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【八女市において監護者わいせつ罪で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

2017-08-15

【八女市において監護者わいせつ罪で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

八女市に住むAさんは,妻の連れ子であった14歳の娘に対し,日常的にわいせつな行為を行っていました。
その後,児童相談所から連絡を受けた八女警察署が捜査を開始し,後日,Aさんは,監護者わいせつの容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんが逮捕されたことを知った両親は,刑事事件に強い弁護士に相談しました。
(この事案はフィクションです)

【監護者わいせつ罪】(新設)
上記事案の場合,Aさんは娘に対して暴行脅迫を用いていないため,強制わいせつ罪ではなく,このたびの刑法改正で新設された「監護者わいせつ罪(刑法第179条第1項)」が成立することになります。
新設された刑法第179条第1項では「18歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じてわいせつな行為をした者は,第176条の例による」と規定されていますので,監護者わいせつ罪で起訴された場合,6月以上10年以下の懲役刑が科せられる可能性があります。

また,ここでいう「現に監護する者」とは,「現にその者の生活全般にわたって、衣食住などの経済的な観点,このようなものから依存,被依存ないし,保護・被保護の関係が認められ,かつ,その関係に継続性が認められることが必要である」と衆議院法務委員会で説明されています。

今回の事件の被害者は、妻の連れ子でAさんと血縁関係はありませんが、Aさんは同居をしている義理の父親ということになりますので,Aさんは「現に監護する者」に当たると考えられます。
そのため、義理の父親としての影響力があることに乗じて未成年者にわいせつな行為を行ったとして,監護者わいせつ罪が成立することになります。
また,監護者わいせつ罪は,親告罪ではありませんので,起訴にあたって被害者の告訴は必要ありません。

刑事弁護活動においては,法律改正にも敏感に反応し,迅速に理解・対応する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件や少年事件を専門に多数取り扱っており、これまでにも多くの事件で成果を収めてきました。
弊所の弁護士は、今回の法改正にも速やかに対応し,ご相談を受けております。

八女市において,ご家族やご友人が監護者わいせつ罪で逮捕されてお悩みの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所に所属する刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

(八女警察署への初回接見費用:4万4,900円)

川崎町における大麻取締法違反事件で逮捕~刑事事件専門の弁護士に相談!

2017-08-14

川崎町における大麻取締法違反事件で逮捕~刑事事件専門の弁護士に相談!

川崎町に居住する大学生のAさんは,自宅アパートで大麻を吸引していたところ,突然,田川警察署の警察官が訪れ,捜索差押許可状を呈示され,自宅アパートの捜索が実施されました。
捜索の結果,Aさんが居住するアパート内から大麻のようなものが発見され,その場における簡易検査の結果,大麻であることが認められたことから,Aさんは大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
田川警察署から逮捕の知らせを受けたAさんの家族は,今後どのようにすればよいか分からなかったことから,刑事事件専門の弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

【大麻使用の身体影響などについて】

大麻取締法では,無免許・無許可で大麻を輸出したり,大麻所持するなどの行為を禁止しています。
なぜなら,大麻などの違法薬物を身体に摂取させると,学習障害が起きたり,知覚機能に障害を起こしたり,身体への影響があります。
大麻取締法違反などの薬物事件では,直接的な被害者はいませんが,大麻などの薬物を使用して自動車を運転し,その結果重大な事故を起こしたり,大麻などの薬物欲しさに他の犯罪行為を行ってしまうなど,様々な影響を及ぼします。
また,世間一般的に,大麻などの違法薬物には依存性があり,再犯率も高いと言われているのが実情です。
そのため,大麻などの違法薬物を一度使用してしまうと,自分の意思でやめることができず,結果,大麻などの違法薬物を繰り返し使用することになってしまいます。

【再犯防止について】

大麻取締法違反などの薬物事件で逮捕された場合,勾留され,その後,起訴される可能性が高いです。
そのため,刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼し,身柄の早期釈放や,起訴されたとしても,刑を軽くするための弁護活動が重要になります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,大麻取締法違反などの刑事事件専門の弁護士事務所です。
弊所では、大麻取締法違反の事実に争いがない場合,接見を通じて本人と話し合い,反省の機会を与え,再犯防止策として薬物依存症治療の専門病院への通院をご家族とともに検討するなどの弁護活動を行います。
このような再犯防止策を講じる弁護活動は,処分を軽くするためだけでなく,本人や再犯防止を願う家族のためにも大切な活動となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,大麻取締法違反などの刑事事件専門の弁護士が所属しておりますので、再犯防止を望むご家族に寄り添い,親身になって対応致します。
大麻取締法違反などの刑事事件でご家族が逮捕されるなどしてお困りの方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

(初回法律相談:無料)

【小郡市における児童買春事件】~刑事事件に強い弁護士に依頼!

2017-08-13

【小郡市における児童買春事件】~刑事事件に強い弁護士に依頼!

小郡市に住む会社員のAさんは,出会い系サイトで知り合った女性Vさんに対価を払い性的な関係を持ちました。
後日,Aさんは,未成年の女子生徒であるVさんを買春したとして,小郡警察署の警察官によって児童買春の容疑で逮捕されました。
警察での取調べにおいて,Aさんは,Vさんから19歳であると聞いており,18歳未満であるとは知らなかったと主張しています。
Aさんは,自分の主張を通したいと思い,警察を通じて家族に連絡を取ってもらい,刑事事件に強い弁護士を頼んでもらいました。
(この事案はフィクションです)

【児童買春】
児童買春は,「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰に関する法律」によって規制がなされています。
この法律の第4条に「児童買春をした者は、5年以下の懲役または300万円以下の罰金に処する」旨規定されています。
また,犯罪行為が児童買春に当たらなかった場合,つまり,性交について金銭の授受がない場合であっても,18歳未満の者に対しみだらな性行為又はわいせつな行為を規制する福岡県青少年健全育成条例で処罰を受ける可能性もあります。

【児童買春の事実を否認】
児童買春という犯罪が成立するにあたっては,一般的に「故意」が必要になります。
ここでいう「故意」とは,「相手の女性が18歳未満であるとは知らなかった」ということが認定されるかどうかという問題があります。
しかし,現在の実務においては,女性が18歳未満の可能性があったにもかかわらず,十分な確認を怠った場合,事実を知っていたと同視できるとして,故意、つまり、18歳未満であることを知っていたと認定される場合が多いです。
児童買春における故意の認定については,一般論ではなく,個々の事件の状況などに基づいて慎重に判断する必要があるため,刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,児童買春などの性犯罪を取り扱った経験豊富な弁護士が多数在籍していますので,ご安心していただけます。
小郡市での児童買春逮捕されたり,お悩みの方は,弊所の無料法律相談または初回接見サービスをご利用ください。

(小郡警察署への初回接見費用:3万9,300円)

大川市における覚せい剤所持事件で逮捕!~刑事事件に強い弁護士に相談

2017-08-12

大川市における覚せい剤所持事件で逮捕!~刑事事件に強い弁護士に相談

大川市に住むAさんは,知人からもらった覚せい剤をカバンに入れて自転車で帰宅中,警ら中の筑後警察署の警察官に呼び止められ,職務質問を受けることになりました。
しかし,職務質問を受けていたAさんの態度に違和感を感じた警察官は,Aさんに対し所持品検査を求めたところ,覚せい剤所持していたことが発覚し、覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕されました。
筑後警察署から逮捕の連絡を受けたAさんの家族は、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

覚せい剤取締法違反(所持)】
覚せい剤の単純な所持行為は,10年以下の懲役に処すると刑罰が定められています。
これまでの裁判では,覚せい剤所持行為については,直接手に触れていなくても,社会通念上本人の実力支配,管理の及ぶ範囲に保管していれば,所持とみなされるようです。
また,覚せい剤を他人に知られないよう隠匿している場合についても,所持行為と考えられているのが実情です。

覚せい剤取締法違反(所持)で逮捕されたら】
覚せい剤所持行為が警察に発覚した場合,逮捕勾留されることはもちろんのこと,場合によっては,接見禁止となることがあります。
覚せい剤所持行為について争いがない場合,身柄の早期解放や軽い処分を求めるには,裁判官に対し,罪を認め真摯に反省しているということを主張することが重要になります。
また,特に覚せい剤所持逮捕された場合は,再犯防止策や更生できる環境が整っていることも重要な判断材料の一つとなります。

そのため、覚せい剤所持事件で逮捕された場合,刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は,覚せい剤所持事件などの刑事事件に強い弁護士が所属しています。
ご家族や知人が覚せい剤所持事件で逮捕され,ご不安な方は,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで,まずは無料相談をお申込み下さい。

(筑後警察署への初回接見費用:4万1,700円)

柳川市での傷害事件で現行犯逮捕~刑事事件に強い弁護士により早期の身柄解放

2017-08-11

柳川市での傷害事件で現行犯逮捕~刑事事件に強い弁護士により早期の身柄解放

Aさんは,お酒を飲みに行った帰りに,柳川市内の路上で,通行中のVさんと肩が触れたことで口論になり,Vさんの胸ぐらをつかんで顔面を殴ってしまいました。Aさんの行為により,Vさんは顔面を打撲してしまいました。その後,110番通報を受けて駆けつけた柳川警察署の警察官により,Aさんは傷害罪で現行犯逮捕されてしまいました。Aさんが逮捕されたことを知ったAさんの家族は,刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです。)

【傷害罪とは】
傷害罪とは,人の生理機能に障害を与えた場合に成立する犯罪です(刑法204条)。
相手に怪我をを負わせるだけでなく,これまでの裁判で「傷害」と認められたものとして,中毒症状,めまい,嘔吐,意識障害などもあります。
傷害罪の法定刑は「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処す」と刑罰に大きな幅があります。
なぜなら,怪我といっても,かすり傷のような軽度な怪我から命に関わるような重度の怪我まで存在するため,これらに対応するためにこのような幅となっているのです。

【早期の身柄解放】
上記事案のように,逮捕されて身柄拘束されてしまうと,周囲の人に逮捕されたことが発覚してしまい,会社を辞めざるを得ない状況に追い込まれ,不利益を受けることになってしまいます。
たとえ,結果が懲役刑や罰金刑であったとしても,身柄拘束による不利益は変わりません。
そのため,周囲の人に逮捕されたことが発覚してしまう前,つまり早期に身柄解放の活動を行うことが,とても重要なことだと言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では,刑事事件に強い弁護士が、迅速な身柄解放の活動を行います。
傷害事件で逮捕された場合,なるべく早い段階で,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

(柳川警察署への初回接見費用:4万2,300円)

【福岡県古賀市の恐喝事件で逮捕!】~刑事事件専門の弁護士が示談交渉へ

2017-08-10

【福岡県古賀市の恐喝事件で逮捕!】~刑事事件専門の弁護士が示談交渉へ

福岡県古賀市に居住するAさんは,知人の女性と一緒になって,出会い系サイトで知り合った男性Vさんから50万円を恐喝しました。
その後,Vさんが福岡県粕屋警察署に被害届を提出したことから,Aさんと知人女性は,ともに恐喝の罪で逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は,Aさんのことが心配になり,被害者との示談交渉などを刑事事件専門の弁護士に依頼しました。
(この事案はフィクションです)

恐喝
恐喝とは,暴行,脅迫を用いて被害者を畏怖させて金品の交付を受けることです。
ここでいう暴行,脅迫の程度は,畏怖の念を生じさせる程度とされており,恐喝の罪が成立するには,犯人の恐喝行為と被害者の畏怖,それに金品の交付行為の間に因果関係がなければなりません。

例えば,犯人から脅迫された被害者が畏怖することはなかったが,犯人に対する哀れみの情から金品を交付した場合は,それぞれに因果関係が認められないことから,恐喝未遂の罪がとどまるにすぎません。
ちなみに,恐喝の罪における「脅迫」とは,人を畏怖させるに足りる「害悪の告知」が必要ですので,必ずしも,被害者本人に対するものである必要はなく,友人や家族など被害者以外に対する害悪の告知であっても,被害者が畏怖すれば「脅迫」になります。

例えば,「お前の子どもの学校にトラックで突っ込むぞ」といった内容で金品を要求した場合でも,ここで述べる恐喝の罪が成立するのです。

恐喝の罪には,10年以下の懲役の罰則が定められています。
つまり,恐喝の罪には罰金刑の規定がないため,起訴されて裁判になった場合は,無罪若しくは有罪判決(実刑又は執行猶予)しかないため,恐喝事件での弁護活動は,いかに起訴されないようにすること,つまり不起訴処分を得ることが重要なポイントになります。

一つの事件を処分するにあたり,起訴するか,不起訴にするかは,検察官の判断に委ねられています。
事件を起こして逮捕・勾留された場合は,勾留が決定された日から10日ないし20日後に,起訴か不起訴などの処分が決定します。
逮捕・勾留された事件では,時間的制約があるため,上記期間で処分が下されますが,逮捕されなかった場合は,警察から検察庁に書類だけが送られることになりますので,決まった時間的制約はありません。

いずれにしても,起訴されない(不起訴処分を得る)ためには,早期段階で,被害者に対する謝罪や被害者との間での示談を行うことが重要になりますので,恐喝事件を起こしてしまった方は,一日でも早く弁護士に相談することをお勧めします。
恐喝事件に限らず,福岡県古賀市で,ご家族やご友人などが刑事事件を起こして警察に捕まったり,これらか警察で取調べを受けることになっているという方は,まずは,弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
被害者との示談交渉に強い刑事事件専門の弁護士が迅速な弁護活動を実施します。

(初回法律相談:無料)
(福岡県粕屋警察署への初回接見費用:3万7,200円)

 

【吉富町において犯収法違反(口座売却)で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

2017-08-09

【吉富町において犯収法違反(口座売却)で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

吉富町に住むA子さんは,知り合いに自分名義の口座通帳)を3万円で売りました。
しかし,A子さん名義の口座振り込め詐欺の事件に使用され,A子さんは,豊前警察署に犯収法違反で逮捕されました。
A子さんは,これからのことが不安になり,刑事事件に強い弁護士を選任しました。
(この事案はフィクションです)

上記事案のように,口座通帳)を第三者に売ったり,譲渡したりする行為は,以下の犯罪に当たる可能性があります。

転売譲渡目的で口座を開設した場合
銀行で口座を開設する時は,銀行に対して口座の利用目的(公共料金引落,給料振込等)を申告しなければなりません。目的を偽って口座を開設した場合,銀行をだまして口座を得たとして,刑法第246条の詐欺罪が成立する可能性があります。詐欺罪で処罰を受けるとなると10年以下の懲役が科せられます。

②既に開設している口座を第三者に譲渡した場合
数年前から,ネットの掲示板やDMなどで,「利用してない口座がありませんか?その口座を買います」などという内容を目にすることが多くなってきました。このようにして取引された口座は,振り込め詐欺などの犯罪に使用される可能性が極めて大きいです。長い間取引されていない口座を第三者に譲渡した場合,犯収法違反に該当する可能性があります。
犯収法第28条では,「他人になりすまして銀行などの金融機関との間における預金契約に係る役務の提供を受ける目的であることを知って,その者に預金通帳等を譲り渡し,交付し,又は提供した者は,1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金若しくは両方の刑罰を科す」と,第三者に自分名義の口座譲渡することを禁止しています。

譲渡した口座が,他の犯罪に使用されることを知って譲渡した場合
譲渡した口座が何らかの犯罪に使用された場合,口座を売った者も,当該犯罪の共犯として処罰される可能性があります。

上記事案のように,A子さんが,売る口座振り込め詐欺犯罪に使用されることを知った上で,当該口座を売ったのであれば,振り込め詐欺の共犯若しくは幇助犯となる可能性があります。

近年,振り込め詐欺事件が増加してきており,その規模も国内だけに限らず,国外から犯行に及ぶなど,その手口も複雑化,巧妙化してきています。そのため,警察などの捜査機関は,口座が犯罪に使用された場合,当該金融機関と情報を共有することはもちろんのこと,当該犯罪に使用された口座の取引を停止させたりします。仮に,上記のような理由で口座の取引が停止されたりすると,その口座の名義人の方は口座を開設することができなくなってしまう可能性があります。

何らかの理由で第三者に自分の口座を売ってしまったなど,その口座のことでお悩みの方は,刑事事件専門の弁護士が在籍している弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

(福岡県豊前警察署への初回接見費用:4万6,040円)

【福岡市西区における暴力行為等処罰法で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

2017-08-08

【福岡市西区における暴力行為等処罰法で逮捕】~刑事事件に強い弁護士に相談!

Aさんは,福岡市西区の路上に停車中のタクシーの車内において,料金のことで口論になり,そのタクシー運転手に「いてもうたろか。」などと怒鳴りながら,持っていた包丁を目の前に突き出して脅迫しました。
その後,110番通報を受けて駆けつけた福岡県西警察署の警察官によって,Aさんは,暴力行為処罰法で現行犯逮捕されました。
Aさんが逮捕されたことを知ったAさんの家族は,今後のことが不安になり,刑事事件に強い弁護士相談することにしました。

暴力行為処罰法(暴力行為等処罰に関する法律違反)】

暴力行為処罰法に規定する各種犯罪の保護法益は,刑法各条の刑よりも刑を加重したり,特殊の類型を独立罪としていることの理由にかんがみて,個人的法益のほか補充的に社会的法益をも考慮したものです。
この法律の狙いは,暴力組織を取り締まることにありましたが,刑法が規制し,処罰の対象としているのは,あくまで個人であって,団体それ自体を規制して処罰することはできないため,本法律は第一義的には暴力組織の取締りを指向しつつも,やむを得ずその個々の構成員の暴力行為に処罰の重点を置かざるを得ないものになっています。

暴力行為処罰法は,①団体の威力を示し,②多衆の威力を示し,③団体を仮装して威力を示し,④多衆を仮装して威力を示し,⑤凶器を示し,⑥数人共同し,という①~⑥の手段により,㋐暴行,㋑脅迫,㋒器物毀棄,という㋐~㋒の行為を犯すことによって成立することになります。このことは,法律第1条に「団体若しくは多衆の威力を示し,団体若しくは多衆を仮装して威力を示し,又は凶器を示し若しくは数人共同して刑法第208条,第222条又は第261条の罪を犯したる者は3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」と規定されています。この法律の「凶器」には,性質上の凶器(刀剣類,銃砲など)と用法上の凶器(包丁,アイスピック,木刀など)があり,「示して」とは,現実に相手に凶器を認識させることであり,相手に突きつける必要はなく,認識させる手段方法は問われていません。

上記事案の場合,Aさんは,タクシーの運転手に対し,怒鳴りながら包丁(用法上の凶器)を目の前に突き出して(凶器を認識させる)脅迫していることから,この法律の第1条の「⑤凶器を示して,㋑脅迫」(示凶器脅迫)の罪に該当することになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件に強い弁護士が、依頼をされた方々のために、身柄解放活動、被害者への謝罪や示談交渉、裁判における弁護活動まで、迅速かつ丁寧に対応させていただきます。
暴力行為処罰法逮捕されたりした場合は、まずは弊所の弁護士まで、ご相談ください。

(福岡県西警察署までの初回接見費用:3万7,100円)

【風営法違反事件で従業員が逮捕!】~経営者が刑事事件専門の弁護士に依頼

2017-08-07

【風営法違反事件で従業員が逮捕!】~経営者が刑事事件専門の弁護士に依頼

Aさんは,公安委員会から風俗営業の許可受けをて,福岡市博多区で風俗店を経営していました。
しかし,ある日,Aさんが経営する風俗店の従業員Bさんが,風俗店の近くの路上で,通行人に対して客引き行為をしたということで,福岡県博多警察署の警察官に,風営法違反の罪で逮捕されてしまいました。
Bさんが逮捕されたことを知った風俗店の経営者であるAさんは,Bさんのことや今後のことを心配し,刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

風営法違反とは】
風営法違反とは,正しくは,「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律違反」のことです。
客引き行為は,風営法第22条第1号に「風俗営業を営む者は,営業に関し客引きすること」、同条第2号に「風俗営業を営む者は,営業に関し客引きをするため,道路その他公共の場所で,人の身辺に立ちふさがり,又はつきまとうこと」と,客引き行為を禁止しています。

上記事案の場合,風営法第22条第1号に該当することになります。

この風営法第22条は,風俗営業を営む者が当該営業を営むに当たって遵守しなければならない事項のうち,直接罰則で担保する必要があるものを風営法上の遵守事項と区別し,禁止行為として定めた規定です。
風俗営業を営む者の禁止行為が法律事項となっているのは,営業者はもとより利用者の利便にも視するからです。
また,第22条の規定は,風俗営業を営む者であって風俗営業者に限られない。つまり,無許可で風俗営業を営む者についても,この規定が適用されることになります。

客引き行為をした者(行為者)は,法律上,1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
また,客引き行為は,行為者を罰するだけではなく,当該法人の代表者なども法律上,罰金を科せられることになります(両罰規定)。

上記事案では,従業員であるBさんが客引き行為をして逮捕されていますので,仮にBさんが何らかの刑事処分を受けることになれば,その風俗店の経営者であるAさんも罰金の刑事処分を受ける可能性があります。

そのため、従業員や経営者の方が,客引き行為などの風営法違反事件で取調べを受けたり,または逮捕されたりしてご不安やお悩みの方は,経験豊富な刑事事件専門の弁護士がいる弊所までご相談ください。
経験豊富な刑事事件専門の弁護士が、依頼者の立場に立ち、迅速かつ適正な弁護活動に取り組ませていただきます。

(福岡県博多警察署までの初回接見費用:3万4,300円)

【福岡市南区の万引き事件なら】~少年事件や刑事事件に強い弁護士に相談!

2017-08-06

【福岡市南区の万引き事件なら】~少年事件や刑事事件に強い弁護士に相談!

福岡市南区の高校に通う16歳のAくんは,以前から欲しかった書籍が本屋の店頭に並べてあるのを見て,その書籍1冊を万引きしてしまいました。
ところが,Aくんの行為は,本屋の店員に目撃されていたことから,通報を受けて駆けつけた福岡県南警察署の警察官によって,警察署まで任意同行されてしまいました。
その後,Aくんは,警察署まで迎えに来た両親と一緒に自宅へと帰ったのですが,今後のことが不安になったAくんと両親は,少年事件刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
(この事案はフィクションです)

【少年事件】
平成28年版の犯罪白書によると,検挙された少年事件49,248件のうち,一番多いのが窃盗事件で29,662件です。
その割合は,すべての少年事件の60.2%を占めています。
窃盗事件の次に多い事件は,横領事件で13%(6,398件),次いで傷害事件で7.3%(3,612件)
これらのことからも分かるように,現在,少年が起こしている事件の大半が窃盗事件ということです。
窃盗事件と言っても,さまざまな態様があり,少年事件に多く見られるのが,万引き,バイク盗,自動車盗,自動販売機荒らしなどではないでしょうか。
その中でも,万引きをする際,特別な道具もいらず,専門的な知識等もいりませんから,簡単な気持ちで万引きをしてしまうのかもしれません。
しかし,万引きといっても立派な犯罪であり,刑法235条の窃盗罪に該当します。
上記事案のように,ただ欲しかったからという軽い気持ちで書籍を1冊万引きしただけでも,家庭裁判所の審判の結果,少年院に送られることになる可能性もあります。
このように,少年事件で多く検挙されている窃盗事件ですが,見つかっても大したことになならないというような考えは絶対にお勧めできません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、少年事件・刑事事件専門の弁護士が、初回無料法律相談や初回接見サービスを行っています。
お子さんが万引きなどの窃盗事件を起こしてしまってお悩みの方、少年事件に巻き込まれてしまって不安な方は、まずは弊所の弁護士にご相談下さい。
(福岡県南警察署への初回接見費用:3万6,220円)

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