Author Archive
予備試験受験生アルバイト求人募集
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、全国12都市にある各法律事務所にて、予備試験受験生のアルバイトを求人募集致します。
予備試験受験生アルバイトについて
予備試験受験生が司法試験に合格するためには勉強環境及びモチベーションの維持が重要になります。特に予備試験受験後は、合格発表まで、次の行動を起こしづらかったり勉強に身が入りづらい時期でもあります。そんな時には、勉強及びモチベーション維持のために、法律事務所でのアルバイトが一つの有効な手段となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の事務アルバイトに採用されると、専門弁護士による刑事・少年事件の弁護活動を間近に見ることができます。予備試験の勉強で学んだ法律知識が弁護士事務所でどのように使われているのかを見ることで、知識の確認と深化定着につながります。深夜早朝アルバイトであれば、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をしていただけます（深夜早朝手当も出ます）。
司法試験合格者のアルバイトを多数受け入れ、当事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場です。司法試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方や、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件又は少年事件に興味のある司法試験予備試験受験生は是非ご応募下さい。
予備試験受験生アルバイト求人募集情報
【事務所概要】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う全国的刑事総合法律事務所です。創立以来、刑事事件・少年事件の当事者の弁護活動に従事し、重大著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの事件をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱ってきました。現在は、札幌、仙台、さいたま、千葉、東京（新宿、八王子）、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸、福岡まで全国に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための所内研修及び業務支援制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、犯罪被害者支援や外国人問題に興味のある予備試験受験生も歓迎しています。
【募集職種】
・事務アルバイト
・深夜早朝アルバイト
【給与（東京の場合）】
・事務アルバイト：時給１３００円＋交通費
・深夜早朝アルバイト：時給１３００円＋深夜早朝割増（２５%UP）＋交通費
※時給は勤務地によって異なり、１０００〜１３００円となります。
【勤務地】
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、博多駅から徒歩４分の立地にあり、福岡県及び近隣県の刑事事件・少年事件を中心に取り扱っております。
現在、弁護士１名、事務員１名の少人数体制ではございますが、その分、弁護士と事務員が綿密に連携し、様々な刑事事件・少年事件の弁護活動を行っております。専門弁護士による刑事事件・少年事件の弁護活動を間近に見ることができ、司法試験や予備試験の勉強で学んだ法律知識が実際の弁護活動でどのように使われているのかを見ることで、知識の確認と深化定着につながると思います。
司法試験や予備試験合格に向けて、社会経験を積みつつ、勉強環境やモチベーションを維持をしたい方にとって、とても良い環境の職場だと思います。
【勤務時間】
勤務時間：週１日～、１日３時間～
※業務内容や個人の事情に応じて勤務時間は柔軟に対応いたしますのでご相談下さい。
【仕事内容】
・事務アルバイト
事務対応（電話応対、来客対応、書面作成、書類提出、記録整理等）
法律書面準備（リサーチ、資料の収集）
テキスト作成
・深夜早朝アルバイト
電話対応
テキスト作成
※上記仕事以外の時間はご自身の勉強等にあてていただいて構いません
【執務環境】
・交通費支給
・各事務所とも主要駅近く利便性抜群。
・PC、事務処理環境、インターネット等完備
・刑事、少年、外国人事件の専門性が高い職場
予備試験受験生アルバイト求人応募方法
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の予備試験受験生向けアルバイト求人募集にご興味のある方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メールnoritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛で事務所までご応募ご質問下さい。５日間程度のうちに採用担当者からメール又は電話でご連絡させていただきます。
【事件解説】「身分なき共犯」として監護者性交等罪で起訴された事件（後編）
前回に引き続き、交際相手の未成年の娘と性交したとして、交際相手である母親とともに監護者性交等罪で起訴された事件を参考に、監護者性交等罪の成立とその弁護活動、「身分なき共犯」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
事件概要
交際していた女性Bの娘V（１６歳）と性交したとして、福岡市在住の男性A（４５歳）が、監護者性交等罪で起訴されました。
捜査機関の調べによると、AとBは出会い系サイトで知り合って交際を開始し、Aは、Bの娘Vが１８歳未満だと知りながら性交したいと考え、Bに依頼してVに性交に応じるよう説得させ、Vと性交するようになったとのことです。
A、Bは起訴内容を認めています。
（実際の事件に基づき作成したフィクションです。）
前回の前編では、監護者性交等罪の成立について解説しました。
「身分なき共犯」について
監護者性交等罪は、犯人が「監護者」であることが成立要件となっていますが、このように、犯人が一定の身分を有することが成立要件である犯罪を「真正身分犯」と呼び、「身分を有しない者」が行っても、犯罪は成立しないこととなります。
保護者の交際相手の立場であっても、「監護者」と認められる可能性はあるものの、本件Aは、居住状況、生活状況、経済的状況などから、Vの「監護者」とまでは認められなかったようです。よって、Aに監護者性交等罪は成立し得ないとも思われます。
しかし、「身分を有する者」の犯行に「身分を有しない者」が加担した場合は、「身分を有しない者」にも当該犯罪の共犯が成立するとされます（刑法第６５条第１項）
本件では、Vの「監護者」と認められる母親のBについて、Aとの性交に応じるようVを説得したという役割の大きさなどから、監護者性交等罪が成立し得ることを前提に、Bの犯行に「身分を有しない者」であるAが加担したとして、「身分を有しない者」であるAにも監護者性交等罪の共犯が成立し得るとして、起訴されたものと考えられます。
監護者性交等罪の弁護活動
監護者性交等罪は、法定刑が５年以上の有期拘禁刑（拘禁刑の施行までは懲役）のため、起訴されると正式な裁判となります。
被害者が未成年者である性犯罪の弁護活動では一般的に、不起訴処分等を目指して、被害者の両親等の保護者との示談を目指すことが重要となりますが、監護者性交等罪では被疑者が監護者の立場にあるため、示談を行うことがそもそも想定できない場合があります。
このような場合、不起訴処分や刑の減軽を得るために、真摯な反省とともに再犯防止の意欲や取組みを、検察官や裁判官に具体的に示すことが特に重要になると考えられます。
性犯罪再犯防止のカウンセリング等を受ける意欲を示すことや、被害者やその家族との元々の関係性に応じて、離婚や交際の解消、離縁や別居等により、被害者である児童が安心して生活できるよう環境調整を行っていることを示すことなどが考えられます。
被害者の今後の生活環境や家族関係に関わることであるため、弁護活動においては、被害者とその家族の心情に配慮した調整が必要となります。
このように、監護者性交等罪の刑事弁護は、通常の性犯罪の場合とは異なる対応が求められることが想定されるため、刑事事件に強く、被害者が未成年者である場合を含む、様々な性犯罪の刑事弁護の経験豊富な弁護士への相談をお勧めします。
福岡県の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件に強く、被害者が未成年者である様々な性犯罪において、不起訴処分や刑の減軽などを獲得した実績があります。
ご家族が監護者性交等罪などで逮捕されご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
【事件解説】「身分なき共犯」として監護者性交等罪で起訴された事件（前編）
交際相手の未成年の娘と性交したとして、交際相手である母親とともに監護者性交等罪で起訴された事件を参考に、監護者性交等罪の成立とその弁護活動、「身分なき共犯」について、前編・後編に分けて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
事件概要
交際していた女性Bの娘V（１６歳）と性交したとして、福岡市在住の男性A（４５歳）が、監護者性交等罪で起訴されました。
捜査機関の調べによると、AとBは出会い系サイトで知り合って交際を開始し、Aは、Bの娘Vが１８歳未満だと知りながら性交したいと考え、Bに依頼してVに性交に応じるよう説得させ、Vと性交するようになったとのことです。A、Bは起訴内容を認めています。
（実際の事件に基づき作成したフィクションです。）
監護者性交等罪について
１８歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、５年以上の有期拘禁刑に処する、と定められています（刑法第１７９条）。
監護者性交等罪は、被害者が１８歳未満であり、精神的・経済的に監護者に依存している状況においては、そのような関係性を利用して性交等をした場合、不同意性交等罪（刑法第１７７条）の成立要件に該当しない場合でも、被害者の自由な意思決定に基づくものではないと考えられることから、不同意性交等罪と同等の悪質性があるものとして、これと同様に処罰するものとされます。
「監護する者」(「監護者」)とは、同居の両親等の法律上の監護権（民法８２０条）を有する者に限られず、事実上、現に１８歳未満の者を監督・保護する者とされ、同居の有無等の居住状況、身の回りの世話等の生活状況、生活費の負担等の経済的状況などを考慮して判断されます。
「影響力」とは、監護者が被監護者の生活全般にわたり、衣食住などの経済的な観点や生活上の指導・監督などの精神的な観点から、現に被監督者を監督し、保護することによる生じる影響力とされ、行為時においてもその影響力を及ぼしている状態で性交等をした場合、監護者性交等罪が成立し得ます。
次回の後編では、「身分なき共犯」について、解説します。
監護者性交等罪の弁護活動
監護者性交等罪は、法定刑が５年以上の有期拘禁刑（拘禁刑の施行までは懲役）のため、起訴されると正式な裁判となります。
被害者が未成年者である性犯罪の弁護活動では一般的に、不起訴処分等を目指して、被害者の両親等の保護者との示談を目指すことが重要となりますが、監護者性交等罪では被疑者が監護者の立場にあるため、示談を行うことがそもそも想定できない場合があります。
このような場合、不起訴処分や刑の減軽を得るために、真摯な反省とともに再犯防止の意欲や取組みを、検察官や裁判官に具体的に示すことが特に重要になると考えられます。
性犯罪再犯防止のカウンセリング等を受ける意欲を示すことや、被害者やその家族との元々の関係性に応じて、離婚や交際の解消、離縁や別居等により、被害者である児童が安心して生活できるよう環境調整を行っていることを示すことなどが考えられます。
被害者の今後の生活環境や家族関係に関わることであるため、弁護活動においては、被害者とその家族の心情に配慮した調整が必要となります。
このように、監護者性交等罪の刑事弁護は、通常の性犯罪の場合とは異なる対応が求められることが想定されるため、刑事事件に強く、被害者が未成年者である場合を含む、様々な性犯罪の刑事弁護の経験豊富な弁護士への相談をお勧めします。
福岡県の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件に強く、被害者が未成年者である様々な性犯罪において、不起訴処分や刑の減軽などを獲得した実績があります。
ご家族が監護者性交等罪などで逮捕されご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
【事件解説】覚醒剤を麻薬と誤認して所持した被疑者を麻薬取締法違反で起訴
覚醒剤取締法違反（所持）で逮捕されていた被疑者が、覚醒剤を麻薬と誤認していたことなどから、罪名が切り替えられ麻薬取締法違反（所持）で起訴された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
事件概要
福岡県宗像市内の自宅で覚醒剤を所持していたとして、覚醒剤取締法違反（所持）の容疑で逮捕されていた会社員男性A（３２歳）が、麻薬取締法違反（所持）で起訴されました。
Aは、覚醒剤の成分が入った錠剤０．２グラムを所持していたとして覚醒剤取締法違反（所持）の容疑で逮捕されていました。Aは取調べにおいて、「錠剤は以前大麻を購入した際に、おまけでもらったものであり、覚醒剤とは知らなかった。MDMA（合成麻薬）だと思っていた。」と供述していたとのことです。
（過去に報道された実際の事件に基づき、一部事実を変更したフィクションです。）
覚醒剤取締法違反（所持）と麻薬取締法違反（所持）について
「覚醒剤」とは、「覚醒剤取締法」において、フエニルアミノプロパン及びフエニルメチルアミノプロパン、又は同種の覚醒作用を有する物などと定義されています。
覚醒剤の所持は重大犯罪であり、１０年以下の懲役に処するとされています（同法４１条の２第１項）。
「麻薬」とは、「麻薬及び向精神薬取締法」（「麻薬取締法」）において規定される麻酔作用を持つ薬物の総称であり、ジアセチルモルヒネ等（ヘロイン）、コカイン、モルヒネなど、７６種の薬物が指定されています。
麻薬の所持は、ジアセチルモルヒネ等の場合は特に重く１０年以下の懲役、それ以外の麻薬の場合は７年以下の懲役に処するとされています（同法第６４条の２、第６６条）。
本件で、Aが誤認していたと主張するＭＤＭＡ（合成麻薬）の所持は、それ以外の麻薬所持の場合にあたり、７年以下の懲役の対象となります。
覚醒剤を麻薬と誤認して所持した場合に成立し得る罪
本件Aは、法定刑が７年以下の懲役の麻薬取締法違反（所持）（「軽い罪」）の認識で、法定刑が１０年以下の懲役の覚醒剤取締法違反（所持）（「重い罪」）を犯していることになりますが、この場合、Aに何罪が成立し得るのか問題となります。
「重い罪」に当たるべき行為をしたのに、行為の時にその「重い罪」に当たることとなる事実を知らなかった者は、その「重い罪」によって処断することはできない、と規定されています（刑法第３８条第２項）。
Aが、対象薬物が覚醒剤であると本当に知らなかったのか、関係者の証言や客観的証拠も踏まえて事実認定されることとなりますが、その立証ができない場合、同条により「重い罪」である覚醒剤取締法違反（所持）は成立しないこととなります。
しかし、覚醒剤取締法違反（所持）と麻薬取締法違反（所持）は、薬物の濫用による保健衛生上の危害を防止するために、禁止された薬物の所持に対する取締規定である点で共通していること、取締りの方法、対象薬物の有害性や外観等が類似していることから、罪名の異なる犯罪ではありますが、実質的に重なり合う犯罪であると考えられます。
このような場合、「重い罪」が成立しないとしても、「重い罪」と「軽い罪」が実質的に重なり合う限度で「軽い罪」が成立し得るとされることから、本件では、「軽い罪」である麻薬取締法違反（所持）が成立し得るとされるため、罪名が切り替えられ麻薬取締法違反（所持）で起訴されたと考えられます。
薬物事件で故意を否認する場合の弁護活動について
薬物事件において、対象薬物であることを知らなかったとして故意を否認する場合は、弁護活動としては、被疑者（被告人）の主張に合理性が認められるよう、被疑者（被告人）から事件の経緯を聴き取り、客観的な証拠を収集した上で、嫌疑不十分による不起訴処分などを求めることが考えられます。
このような否認事件の場合は、捜査機関による取調べが厳しくなる可能性が高くなるため、被疑者（被告人）と綿密な接見を行い、自己に不利な供述をしないよう取調べ対応についてのアドバイスを行うことが考えられます。
また、薬物事件では、逃亡や罪証隠滅の恐れがあるとして、勾留が決定・延長され身体拘束が長期化したり、接見等禁止決定が付いたりする可能性が高いため、身体拘束からの解放や接見等禁止決定の解除に向けた弁護活動も重要となってきます。
事件の内容によって対応も様々に異なるため、刑事事件に強く、薬物事件の刑事弁護の経験豊富な弁護士への相談をお勧めします。
福岡県の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強く、覚醒剤所持などの薬物事件で、不起訴処分を獲得した実績があります。
ご家族が覚醒剤などの薬物所持の容疑で逮捕されるなどしてご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
【事例解説】致死量未満の睡眠薬大量摂取による嘱託殺人未遂事件（後編）
前回に引き続き、自らの殺害を依頼された配偶者に睡眠薬を大量摂取させたものの、致死量未満のため殺害に至らなかった架空の事件を参考に、嘱託殺人罪の成立と未遂犯・不能犯の区別について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
福岡市在住の男性A（６５歳）は、進行性の難病を患い数年前から寝たきりの妻V（６４歳）と二人で生活していましたが、Vは「もう生きることが辛い。Aにこれ以上迷惑をかけるのも嫌だから殺してくれないか。」とAに懇願するようになりました。
Aは都度拒んでいたものの、Vに連日懇願されたことから意を決し、Vを殺すために睡眠薬を大量に摂取させましたが、致死量を勘違いし、摂取させた睡眠薬の量は、成人女性の通常の致死量の１０分の１程度であったため、Vは数日後に目を覚ましました。
Vに懇願されて行ったこととはいえ、罪の意識に苛まれたAは警察に自首し、嘱託殺人未遂の容疑で取調べを受けることとなりました。
(事例はフィクションです。)
前回の前編では、嘱託殺人罪について解説しました。
未遂犯と不能犯について
AがVに服用させた睡眠薬の量は、成人女性の通常の致死量の１０分の１程度であり、Vが死亡する可能性は相当低かったと考えられますが、このような場合でも嘱託「殺人未遂」罪が成立するのでしょうか。
「未遂」とは、犯罪の実行に着手したが、これを遂げなかった場合、と規定されています（刑法第４３条）。
未遂犯のうち、「犯罪の実行」に着手したつもりが、犯罪の結果が客観的に元々発生し得なかったことからこれを遂げなかった場合は「不能犯」と呼ばれ、不可罰とされます。
未遂犯と不能犯は、実行行為に、犯罪の結果が発生する危険が存在していたか否かにより区別されると考えられます。例えば、殺害の意図で、毒物と誤信して砂糖を飲料に混ぜて摂取させたような事例では、死の結果が発生する危険は存在しないため、不能犯が成立することとなります。
本件Aの行為は、成人女性の一般的な致死量の１０分の１程度の量とはいえ、薬物である睡眠薬を大量に摂取させることにより、Vの身体の状態によっては、死の結果が発生する危険が全くないとはいえない、即ち、嘱託殺人罪の結果発生の危険が存在していたと認められ、嘱託殺人未遂罪が成立する可能性があると考えられます。
なお、判例では、殺害の意図をもって被害者の静脈内に注射された空気の量が致死量以下であっても、被害者の身体的条件その他の事情の如何によっては、死の結果発生の危険が絶対にないとはいえないため、不能犯との認定は行わず、殺人未遂罪の成立を認めたものがあります。
嘱託殺人事件の刑事弁護
嘱託殺人罪は、「人を殺す」という点では殺人罪と変わらないため、被害者から行為者への殺害依頼が存在したのか、その依頼が被害者の真意に基づくものであったのかが、取調べにおいて厳しく追及される可能性が高いです。
また、（３）嘱託殺人よりも (４)承諾殺人の方が一般に量刑相場が重いこともあり、加害者から被害者に対し、殺害への承諾の働きかけがなかったなど、併せて追及されることが考えられます。
取調べで供述する内容は、裁判で証拠として用いられることとなるため、取調べに際しては、刑事事件に強い弁護士から、どのように受け答えをすればよいか等のアドバイスを事前に受けることをお勧めします。
なお、本件Aのように、事件が捜査機関に発覚する前に自首したときは、刑が減軽される場合があるほか、逃亡・罪証隠滅の恐れがないとして、逮捕を回避する可能性を高めることも期待できます。
自首を検討している場合、自首の成立要件が満たされているか、自首した後の刑事手続きの見通しなどについて、あらかじめ刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
福岡県の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、主に刑事事件を取り扱う法律事務所で、様々な刑事事件における取調べ対応の豊富な実績があります。
嘱託殺人罪で自身やご家族が取調べを受けるなどしてご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
【事例解説】致死量未満の睡眠薬大量摂取による嘱託殺人未遂事件（前編）
自らの殺害を依頼された配偶者に睡眠薬を大量摂取させたものの、致死量未満のため殺害に至らなかった架空の事件を参考に、嘱託殺人罪の成立と未遂犯・不能犯の区別について、前編・後編に分けて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
福岡市在住の男性A（６５歳）は、進行性の難病を患い数年前から寝たきりの妻V（６４歳）と二人で生活していましたが、Vは「もう生きることが辛い。Aにこれ以上迷惑をかけるのも嫌だから殺してくれないか。」とAに懇願するようになりました。
Aは都度拒んでいたものの、Vに連日懇願されたことから意を決し、Vを殺すために睡眠薬を大量に摂取させましたが、致死量を勘違いし、摂取させた睡眠薬の量は、成人女性の通常の致死量の１０分の１程度であったため、Vは数日後に目を覚ましました。
Vに懇願されて行ったこととはいえ、罪の意識に苛まれたAは警察に自首し、嘱託殺人未遂の容疑で取調べを受けることとなりました。
(事例はフィクションです。)
嘱託殺人罪とは
人を教唆し若しくは幇助して自殺させ、又は人をその嘱託を受け若しくはその承諾を得て殺した者は、６月以上７年以下の懲役又は禁錮に処する、と定められています（刑法第２０２条）。
同条は、（１）人を教唆して自殺させる自殺教唆罪、（２）人を幇助して自殺させる自殺幇助罪、（３）嘱託を受けて人を殺す嘱託殺人罪、（４）承諾を受けて人を殺す承諾殺人罪の４つの罪が定められており、（１）と（２）とをまとめて自殺関与罪、（３）と（４）とをまとめて同意殺人罪と言うこともあります。本件Aは、（３）嘱託殺人罪の未遂の容疑となっています。
嘱託殺人罪における「嘱託」（被害者から行為者への自らの殺害依頼）は、被害者の真意に基づき、かつ明示的なものでなければならないとされており、これらが欠けての殺害行為については、通常の殺人罪（刑法第１９９条）が成立することとなります。
次回の後編では、未遂犯・不能犯の区別について、解説します。
嘱託殺人事件の刑事弁護
嘱託殺人罪は、「人を殺す」という点では殺人罪と変わらないため、被害者から行為者への殺害依頼が存在したのか、その依頼が被害者の真意に基づくものであったのかが、取調べにおいて厳しく追及される可能性が高いです。
また、（３）嘱託殺人よりも (４)承諾殺人の方が一般に量刑相場が重いこともあり、加害者から被害者に対し、殺害への承諾の働きかけがなかったなど、併せて追及されることが考えられます。
取調べで供述する内容は、裁判で証拠として用いられることとなるため、取調べに際しては、刑事事件に強い弁護士から、どのように受け答えをすればよいか等のアドバイスを事前に受けることをお勧めします。
なお、本件Aのように、事件が捜査機関に発覚する前に自首したときは、刑が減軽される場合があるほか、逃亡・罪証隠滅の恐れがないとして、逮捕を回避する可能性を高めることも期待できます。
自首を検討している場合、自首の成立要件が満たされているか、自首した後の刑事手続きの見通しなどについて、あらかじめ刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
福岡県の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、主に刑事事件を取り扱う法律事務所で、様々な刑事事件における取調べ対応の豊富な実績があります。
嘱託殺人罪で自身やご家族が取調べを受けるなどしてご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
【事例解説】乗り捨てされた自転車の一時使用による占有離脱物横領罪（後編）
前回に引き続き、共同住宅に乗り捨てされた放置自転車を一時的に使用したことで、占有離脱物横領罪で取調べを受けた架空の事件とその弁護活動ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
北九州市内の共同住宅に居住する自営業男性A（４２歳）は、共同住宅の駐輪場に数日前から放置されている鍵の付いていない自転車を、近所のスーパーなどへの買い物で２時間程度、繰り返し使用するようになりました。
いつもの通り自転車に乗って近所のスーパーに向かっていたとき、鍵の付いていない自転車を見て不審に思った警察官に呼び止められ、職務質問を受けました。
警察の調べで、Aが使用していた自転車は、数日前に窃盗の被害に遭い乗り捨てられたものであることが判明し、Aは占有離脱物横領の容疑で警察の取調べを受けることとなりました。
(事例はフィクションです。)
前回の前編では、占有離脱物横領罪の成立について、「不法領得の意思」以外の要件を解説しました。
不法領得の意思とは
不法領得の意思とは、窃盗罪や横領罪などの領得罪の成立において、不可罰的な一時使用行為や、罪質の異なる毀棄・隠匿罪との区別のために、故意と別個の主観的要件として必要とされるものです。
窃盗罪の判例ですが、不法領得の意思の内容は、（１）所有者などの権利者を排除して他人の物を自己の物として振る舞う意思（権利者排除意思）と、（２）他人の物をその経済的用法に従い、利用又は処分する意思（利用・処分意思）、とされます。
本件における占有離脱物横領罪の成立について、Aが自転車を、近所のスーパーなどへの買い物で２時間程度使用した行為に、（１）権利者排除意思や（２）利用・処分意思が認められるか問題となり、自転車の使用時間や使用方法、自転車自体の価値や使用に伴う価値の減少の程度、自転車の所有者の利用可能性の排除の程度、など様々な要素から判断されると考えられます。
窃盗罪や占有離脱物横領罪の裁判例では、乗り捨ての意思がなく元の場所に返還する意思をもって、短時間、他人の自転車を一時使用した行為について、不法領得の意思が認められないとして、罪の成立を否定したものもありますが、判例上明確な基準が確立されているわけではなく、自転車の一時使用で不法領得の意思を認めた裁判例もあります。
一時使用による占有離脱物横領罪の弁護活動
不法領得の意思が認められないとして、占有離脱物横領罪の成立を争うことも可能ではありますが、早期に被害者との示談を成立させ不起訴処分での事件の終了を目指すことも、現実的な選択肢の一つと考えられます。
本件における被害者は、自転車の所有者となります。所有者から自転車を窃盗した犯人が別にいるとはいえ、占有離脱物横領罪に係る自転車の使用によって、所有者が自転車を使用する権利が損なわれていることは間違いないため、これに対して謝罪と被害弁償を行う意味は十分にあると考えられます。
弁護士であれば通常、示談交渉のために捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらえると考えられ、刑事事件に強い弁護士であれば、しっかりした内容の示談が成立する可能性が見込まれ、不起訴処分で事件が終了する可能性を高めることが期待できます。
また、本件では、取調べにおいて自転車の窃盗の容疑も追及される可能性も考えられますが、窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と、占有離脱物横領罪と比べると重いため、取調べ対応について刑事事件に強い弁護士に相談の上、慎重に対応することをお勧めします。
福岡県の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は刑事事件に強く、占有離脱物横領罪などの財産犯の刑事事件において、示談成立による不起訴処分を獲得している実績が多数あります。
占有離脱物横領罪で自身やご家族が警察の取調べを受けるなどしてご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部へご相談ください。
【事例解説】乗り捨てされた自転車の一時使用による占有離脱物横領罪（前編）
共同住宅に乗り捨てされた放置自転車を一時的に使用したことで、占有離脱物横領罪で取調べを受けた架空の事件とその弁護活動ついて、前編・後編に分けて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
北九州市内の共同住宅に居住する自営業男性A（４２歳）は、共同住宅の駐輪場に数日前から放置されている鍵の付いていない自転車を、近所のスーパーなどへの買い物で２時間程度、繰り返し使用するようになりました。
いつもの通り自転車に乗って近所のスーパーに向かっていたとき、鍵の付いていない自転車を見て不審に思った警察官に呼び止められ、職務質問を受けました。
警察の調べで、Aが使用していた自転車は、数日前に窃盗の被害に遭い乗り捨てられたものであることが判明し、Aは占有離脱物横領の容疑で警察の取調べを受けることとなりました。
(事例はフィクションです。)
占有離脱物横領罪とは
遺失物、漂流物その他占有を離れた他人の物を横領した者は、１年以下の懲役又は１０万円以下の罰金若しくは科料に処する、と定められています（刑法第２５４条）。
「占有を離れた他人の物」とは、所有者の意思に基づかずにその占有を離れ、誰の占有にも属していない物とされます。
本件の自転車が、共同住宅の住人の所有物であるなど他人の占有する物だった場合には、窃盗罪の問題になり得ますが、実際は乗り捨てされた物で、既に所有者など他人の占有する状態になかったといえることから、占有離脱物横領罪の問題になったものと考えられます。
占有離脱物横領罪における「横領」とは、不法領得の意思をもって、自己の占有する占有離脱物を自己の事実上の支配下に置くこと、とされます。
本件のAが、占有離脱物である本件自転車を、買い物で２時間程度使用することは、「自己の事実上の支配下に置く」ものとして占有離脱物横領罪の成立が考えられますが、一時的に使用した行為でもあることから、「不法領得の意思」の有無が問題になると考えられます。
次回の後編では、占有離脱物横領罪における「不法領得の意思」について、詳しく解説します。
一時使用による占有離脱物横領罪の弁護活動
不法領得の意思が認められないとして、占有離脱物横領罪の成立を争うことも可能ではありますが、早期に被害者との示談を成立させ不起訴処分での事件の終了を目指すことも、現実的な選択肢の一つと考えられます。
本件における被害者は、自転車の所有者となります。所有者から自転車を窃盗した犯人が別にいるとはいえ、占有離脱物横領罪に係る自転車の使用によって、所有者が自転車を使用する権利が損なわれていることは間違いないため、これに対して謝罪と被害弁償を行う意味は十分にあると考えられます。
弁護士であれば通常、示談交渉のために捜査機関から被害者の連絡先を教えてもらえると考えられ、刑事事件に強い弁護士であれば、しっかりした内容の示談が成立する可能性が見込まれ、不起訴処分で事件が終了する可能性を高めることが期待できます。
また、本件では、取調べにおいて自転車の窃盗の容疑も追及される可能性も考えられますが、窃盗罪の法定刑は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金と、占有離脱物横領罪と比べると重いため、取調べ対応について刑事事件に強い弁護士に相談の上、慎重に対応することをお勧めします。
福岡県の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は刑事事件に強く、占有離脱物横領罪などの財産犯の刑事事件において、示談成立による不起訴処分を獲得している実績が多数あります。
占有離脱物横領罪で自身やご家族が警察の取調べを受けるなどしてご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部へご相談ください。
【事件解説】山菜採取で森林窃盗罪 事件化阻止の弁護活動
山林で山菜を無断採取したところを森林所有者に発見され、森林法違反（森林窃盗罪）に問われた事件を参考に、森林窃盗罪と事件化を阻止する弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
事件概要
福岡県八女市内の森林で、同市内在住の自営業男性A（５２歳）が山菜の「タラの芽」を１０本ほど採取して所持していたところを、所有者Vから発見されました。
Vから、森林法違反（森林窃盗罪）として警察への通報を仄めかされたところ、Aはその場で知人の弁護士に電話し、今後の対応について相談しました。
（過去に報道された実際の事件に基づき、事実関係を大幅に変更したフィクションです。）
森林窃盗罪とは
森林法とは、森林の保護・培養と森林生産力の増進に関する基本的事項を規定する法律です。
同法１９７条で「森林においてその産物（人工を加えたものを含む。）を窃取した者は、森林窃盗とし、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。」と定められています。
「森林」は、私有地・公有地を問わず、「産物」は、山菜やキノコ等の食材となる有機物のみならず、昆虫や植物、鉱物や岩石なども対象となります。
訪れた山や森で昆虫や植物を採取した経験のある方もいるかもしれませんが、所有者の許可なく行うことは同法違反となる可能性が高いため、注意が必要です。
事件化阻止の弁護活動
Vが警察に通報し、被害届を提出した場合、刑事事件として警察の捜査の対象となる可能性が高まります。
森林法違反（森林窃盗罪）は法定刑が比較的軽微とはいえ、その目的や常習性といった事情次第では、逮捕・勾留による身体拘束の可能性がないとも言い切れません。
そのため、警察に被害届が出される前に、被害者に謝罪と被害弁償を行った上、被害届を提出しない内容を含む示談の成立を目指すことが考えられます。
これにより、警察が介入することなく事件化を防ぐ可能性を高めることが期待できます。
弁護士を介さず示談交渉を行うことも可能ではありますが、当事者同士では、被害者の被害感情などから、交渉がうまくいかない可能性が考えられます。
また、法律の専門家ではない当事者同士による示談の場合、内容に不備があることで、一旦示談が成立したにも関わらず、後日紛争が蒸し返される恐れがでてきます。
そのため、被害者との示談交渉は、弁護士に依頼して行うことをお勧めします。刑事事件における示談交渉の経験が豊富な弁護士に依頼することで、適切な示談金を算定した上で、十分な内容の示談が成立する可能性を高めることができます。
福岡県の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強く、様々な刑事事件において、被害者との間での、被害届を提出しない内容を含む示談の成立により、事件化を阻止した実績が多数あります。
森林窃盗罪で自身やご家族が森林所有者とトラブルとなりお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
【少年事件解説】同級生に万引きを行わせた中学生 窃盗容疑で警察の取調べ（後編）
前回に引き続き、同級生に万引きを行わせたことにより、中学生が窃盗容疑で警察の取調べを受けた架空の事件を参考に、間接正犯や教唆犯・共同正犯の成立について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
北九州市内の中学校に通う少年A（１５歳）は、同校内の特別支援学級に通う知的障害を有する同級生のBに命じ、家電量販店で欲しかったゲームソフト１点の万引きを行わせ、Bから回収しました（X事件）。
犯行後、Bは体調不良で学校を欠席するようになりました。Aは別の同級生Cに「前に成功した店だから絶対に大丈夫。」と唆し、同店でCにゲームソフト数点の万引きを行わせ、Cから情報提供料として内１点を譲り受けました（Y事件）。
後日、被害に気づいた同店が警察に被害届を提出し、防犯カメラの映像からBとCの犯行が明らかになりました。BとCは、警察の取調べに際しAの関与を供述したことから、Aは窃盗の容疑で警察の取調べを受けることとなりました。
(事例はフィクションです。)
前回の前編では、X事件における間接正犯の成立について解説しました。
教唆犯及び共同正犯の成立について
人を教唆して犯罪を実行させた者は、教唆犯が成立します（刑法第６１条）。
Y事件で、CはAから唆されて万引きを実行しましたが、Aに意思を抑圧されるような両者の関係性は見受けられず、Cは万引きしたゲームソフトのほとんどを自分の物としている点で、X事件とは異なり、Cに窃盗罪の正犯、Aに同罪の教唆犯が成立することがまず考えられます。
なお、AがCから万引きしたゲームソフトを譲り受けた点について、盗品を無償で譲り受けたとして、Aに盗品等無償譲受け罪も成立し得ます（刑法第２５６条第１項）。
他方で、Aは万引きにより得た利益を享受しており、自らの犯罪としてCに万引きを行わせる意思を有していたとも言い得ます。
そのため、万引きの計画や実行の際に、Aが一定の役割を担った事実が認められるなどした場合、窃盗罪の教唆犯ではなく、２人以上で共同して犯罪を実行したものとして、窃盗罪の正犯（共同正犯）が成立する可能性もあります（刑法第６０条）。
なお、Aに窃盗罪の正犯（共同正犯）が成立する場合は、AがCから万引きしたゲームソフトを譲り受けた点は、窃盗罪の正犯の中で評価されているため、別途、盗品等無償譲受け罪は成立しないと考えらえられます。
少年が万引きに関与して取調べを受ける場合の弁護活動
窃盗罪は、１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金を科する、とされる罪ですが、本件は１５歳の少年による事件のため、原則として刑事裁判や刑事罰の対象とはならず、少年法における少年事件として取り扱われます。
ただし、捜査段階では成人の刑事事件と原則同じ手続きとなるため、逮捕・勾留され、長期の身体拘束を強いられる可能性はあります。
そうした不利益を回避する可能性を高めるためにも、できるだけ早期の段階で刑事事件や少年事件の弁護活動の実績が豊富な弁護士に相談し、事件の見通しや取調べ対応などについて法的な助言を得ることをお勧めします。
福岡県の刑事事件・少年事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、主に刑事事件や少年事件を取り扱っており、窃盗の刑事事件・少年事件対応の豊富な実績があります。
ご家族の少年が窃盗に関与したとして警察の取調べを受けるなどしてご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
