ行為をする目的で誘拐すると、わいせつ目的誘拐罪若しくはわいせつ目的略取罪となります。
法律的に「誘拐」と「略取」は、他人の意思に反して現在の生活環境から離脱させ、自己又は第三者の支配下に移すという点では同じですが、その手段として欺罔や誘惑を用いた場合に「誘拐」として、罪名を区別しています。
典型的な例だと、幼い子供「お菓子あげるからおいで。」と言って連れ去った場合は「誘拐罪」となり、何も言わずに急に連れ去った場合は「略取罪」となるのです。
今回の事件は、報道を見る限り「誘拐罪」が適用されているので、男児を連れ去る際に何らかの欺罔や、誘惑が用いられたのでしょう。
わいせつ目的誘拐罪の法定刑は「１年以上１０年以下の懲役」です。

強制わいせつ罪

報道されている記事のとおり、誘拐した男児に対してわいせつな行為をしていた場合は、わいせつ目的誘拐罪とは別に、強制わいせつ罪も成立します。
強制わいせつ罪は、暴行や脅迫を用いて無理矢理わいせつ行為をすることによって成立する犯罪ですが、被害者が１３歳未満の場合、わいせつ行為に及ぶための暴行や脅迫は必要とされません。
つまり暴行や脅迫がなくても、単に１３歳未満に対してわいせつな行為をすれば、それだけで強制わいせつ罪が成立するという事です。

福岡県内の刑事事件に即日対応している弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では、ご家族が警察に逮捕された方から　初回接見　を承っております。
この初回接見サービスは、電話でご予約が完了する非常に便利なサービスで、ご予約いただいたその日のうちに弁護士を派遣することもできますので、詳しくは
フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１
に、お問い合わせください。

示談交渉を弁護士に任せずに自分ですると…証人威迫罪等で逮捕も

2023-02-11

示談交渉を弁護士に任せずに自分ですると証人威迫罪等で逮捕される可能性があることを、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

参考事例

福岡県糸島市に住んでいるＡさんの息子は隣人の風呂場を盗撮する事件を起こしてしまいました。
事件は在宅で進んでいくことになったのでＡさんは弁護士には頼らずに自分で被害者と示談交渉をしていくことに決めました。
Ａさんは被害者の自宅を訪ね、被害届を取り下げるようにお願いしたのです。
その際に被害者から色々と文句を言われたことに憤慨したＡさんは、被害者に対して「こっちが下手に出ているうちに示談しとけ」等と言いました。
このことを被害者が警察に相談したらしく、Ａさんは証人等威迫の罪で逮捕されることになりました。
（この事例はフィクションです）

証人等威迫

証人威迫罪とは、刑法第１０５条の２に規定されている犯罪で、その内容は「自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する」です。

証人等威迫罪は、「自己若しくは他人の刑事事件」とされている点で他人の刑事事件を対象としている証拠隠滅罪よりも適用範囲が広いといえます。
さらに「必要な知識を有すると認められる者」とは現にその知識を有する者に限られず、具体的状況から、そのような知識を有すると認められるものであれば足り、現に捜査機関の取調べを受けている者や裁判の証人として呼ばれている者などでも、将来その可能性がある者でもよいとされています。
なお、親族に内縁者は含まず、民法により限定されます。
証人等威迫罪では面会の強請、強談、威迫が禁止行為として規定されています。
「面会の強請」とは、面会の意図のないことの明らかな相手に対して面会を強要することをいい、これは相手方の住居や事務所などで直接行うことが必要で書面や電話によるものは含まれません。
そして、「強談」は相手方に対し、言語により強いて自己の要求に応ずるよう迫ることをいい、「威迫」とは言語や動作で威力を示して相手方が不安困惑の念を生じさせることをいいます。
この強談威迫に関しては直接の方法に限らず、文書や電話などを送付する方法も含まれると判断された裁判例もあります。

示談は弁護士にお任せを

盗撮事件は示談が非常に重要となりますので、被害者と直接やりとりをする示談交渉については専門家である弁護士を間に入れて交渉を行っていくことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。

元交際相手にメッセージを送信　ストーカー規制法違反で逮捕

2023-02-08

元交際相手にメッセージを送信したとして、公務員の男がストーカー規制法違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

事件内容（２月８日配信のＦＢＳ福岡放送記事を引用）

元交際相手の女性に対してＳＮＳで、６日間で１３回のメッセージを送信したとして、公務員の男がストーカー規制法違反で、福岡県城南警察署に逮捕されました。
記事によりますと、これまでの逮捕された男は元交際相手に対してメッセージを送信していたようで、警察からは『警告』を受けていたようです。
警告後もメッセージを送信したことから今回の逮捕となったようで、逮捕された男は「拒まれていることは分かっていたが、忘れることができなかった」と供述し、容疑を認めているようです。

ストーカー規制法違反

ストーカー規制法とは、正確には「ストーカー行為等の規制等に関する法律」という法律です。
この法律は、ストーカー行為を規制すると共に、ストーカー被害を受けている被害者を保護する内容が規定されています。
この法律でいうところのストーカー行為とは、同一の者に対し、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等を反復してすることを意味します。
※つきまとい等については、同法第２条を参照
特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、同一の人に対してＳＮＳでメッセージを送信する行為は、ストーカー行為と考えられるので、逮捕された男の行為は、ストーカー規制法違反に抵触すると考えて間違いありません。

ただ別れた元恋人に対して復縁を求めたり、好意を持った人に交際を求めるのはよくある話しなので、警察は、被害者から相談を受けたとしても、緊急性があったり、悪質な行為内容でなければ、すぐに被害届を受理して刑事事件かするわけではなく、まずは、行為者に対して「警告」をするようにしているようです。
しかし、この警告に従わなかった場合は、すぐに逮捕される可能性があります。
特に最近では、ストーカー規制法違反で警告を受けていた男が、元交際相手を殺害する事件が発生しているので、福岡県警ではストーカー事件に対して厳しく対処する傾向があるでしょう。

まずは弁護士に相談を

福岡県内で、ご家族がストーカー規制法違反で警察に逮捕されたり、ご自身がストーカー規制法違反で警察の取調べを受けている方は、刑事事件に強い弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では、刑事事件専門弁護士による法律相談を無料で、逮捕された方のもとに弁護士を派遣する初回接見には即日対応していますので、まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

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