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福岡県古賀市の脅迫事件で逮捕　不起訴処分を望むなら弁護士

2018-01-14

福岡県古賀市の脅迫事件で逮捕　不起訴処分を望むなら弁護士

40代男性のAさんは、福岡県古賀市に住む元妻Vさんに対して、LINEやメールで一方的に繰り返し連絡をしていましたが、Vさんは一切無視をしていました。
Vさんが無視をし、全く返事をしてこないことに腹を立てたAさんは、LINEやメールで、「なんで返事をくれないんだ」「返事をくれないなら死んで、お前に迷惑をかけてやる」「子どもをさらうぞ」「返事をしないなら、殺しにいくぞ」といった内容のメールを執拗に送っていました。
あまりに怖くなったVさんは、福岡県警察粕屋警察署の警察官に相談に行き、Vさんに送られてきたメールの内容を確認した警察官は、Aさんを脅迫罪の容疑で通常逮捕しました。
（フィクションです。）

～脅迫罪とは～

脅迫罪とは、刑法222条に記載されているように「生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者」とあり、上記の対象に何かしらの害を与えることを相手に告知することが罪になります。
例として、以下の内容で脅迫した場合においては、脅迫罪となり得ます。
生命・・・「殺すぞ」「子どもを殺すぞ」など
身体・・・「殴るぞ」「けがだけじゃすまないぞ」など
自由・・・「帰れなくしてやる」「子どもをさらうぞ」など
名誉・・・「世間に公表してやる」「さらし者にしてやる」など
財産・・・「家を燃やすぞ」「飼っている犬を殺すぞ」など

脅迫を告知する方法は、口頭だけではなく、文面や態度による告知の方法であっても脅迫罪になります。
SNS上で特定の人物に向けて「殺してやる」と書き込むこと(＝文面)も、殴るそぶりをする(＝態度)ことも、相手を恐怖に陥らせてその自由な意思決定を阻害するに足るものであれば脅迫罪に値するのです。

脅迫罪の法定刑は「2年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する」となっています。
そのため、脅迫罪でも懲役刑を受けてしまうこともあり得るのですが、初犯で悪質でない場合には不起訴処分となることもあり得ますし、仮に起訴されてもの罰金刑になることが多いようです。

しかし、初犯で悪質でなければ、不起訴処分になることが多いようですと言いましたが、絶対ではありません。
少しでも不起訴処分になる可能性を上げたい場合は、弁護士に間に立ってもらい、被害者との示談や被害弁償をしていくことが重要となってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
脅迫事件を不起訴処分で終わらせたい方、被害者との示談についてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県警察粕屋警察署への初見接見費用：37,200円）

福岡市西区の名誉毀損事件で逮捕　告訴取下げには弁護士に相談

2018-01-13

福岡市西区の名誉毀損事件で逮捕　告訴取下げには弁護士に相談

20代男性のAさんは、交際していた20代女性のVさんに振られてしまったこと恨み、Aさんは「Vって女はひどい浮気症だ」「Vは社内で二股・三股をしている」などと書いた紙を、福岡市西区内のVさんが務めているの会社の掲示板に貼り付けました。
Vさんが告訴を行なったため、Aさんは福岡県警察西警察署に名誉毀損罪の容疑で任意同行を求められました。
任意同行後にそのまま逮捕されるのではないかとAさんは心配しています。
（このお話はフィクションです。）

～名誉毀損罪とは～

名誉毀損罪とは、公然と人の社会的評価を下げるにたりる事実を示し、人の名誉を毀損する犯罪のことをいいます。
ここでいう「事実」というのは、それが真実かどうか、世間に広く知られているかどうか、過去のものであるかどうかは問われません。

上記事例のAさんは、会社の掲示板という多数の人が目にする可能性が高い場所にVさんの名誉を傷つける内容の紙を貼り出しているため、名誉毀損罪が成立する可能性が高いです。
名誉毀損罪の法定刑は「3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金」です。
もし名誉毀損罪で起訴されてしまった場合、過去の量刑でみてみると、3年程度の執行猶予判決となることがあり、前科が付いてしまう可能性は十分に考えられます。

～告訴とは～

今回の上記事例のVさんは、Aさんを「告訴」しています。
名誉毀損罪は親告罪の一つのため、起訴するためには被害者側の「告訴」が必要となるのです。

「告訴」とは、犯罪の被害者や被害者の親族や兄弟姉妹が、警察などの捜査機関に対して、犯罪事実を申告し、訴追（＝検察官が公訴を提起（起訴）し，維持すること）を求める意思表示をすることを指します。
なお、混同されやすい被害届も犯罪事実を申告するものですが、訴追を求める意思表示はない点が、告訴と異なります。
名誉毀損罪は、犯罪の性質上、訴追するとかえって被害者の名誉を傷つける恐れがあるため、告訴が必要であるとされています。

もし被害者側から告訴されてしまったときにできる弁護活動の一つとして、「示談交渉」があります。
「告訴取下げ」を盛り込んだ内容で示談することができれば、当事者間で問題は解決されたと評価され、検察官が公訴を提起（起訴）し，維持することができなくなるため、不起訴処分となります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
名誉毀損事件を不起訴処分で終わらせたい方、被害者との示談についてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県警察西警察署への初見接見費用：37,100円）

福岡市早良区の体罰事件で任意捜査　事情聴取の対応には弁護士

2018-01-12

福岡市早良区の体罰事件で任意捜査　事情聴取の対応には弁護士

50代男性のAさんは、福岡市内のサッカーの強豪校である高校で監督をしていました。
日頃からAさんは、指導の一環と称してサッカー部の部員に対し、蹴るなどの体罰をしていました。
そのことに気づいた部員の保護者より、「A監督は生徒に対し体罰をしている」と高校に問い合わせが入ったことで、事件が発覚しました。
学校側が警察に相談し、Aさんは、生徒に対する暴行罪の容疑で福岡県警察早良警察官で事情聴取を受けることとなりました。
（フィクションです。）

～体罰と刑事事件～

「体罰」とは、父母や教員などが、子どもや生徒などに対し、教育的な名目を持って、肉体的な苦痛を与える罰を加えることいいます。
この場合の苦痛とは、叩くなどの直接的なものから、立たせる座らせるなどして動くことを禁ずる等の間接的なものも含まれると考えられています。

今回の上記事例のAさんは、監督という立場で、日頃から部員に対して蹴るなどしているため「体罰」にあたるでしょう。
体罰に関して、体罰自体を罰する「体罰罪」というものはありません。
そのため、殴る・蹴る等の暴行であれば「暴行罪」にあたりますし、暴行の結果、けがを負わしてしまったのであれば「傷害罪」となります。
もし暴行罪が成立するとなると「2年以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」となり、傷害罪になると「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」となります。
指導の一環と考えて体罰をしていた場合でも上記のような刑罰になるおそれがあるため、刑を軽くしたいと考えるのであれば、迷わずに弁護士に相談をすべきです。

～事情聴取～

今回の上記事例のAさんは、警察による事情聴取を受けることになりました。
事情聴取は、任意の捜査であるため、直ちに逮捕・勾留されるというわけではありません。
しかし、警察での事情聴取で話したことは、のちに「供述調書」となります。
供述調書になったものに対して、あとから「話した内容が違いました」や「話したことに誤りがあります」と言っても覆らないおそれがあります。

虚偽の供述調書や誤った供述調書が作成されないよう、事情聴取を受ける前に刑事事件専門の弁護士に相談・依頼をして、事情聴取に臨むにあたってのアドバイスを受けるべきでしょう。
その他にも、刑の減軽に向けての弁護活動や示談についてのご相談ももちろんお受けしています。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
暴行罪の事情聴取の対応にお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県警察早良警察署への初見接見費用：35,500円）

福岡市南区の住居侵入窃盗事件　刑事事件に強い弁護士が牽連犯について解説

2018-01-11

福岡市南区の住居侵入窃盗事件　刑事事件に強い弁護士が牽連犯について解説

Aさんは、窃盗目的でVさんの自宅に侵入し、置いてあった現金を奪いました。
このことに気づいたVさんは１１０番通報し、Aさんは福岡県警察南警察署の警察官に住居侵入罪及び窃盗罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族が刑事事件に強い弁護士に無料法律相談をしたところ、住居侵入罪と窃盗罪とは牽連犯になるという話が出ました。
（フィクションです）

《　住居侵入罪　》

他人の住居に許可なく立ち入った場合には刑法第１３０条の住居侵入罪が成立します。
住居侵入罪が成立した場合には３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金という刑罰が科せられることがあります。

《　窃盗罪　》

他人の財物を窃取した場合には刑法第２３５条の窃盗罪が成立します。
窃盗罪が成立した場合には１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金という刑罰が科せられることがあります。

《　牽連犯　》

上の事案のAさんには住居侵入罪と窃盗罪が成立する可能性が高いといえます。
では、これら二つの犯罪はどのように処理されるでしょうか。

原則として、二つ以上の犯罪が成立する場合には、併合罪となり、重い方の犯罪の１，５倍の刑が長期刑となります。
もっとも、住居侵入罪と窃盗罪とは、窃盗という目的を達成する手段として住居侵入するというように、目的と手段の関係にあります。
このような関係にある犯罪は、牽連犯として、科刑上一罪となります。
科刑上一罪となると、複数の犯罪のうち、最も重い刑で処断されることになります。
住居侵入罪と窃盗罪とでは窃盗罪のほうが重い犯罪ですので、窃盗罪の法定刑である１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金という刑で処断されます。

住居侵入罪及び窃盗罪で逮捕された場合には、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談しておくことで、その後の処分が軽くなったり、身柄解放につながったりする場合があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、住居侵入窃盗事件について知識・経験を持つ刑事事件に強い弁護士が在籍していますので住居侵入窃盗事件でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

（初回相談費用：無料）
（福岡県飯塚警察署までの初回接見費用：35,900円）

福岡市東区の詐欺事件で逮捕　前科をつけないよう不起訴処分獲得

2018-01-10

福岡市東区の詐欺事件で逮捕　前科をつけないよう不起訴処分獲得

福岡市東区在住の40代女性のAさんは、交際していた40代男性のVさんに対して「子どもを妊娠したが中絶手術をするので20万円かかる」などとうそを言い、Vさんから現金をだまし取ろうとしました。
Vさんが福岡県警察東警察署に被害届を提出したことで、Aさんは詐欺罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
Aさんは前科を付けずに事件を終わらせたいと思い、刑事事件専門の法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

～詐欺事件と前科～

刑法第246条の詐欺罪は、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」とあります。
つまり、犯人が被害者を騙した事により、被害者がこれを信じて財物を処分し、犯人がこれを得るという行為が処罰の対象となるのです。
上記事例のAさんは、Vさんから現金をだまし取る目的でうそをついていますので、Aさんが詐欺罪にあたる可能性は十分に考えられます。
Aさんがもし起訴されてしまえば、詐欺罪には罰金刑がありませんので、執行猶予がつかなければ刑務所に服役しなければならなくなりますし、執行猶予がついたとしても前科になってしまいます。
前科を付けずに今回の事件を終わらせるためには、不起訴処分獲得を目指す刑事弁護を弁護士にお願いすることをお勧めします。

～不起訴処分の獲得～

「不起訴処分」とは、起訴するか否かを判断する検察官が、終局処分としての公訴を提起しない処分のことを言います。
不起訴処分の種類としては、以下のように分けられます。

①被疑事実が罪とならないときなど訴訟条件を欠く場合
②嫌疑なしや嫌疑不十分など犯罪の嫌疑がない場合
③刑の免除や起訴猶予など犯罪の嫌疑はあるが起訴をしない場合

上記事例の場合は、Aさんのように犯行を認めているような場合、③の起訴猶予処分による不起訴処分の獲得を目指すことになります。
詐欺罪のケースでは、初犯であり、内容が悪質ではないこと、被害者との示談が成立していることを条件に、不起訴処分になる場合があります。
不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談成立が非常に重要です。
被害者との示談交渉は、弁護士を介して行うことで、感情的な口論に終わることを回避することが出来ますし、被疑者の謝罪を受け入れ被疑者を許してくれる（宥恕）可能性を高めることができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺罪などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、不起訴処分の獲得をお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県警察東警察署への初見接見費用：36,000円）

福岡市博多区の誘拐事件で逮捕　早期解決には刑事事件専門弁護士　

2018-01-09

福岡市博多区の誘拐事件で逮捕　早期解決には刑事事件専門弁護士　

福岡県博多市在住の30代男性のAさんは、SNSサイトで知り合った10代女性のBさんが「家出をしたい」という書き込みをしているのを見つけ、博多駅付近まで呼出し、自宅まで連れていきまいした。
そのころ、Bさんの両親は、Bさんが「ちょっと出てくる」と言って自宅を出て、夜になっても帰ってこないため、Bさんの両親は心配になり、福岡県警察博多警察署に相談に行き、捜索をしてもらうことにしました。
その後、BさんはAさんがいない隙に逃げ出し、自宅に帰宅したことで、Aさんにわいせつな行為をされていたということが発覚し、Aさんはわいせつ目的誘拐罪の容疑で逮捕されました。
（11月23日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）

～わいせつ目的誘拐罪とは～

わいせつ目的誘拐罪とは、被害者が成年・未成年に限らず、わいせつ行為をする・させる目的や結婚させる目的で略取（暴行脅迫してムリやり）、誘拐（だましたり、誘惑して）、犯人または第三者の支配下に置くことで成立する罪のことをいいます。

わいせつ目的誘拐罪の法定刑は「1年以上10年以下の懲役」となっており、未遂についても罰せられます。
そして、わいせつ目的誘拐罪については、親告罪ですので、被害者側が告訴しないと公訴提起することができません。
しかし、告訴時効はありませんので、公訴時効が成立するまでいつでも告訴することができます。

上記事例のAさんは、Bさんが「家出をしたい」とSNS上で申し出ているとはいえ、わいせつな行為をする目的があり、自宅へ連れ去っていますので、わいせつ目的誘拐罪になる可能性は十分考えられます。

また最近では、上記事例のAさんようにSNSサイトや出会い系アプリを利用した、わいせつ事件や誘拐事件のニュースが多く報道されています。
もし、わいせつ目的誘拐罪の被疑者となってしまった場合、事件を早期解決していくためには刑事事件を専門とする弁護士に相談・依頼をすることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、わいせつ目的誘拐事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
事件を早期に解決させたいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県警察博多警察署への初見接見費用：34,300円）

福岡市中央区の盗撮事件で任意同行　刑事事件の対応に困ったら弁護士

2018-01-08

福岡市中央区の盗撮事件で任意同行　刑事事件の対応に困ったら弁護士

福岡市中央区在住の50代男性のAさんは、福岡市内のショッピングモール内において、盗撮事件を起こした疑いをもたれています。
ショッピングモールの警備員が福岡県警察中央警察署に通報し、駆けつけた警察官が、Aさんに事情を聴こうと任意同行を求めましたが、Aさんは拒否しました。
そこで、Aさんはその場で弁護士を呼ぼう考え、刑事事件に強い法律事務所に無料法律相談の電話をかけました。
（フィクションです。）

～任意同行とは～

「任意同行」とは、警察などの捜査機関が、犯罪の嫌疑のある人物を取調べるため、捜査官に同行して警察署などへ出頭させることをいいます。
「任意」という言葉から明らかなように、任意同行は、強制力を持ちませんので、応じたくなければ拒否することができます。
しかし、任意同行には以下のような理由の場合もあるため、注意が必要です。

１つは、「逮捕をスムーズに行うため」です。
逮捕と言えば、逮捕状をもって被疑者の自宅や職場などに向かうことを思い浮かべますが、当然警察が向かった時に本人がいないということもあります。
ですので、事前に任意同行によって警察署に被疑者を呼び出しておくことで、逮捕をスムーズに行うのです。
また、通常逮捕の場合、事前に逮捕状が必要になりますが、任意同行で被疑者を呼び出している間に逮捕の手続きを警察が進めていることも考えられます。

もう1つは、「被疑者に対する配慮のため」です。
逮捕を行なう際は、自宅や職場に警察官が駆け付けることが多いのですが、そこで逮捕することで家族や職場の人、近隣の人などに逮捕される場面を見られないような配慮があるとも言われています。
そのため、任意同行で警察署に呼び出し、そこで改めて被疑者を逮捕することがあります。

任意同行は任意のため拒否できると言われることもありますが、それを鵜呑みにしていると痛い目にあう可能性も否定できません。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、盗撮事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
盗撮事件で任意同行を求められ、弁護士をお探しの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県警察中央警察署への初見接見費用：35,000円）

福岡県大牟田市の公然わいせつ事件で逮捕　身柄解放のためには弁護士

2018-01-07

福岡県大牟田市の公然わいせつ事件で逮捕　身柄解放のためには弁護士

福岡県大牟田市在住の30代男性のAさんは、自宅付近のコンビニエンスストアにおいて、たびたび下半身を露出していました。
Aさんの挙動に気づいた、コンビニエンスストアの店長は、福岡県警察大牟田警察署に通報をしました。
その結果、Aさんは福岡県警察大牟田警察署に逮捕され、勾留されることとなってしまいました。
Aさんの逮捕を聞いたAさんの家族は、今後の対応に困り、刑事事件に強い法律事務所に無料法律相談に行くことにしました。
（フィクションです。）

～公然わいせつ罪とは～

公然わいせつとは、「公然」と人の目につく場所でわいせつな行為をする罪のことをいいます。
ここで言う「公然」とは、不特定多数の人物が認識できる状態のことをいい、公共の場はもちろん、不特定多数が閲覧できるインターネット上や、個人の家であっても周りから丸見えの状態であれば、「公然」であると考えられています。
今回の上記事例のAさんの場合、コンビニエンスストアという公共の場において、下半身を露出していますので、公然わいせつ罪になる可能性は十分に考えられます。
公然わいせつ罪の法定刑としては、「6ヶ月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」となっています。
もし、上記事例のAさんが起訴されてしまうと、過去の量刑で考えると、初犯であれば10万円程の罰金となり、同罪の前科があると3年程の執行猶予、あるいは5月～10月程の実刑判決となってしまうことが多いようです。

また上記事例のAさんは、警察に逮捕・勾留され、身柄拘束を受けるような状況となってしまっています。
こういった場合にこそ、早い段階で弁護士に相談・依頼をしていくことをおすすめします。

もし、長期の身柄拘束になってしまうと、会社や学校を欠勤・欠席する状態が続いて、解雇や退学処分になる危険が高まったり逮捕されたことが周囲の人に知られたりしてしまいます。
公然わいせつ罪に精通した弁護士に依頼して、検察官や裁判官に対して釈放に向けた弁護活動をしてもらうことで、会社や学校への社会復帰に繋がります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、公然わいせつ事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が公然わいせつ事件を起こしてしまいお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県警察大牟田警察署への初見接見費用：43,300円）

福岡県柳川市の傷害事件で出頭要請　刑事事件早期解決には弁護士

2018-01-06

福岡県柳川市の傷害事件で出頭要請　刑事事件早期解決には弁護士

福岡県柳川市在住の20代男性Aさんは、ある日、仕事帰りに友人たちとお酒を飲んでいました。
Aさんは自宅に帰る途中、道でぶつかったVさんと口論になり、お酒の勢いもあり、Vさんに暴行を加え、全治３週間のけがを負わせてしまいました。
けがを負ったVさんは、福岡県警察柳川警察署へ被害届を提出し、後日、Aさんは、警察署から出頭要請を受けることとなりました。
Aさんは、Vさんの件で出頭要請がきていると分かったため、このまま裁判になるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）

～傷害罪とは～

傷害罪は、「人の生理的機能に傷害を与えた場合に成立する犯罪」です（刑法204条）。
相手にけがを負わせるだけでなく、裁判例で「傷害」と認められたものとして、中毒症状・めまい・嘔吐・意識障害なども認められています。
傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と幅があります。
これは、かすり傷のような軽度な怪我から、命に関わるような重度の怪我まで対応するために、このような幅のある刑が規定されているのです。
もし上記事例のAさんが傷害罪で起訴されてしまうと、過去の量刑からは、被害者のけがの程度にもよりますが、20～40万円程度の罰金、3～4年程の執行猶予、場合によっては5月程の実刑判決となってまうおそれが考えられます。

～刑事事件を早期解決するには～

逮捕、勾留などの身柄拘束や刑事裁判というような刑事手続は、被疑者、被告人本人だけではなく、その家族にとっても、大きな負担となります。
だからこそ、事件をできるだけ早期に解決することが望ましいです。
事件を早期に解決させる方法の１つとして、「不起訴処分の獲得」が挙げられます。
不起訴処分を獲得するためには、検察官に対して証拠が不十分であること、アリバイが存在していること、被害弁償、示談の成立、告訴取消、被害届取下げなどの被疑者・被告人に有利な事情を主張していくことが、重要になってきます。
適切な主張を行うためには弁護士へ早期に依頼することが重要です。
弁護士は被害の程度を把握し、被害者の方へ謝罪と弁償をしたり、被疑者・被告人の再犯防止に向けて助言を行ったりすることによって、不起訴処分獲得を目指していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、傷害事件などの刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が傷害事件を起こしてしまいお困りの方は、不起訴処分の獲得をお考えの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（福岡県警察柳川警察署への初見接見費用：42,300円）

福岡県八女市の薬物事件で逮捕　職務質問の対応には弁護士

2018-01-05

福岡県八女市の薬物事件で逮捕　職務質問の対応には弁護士

福岡県八女市在住の20代男性のAさんは、市内を巡回中の福岡県警察八女警察署の警察官に職務質問を受けました。
その際に、Aさんの言動や挙動が怪しいと感じた警察官は、Aさんにカバンとポケットの中身を全て見せるよう言いました。
Aさんのズボンのポケットの中からMDMAが見つかったため、Aさんは、MDMAの所持の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

～薬物事件と職務質問～

上記事例のAさんは、警察の職務質問をきっかけに所持品検査を受けた結果、MDMAの所持が発覚し、「麻薬取締法違反」容疑で逮捕されてしまいました。

本来、職務質問も所持品検査も、強制力のある捜査ではなく、任意で行われる捜査なのです。
ですが警察官は、任意の捜査であるとは説明をしないため、職務質問には当然従うべきものであるかのような口ぶりで半強制的に質問や所持品検査をしたり、もし従わなければしつこくついてきたり、応援を呼ぶようなこともあります。
その際に、職務質問を拒否しようとしてあまり過激な態度を取ってしまうと、今度はその態度の裏に何かあるのでは、と疑われてしまうおそれもあります。
もし、警察官を突き飛ばしたり、掴まれた腕を振りほどいたりすると公務執行妨害罪で逮捕されてしまうおそれもありますので、職務質問への対応には注意が必要です。

また職務質問に関しては、インターネット上で「職務質問　対策」や「職務質問　回避」で検索をすると、職務質問に対するブログや動画が出てきますが、鵜呑みにしてブログや動画と同じような態度を取ってしまうと、逆効果になってしまうことも考えられます。
ですので、職務質問を受けて後日、警察への呼び出しが決まったり、逮捕されてしまった場合には、早い段階で弁護士に相談・依頼をすることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、薬物事件などの刑事事件を専門で扱っている法律事務所です。
MDMAの所持で逮捕されてお困り方、職務質問等の対応にご心配の方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（福岡県警察八女警察署への初見接見費用：44,900円）

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