Archive for the ‘覚せい剤’ Category
福岡の港で覚せい剤を大量押収② 現物なくても逮捕できる麻薬特例法
福岡の港で大量の覚せい剤を押収② 現物なくても逮捕できる麻薬特例法
～ 前回の続き ～
Ａさんが常習的に覚せい剤の取引に関与しているとの情報を得た福岡県博多臨港警察署の警察官は，港で押収され，箱の中に隠匿されていた覚せい剤（１００キログラム）を抜き取って同量の砂袋と取り換え，これを宅急便でＡさん宅まで運ぶ手続きをしました。
そして，Ａさんがこの箱を受領したところをを，麻薬特例法違反（規制薬物としての薬物等の譲り受けの罪）で現行犯逮捕しました。
（フィクションです）
～ 麻薬特例法 ～
規制薬物としての薬物等の譲り受け等の罪に関しては法律８条２項に規定があります。
薬物犯罪（規制薬物の譲渡し，譲受け又は所持に係るものに限る）を犯す意思をもって，薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し，若しくは譲り受け，又は規制薬物として交付を受け，若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者は，２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する
本項の薬物とは，規制薬物でないことが明らかである薬物のほか，規制薬物であるか否かの証明が十分でない薬物を含みます。
つまり，譲り受けなどした物が覚せい剤などの現物（薬物）でなくても，本罪による逮捕，処罰が可能なのです。
どうして，このような規定が設けられているのでしょうか？
それは，麻薬特例法が覚せい剤等の規制薬物に係る不正行為を助長する行為を防止するための法律だからです。
規制薬物として譲り受けするなどの行為は，覚せい剤等の規制薬物に係る不正行為を助長し，社会に害悪を及ぼす行為と考えられているのです。
また，立証上の観点からも説明することができます。
つまり，覚せい剤取締法の譲り受け罪等で処罰するには，現物そのものが存在することが必要であり，かつその現物が覚せい剤であることを立証する必要がありますので，検挙，立証の困難を伴うことが多いのですが，麻薬特例法ではその必要はありませんから，薬物犯の検挙に繋がりやすいというわけです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，薬物事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
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（福岡県博多臨港警察署までの初回接見費用：３６，１００円）
福岡の港で覚せい剤を大量押収① 泳がせ捜査で麻薬特例法
福岡県の港で覚せい剤を大量押収① 泳がせ捜査で麻薬特例法
Ａさんが常習的に覚せい剤の取引に関与しているとの情報を得た福岡県博多臨港警察署の警察官は，港で押収され，箱の中に隠匿されていた覚せい剤（１００キログラム）を抜き取って同量の砂袋と取り換え，これを宅急便でＡさん宅まで運ぶ手続きをしました（泳がせ捜査）。そして，Ａさんが自宅でこの箱を受領したところをを，麻薬特例法違反（規制薬物としての薬物等の譲り受けの罪）で現行犯逮捕しました。
（フィクションです）
～ 麻薬特例法 ～
麻薬特例法は，正式名称「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」というとても名称の長い法律（以下，法律）です。
薬物犯罪による薬物犯罪収益等のはく奪，規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図ることなどを目的としており（法律１条），平成４年７月１日から施行されています。
規制薬物とは，麻薬，向精神薬，大麻，あへん，けしがら，覚せい剤をいいます（法律２条１項）。
また，薬物犯罪とは，覚せい剤に限っていえば，覚せい剤の輸出入，製造の罪（営利目的を含む），又はこれらの未遂罪，所持，譲渡し及び譲受けの罪（営利目的を含む），又はこれらの未遂罪，譲渡しと譲受け（営利目的を含む）の周旋の罪をいいます（法律２条２項５号）。
～ 泳がせ捜査（コントロールド・デリバリー） ～
泳がせ捜査（コントロールド・デリバリー）とは，捜査機関が覚せい剤などの禁制品であることを知りつつその場では押収せず，監視下の下に禁制品を流通させ，不正取引の関係者を特定する捜査手法をいいます。
その中でも，禁制品を無害の物品に入れ替えて流通させる方法をクリーン・コントロールド・デリバリーといいます。
コントロールド・デリバリーは任意捜査として許容されており（刑事訴訟法１９７条１項），法律４条１項１号では，税関長は，貨物に規制薬物が隠匿された場合が判明した場合，当該貨物の輸出入の許可をすることができるとしています。
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【福岡県中間市 覚せい剤事件】 執行猶予なら刑事事件弁護士
福岡県中間市 覚せい剤事件 執行猶予なら刑事事件弁護士
Ａさんは，コインパーキングに停めていた車の中にいたところ，折尾警察署の警察官に職務質問を受け，Ａさん承諾のもと自動車内を検索されたところ，サイドボックスの中からパケに入った白色製粉末を発見されてしまいました。
簡易検査の結果，白色製粉末が覚せい剤であることが判明し，Ａさんは覚せい剤取締法違反（所持罪）で緊急逮捕されました。
Ａさんは接見に来た弁護士に「いつか使おうと思って置いていたと思うが，発見されたときは忘れていた」と話しています。
（フィクションです）
～ 覚せい剤取締法違反（所持罪） ～
本罪については，覚せい剤取締法４１条の２第１項に定めがあり，罰則は「１０年以下の懲役」です。
所持罪は故意犯です。
所持罪の故意とは，①当該物を所持しているという認識と②当該物が規制薬物であるという認識から成っています。
ただし，①については，いったん所持の認識で所持した以上，一時それを忘却しても所持罪が成立する，②についても，何らかの規制薬物であるかもしれないという認識があれば所持罪が成立するとするのが判例です。
覚せい剤取締法違反の所持罪の場合，所持量が微量であったり，故意の立証が難しいと判断される以外は起訴されるのが通常です。
裁判では，特に，再犯防止について的確に主張・立証する必要があるでしょう。
初犯の場合は執行猶予の可能性も高いでしょうが，覚せい剤の場合，執行猶予期間が経過した後の犯罪となれば執行猶予をできるかどうか微妙になってくる場合もあります。
そういった場合は特に，先ほど述べた主張・立証が重要となってきます。
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福岡市東区 覚せい剤使用事件で尿を偽装 刑事弁護士が接見
福岡市東区 覚せい剤使用事件で尿を偽装 刑事弁護士が接見
Ａさんは，覚せい剤取締法違反で東警察署の家宅捜索を受けた際，覚せい剤使用の逮捕を免れるため，知人の女性Ｂさんに電話して母親の尿を自宅へ持ってくるように頼み，自宅に届けられた尿を自己の体内に入れて尿を偽装したとして，同署に証拠隠滅罪の教唆で逮捕されました。
逮捕されたＡさんの家族は，刑事事件に強い弁護士に接見を依頼しました。
（平成３０年７月２日）朝日新聞デジタル掲載事案を基に作成）
～ 証拠隠滅罪（刑法第１０４条） ～
他人の刑事事件に関する証拠を隠滅した場合には，証拠隠滅罪が成立します。
証拠とは，刑事事件につき，捜査・裁判機関において，国家刑罰権の有無や範囲を判断・確定するに当たって関係があると認められる一切の資料をいい，本件では尿がこれに当たるでしょう。
また，隠滅とは，物理的に滅失させるだけではなく，証拠の顕出を妨げ，若しくはその価値を滅失・減少させるすべての行為をいいます（実例では，結局，Ａさんの尿から覚せい剤反応が出たということですから「隠滅」といえるのかどうか検討する必要がありそうです）。
なお，証拠隠滅罪のポイントは，「他人の」刑事事件に関する証拠という点であり，「自己」の刑事事件に関する証拠を隠滅しても犯罪は成立しません。
犯人が自己の証拠を隠滅することは人情の自然であり，一般に期待可能性がないからです。
他方で，「自己の」刑事事件の証拠であっても，他人を教唆して（そそのかして）自己の刑事事件の証拠を隠滅させた場合は証拠隠滅罪の教唆犯が成立すると解されています。
この理由については諸説ありますが，判例は，他人を教唆してまで自己の証拠を隠滅することは，もはや法の放任する防御の範囲を逸脱すると判示しています。
教唆犯の場合も正犯同様の刑が科されます（刑法６１条１項）から，法定刑は「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金」です。
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北九州市戸畑区の覚せい剤共同使用事件 保釈は刑事専門の弁護士にお任せ
北九州市戸畑区の覚せい剤共同使用事件 保釈は刑事専門の弁護士にお任せ
Ａ女さんは，同居していたＢ男さんに，覚せい剤成分が含まれた水溶液入り注射器を身体に打ってもらいました。
Ａ女さんはＢ男さんとともに，自宅に来た戸畑警察署の警察官に，覚せい剤使用（共謀）で逮捕され，起訴されました。
Ａさんは弁護士に保釈請求してもらいたいと考えていますが，国選の弁護士が積極的ではないため，Ａさんの家族が私選で弁護人を選任し，保釈請求を依頼しました。
（フィクションです）
～ 覚せい剤の「使用」とは ～
覚せい剤取締法（以下「法」）では，一定の場合（法１９条各号）を除いて，覚せい剤を使用することを禁止（法１９条）しています。
罰則は「１０年以下の懲役」です。
ちなみに，他人の身体に覚せい剤を注射する行為も，他人に注射してもらう行為も「使用」に当たります。
通常は，使用者の間で覚せい剤使用の共謀（刑法６０条）が認められます。
～ 薬物事犯と保釈 ～
薬物事犯の場合，残念ながら，逮捕・勾留される可能性が高く，その後の身柄解放のための申立てもなかなか通りにくいというのが実情のようです。
それは，捜査段階では，被疑者の身柄を拘束し，薬物使用の常習性や薬物の入手ルート等を捜査し事案の全容を解明する必要が高いためと考えられます。
他方で，起訴後は，それらの捜査はある程度終了していると考えられます。
したがって，保釈請求をして，身柄解放できる可能性も高まると言えます。
保釈が許可され，身柄解放することができれば，本人の肉体的・精神的負担の軽減につながるだけではなく，裁判に向けた打ち合わせをじっくり行うことができるなどのメリットがあります。
他方，保釈（請求）する際は
１ 起訴後にしか認められないこと
２ 多額のお金を準備しなければならないこと
３ 保釈が許可されても，住む場所を制限されるなど様々な条件が付くこと
４ 条件を守らなければ，保釈保証金は没収され，再び刑事施設に収容されること
なども考慮しておかなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。
薬物事件などで保釈請求をご検討中の方は，まずは，弊所の初回接見サービス，無料法律相談等のご利用をご検討ください。
（戸畑警察署への初回接見費用：４００，４０円）
北九州市折尾区の覚せい剤使用事件 保釈は刑事専門の弁護士にお任せ
北九州市折尾区の覚せい剤使用事件 保釈は刑事専門の弁護士にお任せ
ある日，Ａさん宅に警察官が来て，警察官から尿を提出して欲しいと言われました。
Ａさんは，はじめ拒否しましたが，警察官の説得により提出に応じました。
尿は陽性反応を示したため，Ａさんは，覚せい剤使用の罪で折尾警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
～覚せい剤使用罪における尿検査～
覚せい剤の尿検査については，まずは警察官から尿を任意に提出するよう促されるのが通常です。
あくまで「任意」ですから拒むことは可能です。
しかし，尿の提出を拒否した場合，警察は「強制採尿」という強制手段に出ます。
強制採尿は，尿道にカテーテルを挿入して強制的に尿を採取する方法で，裁判官が発する条件付捜索差押許可状（いわゆる強制採尿令状）により行うこと可能です。
また，その令状の効力として，最寄りの警察署まで被疑者を連行することができるとするのが裁判所の考え方です。
～薬物事犯と保釈～
保釈とは，被告人（裁判にかけられた人）に対する勾留の執行（効力）を停止して，その身柄拘束を解くことをいいます。
保釈は被告人のための制度ですから，起訴（裁判にかけられた）後しか請求できません。
保釈請求できる人は，被告人のほか，弁護人，法定代理人，配偶者などが認められていますが，法律の専門家である弁護人に任せた方が無難でしょう。
薬物事犯の場合，逮捕・勾留される可能性が高いです。
それは，常習性や薬の入手ルート等を捜査し事案の全容を解明する必要が高いためと考えられます。
他方で，起訴後は，それらの捜査はある程度終了していると考えられます。
したがって，事案にもよりますが，保釈請求をして，被告人の身柄を解放できる可能性も高まると言えます。
ただし，上記で述べたように，保釈は，勾留を「停止」するにすぎません。
条件を守らなかったりすれば，保釈を取り消され再び身柄拘束される可能性もあります。
また，保釈には，多額のお金が必要となることにも注意が必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、覚せい剤取締法違反等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
ご家族，ご友人などが起訴されたが保釈請求をしてもらいたいなどとお考えの方は，ぜひ一度弊所へご相談ください。
（折尾警察署への初回接見費用 ４０，５００円）
福岡県筑紫野市 覚せい剤使用で逮捕 一部執行猶予の対象となる？
福岡県筑紫野市 覚せい剤使用で逮捕 一部執行猶予の対象となる？
福岡県筑紫野市在住のＡさんは，筑紫野警察署に覚せい剤取締法違反で緊急逮捕されました。
Ａさんは，平成２９年１２月に，刑務所を出所（覚せい剤取締法違反（使用）で１年６月服役）したばかりで，尿の鑑定も陽性であることから起訴される可能性が高いです。
Ａさんと接見した弁護士は，再犯防止の観点からも，一部執行猶予判決を獲得できないか検討しています。
（フィクションです）
～ 薬物事件における一部執行猶予 ～
薬物事件を犯した者に対する一部執行猶予については，「薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律（以下「法律」）」に規定があります。
一部執行猶予判決を受けるには次の要件が必要です（法律３条）。
１ 薬物使用等の罪を犯したこと
２ 本件で，１の罪又は１の罪及び他の罪について３年以下の懲役又禁錮の判決の言い渡しを受けること
３ 刑事施設における処遇に引き続き社会内において規制薬物等に対する依存の改善に資する処遇を実施することが，再び犯罪をすることを防ぐために「必要」であり，かつ，「相当」であること
なお，薬物使用等の罪については，他の犯罪と異なり，前科の要件は必要とされていません。
つまり，Ａさんのような累犯前科を持つ方であっても，一部執行猶予判決の対象となり得ます。
～ 薬物使用等の罪とは？ ～
では，一部執行猶予が対象とする「薬物使用等の罪」とは何でしょうか？
主な犯罪は次のとおりです（法律２条２項参照）。
１ 大麻の所持又はその未遂罪（同項２号）
２ 毒物，劇物の使用，使用目的の所持（同項３号）
３ 覚せい剤の所持，使用等又はこれらの罪の未遂罪（同項４号）
一部執行猶予は，確かに一部の刑の執行を猶予される制度ですが，実刑判決の一部であることに変わりはありません！
また，薬物使用等の罪に関しては，必ず保護観察が付きます（法律４条１項）。
薬物事件でお困りの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお電話ください。
無料法律相談，初回接見サービス等を２４時間受け付けています。
（筑紫野警察署までの初回接見費用：３６，７００円）
福岡県飯塚市の覚せい剤使用事件 保釈は刑事専門の弁護士にお任せ
福岡県飯塚市の覚せい剤使用事件 保釈は刑事専門の弁護士にお任せ
ある日，Ａさん宅に警察官が来て，警察官から尿を提出して欲しいと言われました。
Ａさんは，はじめ拒否しましたが，警察官の説得により提出に応じました。
尿は陽性反応を示したため，Ａさんは，覚せい剤使用の罪で福岡県警察飯塚警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
～覚せい剤使用罪における尿検査～
覚せい剤の尿検査については，まずは警察官から尿を任意に提出するよう促されるのが通常です。
あくまで「任意」ですから拒むことは可能です。
しかし，尿の提出を拒否した場合，警察は「強制採尿」という強制手段に出ます。
強制採尿は，尿道にカテーテルを挿入して強制的に尿を採取する方法で，裁判官が発する条件付捜索差押許可状（いわゆる強制採尿令状）により行うこと可能です。
また，その令状の効力として，最寄りの警察署まで被疑者を連行することができるなどと判示した判例があります。
～薬物事犯と保釈～
保釈とは，被告人（裁判にかけられた人）に対する勾留の執行（効力）を停止して，その身柄拘束を解くことをいいます。
保釈は被告人のための制度ですから，起訴（裁判にかけられた）後しか請求できません。
保釈請求できる人は，被告人のほか，弁護人，法定代理人，配偶者などが認められていますが，法律の専門家である弁護士に任せた方が無難でしょう。
薬物事犯の場合，逮捕・勾留される可能性が高いです。
それは，常習性や薬の入手ルート等を捜査し事案の全容を解明する必要が高いためと考えられます。
他方で，起訴後は，それらの捜査はある程度終了していると考えられます。
したがって，保釈請求をして，被告人の身柄を解放できる可能性も高まると言えます。
ただし，上記で述べたように，保釈は，勾留を「停止」するにすぎません。
条件を守らなかったりすれば，保釈を取り消され再び身柄拘束される可能性もあります。
また，保釈には，多額のお金が必要となることにも注意が必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、覚せい剤取締法違反等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
覚せい剤取締法違反等で，ご家族，ご友人などが起訴されたが保釈請求をしてもらいたいなどとお考えの方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（福岡県警察飯塚警察署への初回接見費用：40,200円）
福岡県行橋市の覚せい剤事件 無罪主張をする刑事専門の弁護士
福岡県行橋市の覚せい剤事件 無罪主張をする刑事専門の弁護士
Ａさんは，覚せい剤取締法違反で福岡県警察行橋警察署に逮捕されました。
Ａさんは，初回接見に来た弁護士に，「覚せい剤を使った覚えはない」と話しています。
（フィクションです）
～覚せい剤使用罪と故意～
覚せい剤使用罪は故意犯，すなわち，犯人がその物を覚せい剤であると認識し（①覚せい剤に対する認識），自らの意思で体内に摂取した（②使用についての認識）と言えなければ成立しない犯罪です。
しかし，①の認識の程度については，必ずしも「覚せい剤である」という確定的な認識である必要はなく，「覚せい剤かもしれない」」「違法な薬物かもしれない」「何か怪しい薬だ」などという程度の認識でも，①の認識ありとされてしまいます。
～覚せい剤使用罪と無罪主張～
覚せい剤使用罪での無罪主張として，②の認識を否認するケースがあります。
具体的には，「知らない間に飲み物の中に混入されていて，それを飲んでしまった」とか「寝ている間に，誰かに注射された」などと言った無罪主張です。
この点に関し，過去に被告人が同様の無罪主張をした裁判で，裁判所は「覚せい剤が体内から検出された以上，「特段の事情」がない限り，覚せい剤を使用したことが推認される」と判示しました。
通常，日常生活で覚せい剤成分を摂取することはあり得ないから，体内から覚せい剤が検出された以上は，②自らの意思で覚せい剤を使ったと推認するというのが裁判所の考え方です。
ただ，あくまで「推認」ですから，反証は可能です。
弁護側としては，「特段の事情」の存在を主張していくことで，裁判所に②に関し合理的疑いを生じさせ，無罪判決の獲得を目指します。
実際に，「特段の事情」が認められて無罪判決を獲得した裁判例もあります。
しかし，そのハードルは高いため，仮に裁判で無罪主張をするなら，事前に弁護士と綿密に打ち合わせる必要があるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、覚せい剤取締法違反等の薬物事件を専門に取り扱う弁護士が所属しております。
覚せい剤取締法違反で逮捕され裁判にかけられたが，無罪主張をしたいとお考えの方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所へご相談ください。
（福岡県警察行橋警察署への初回接見費用：44,140円）
北九州市若松区の覚せい剤使用事件 累犯前科有りでも一部執行猶予は可？
北九州市若松区の覚せい剤使用事件 累犯前科有りでも一部執行猶予は可？
Ａさんは，平成30年2月1日に，自宅で覚せい剤使用の罪（以下「本件」という）で福岡県警察若松警察署に逮捕され，刑事裁判を受けることになりました。
Ａさんは，覚せい剤罪前科（懲役1年6月・平成26年9月1日，刑務所出所）を有しています。
Ａさんの家族が，今後の方針について，刑事事件専門の弁護士に無料法律相談しました。
（フィクションです）
～覚せい剤取締法違反と累犯～
覚せい剤取締法では，一定の場合以外は，覚せい剤を使用することを禁止しており（19条），それに違反した者には「10年以下の懲役に処する」と定めています（41条の3）。
ところで，「累犯」とは，簡単にいうと，前刑の出所時（平成26年9月1日）から5年以内に犯した罪（本件）のことを言います。
そして，前刑の前科のことを一般的に「累犯前科」と言います。
～累犯前科と一部執行猶予制度～
累犯前科を有する場合であっても，法律上，執行猶予を獲得できなくはありません。
しかし，その可能性は限りなく低いと言わざるを得ません。
他方，実刑判決の一部ではありますが，通常よりも早期の社会復帰を可能にする「一部執行猶予制度」というものがございます。
懲役2年の判決を受けても，そのうち6月につき2年間執行猶予ということであれば，通常よりも6月はやく社会復帰できます。
しかも，薬物事犯の場合，刑法上の一部執行猶予と異なり，累犯前科を有していても一部執行猶予制度を適用することができます。
しかし，この制度の獲得を目指すかどうかは，弁護士とよく相談し，一部執行猶予のデメリットもよく認識した上で決めた方がよさそうです。
すなわち，薬物事犯の一部執行猶予には必ず保護観察が付き，保護観察所や保護司さんの監督に服さなければなりません。
また，決められた事項を守らなければ，一部執行猶予が取り消され，再び，刑務所へ収容されることもあります。
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覚せい剤使用事件等で一部執行猶予の獲得などををお考えの方は，ぜひ一度，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県若松警察署 初回接見費用：43,140円）
