Archive for the ‘刑事事件’ Category

福岡県久留米市の不法投棄で逮捕　無料法律相談には刑事事件専門の弁護士

2018-02-04

福岡県久留米市の不法投棄で逮捕　無料法律相談には刑事事件専門の弁護士

30代男性のＡさんは、福岡県久留米市内の山中にシングルＣＤを５００枚ほど捨てたとして、福岡県警察久留米警察署に廃棄物処理法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、警察での取調べで、「某アイドルグループの握手券を手に入れるためにＣＤを５００枚余り購入したが、ＣＤ自体は処分に困ったので山中に捨ててしまった」と話しています。
（2017年10月17日朝日新聞のニュースを参考に作成。ただし、地名と警察署名は変えています。）

～不法投棄と刑事弁護～

不法投棄とは、産業廃棄物処理法（正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に反して、決められた処分場以外に、廃棄物を投棄することをいいます。

上記事例のＡさんのように、個人が決められた処分場以外に不法に投棄した際の法定刑は、「5年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金または併科」となっています。
もし、上記事例のAさんが産業廃棄物処理法違反で起訴されてしまうと、不法投棄の規模にもよりますが罰金刑になる可能性が高く、罰金額としては、過去の判例などを見てみると50万円前後が相場になっています。
現実的には、一度の不法投棄でいきなり懲役刑や、数百万円の罰金刑を受けることは少ないと言えますが、それでも数十万円の罰金刑を受けてしまう可能性は十分に考えられます。

「ちょっとバレないように捨てただけ」と思うかもしれませんが、個人での不法投棄も最大で１千万円の罰金刑が設けられていたり、懲役刑もあり得るのです。
Aさんのように、場合によっては逮捕されてしまうことも考えられます。
早期に弁護士に相談することで、今後の対応やおおよその罰則などのアドバイスを受けることができます。
被疑者が罪を認めていれば逮捕・勾留などの身柄拘束されずに済むこともあり、また、身柄拘束されてもその拘束期間も長引くことは少なくいと言われていますが、弁護士のアドバイスを受けることで最善の解決につながる事も十分あり得ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所で、初回は無料で相談を承っています。
不法投棄事件で逮捕されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県警察久留米警察署　初回接見費用41,700円）

福岡県豊前市の商標法違反で逮捕　刑事事件専門の弁護士

2018-01-31

福岡県豊前市の商標法違反で逮捕　刑事事件専門の弁護士

30代男性のＡさんは、ネットオークションで某有名ブランドのパーカーに見せかけた偽物を販売していました。
購入した被害者から相談を受けた福岡県警察豊前警察署が捜査し、Ａさんは商標法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
警察からＡさんの逮捕を聞いたＡさんの家族は、事情が全く分からないため、ひとまず刑事事件に強い法律事務所の初回接見を利用することにしました。
（フィクションです。）

～商標法違反とは～

「商標」とは、事業者が、自己の取り扱う商品・サービスを他人の物と区別するために使用するマーク（識別標識）です。
商標法に基づき特定の商標を登録することで得られる権利を商標権と言います。

商標権があることで、その商標の使用者は独占的に、その商標を使用することができます。
商標法は、商標権を侵害する行為等を禁止し、犯罪として刑罰を規定しています。

商標法は、商標を使用する者に対して、その商標を独占的に使用することを認め、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者（＝消費者）の利益を保護することを目的」としています。
商標法違反（商標権侵害）の典型は、ブランドやメーカーのロゴなどを勝手に使ったり、コピー商品や偽ブランド品を製造・販売・所持したりする場合などです。
もし、商標権を侵害した者は、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科される可能性があります。

商標法違反で起訴されてしまった場合、過去の量刑からは、前科の有無に関わらず、３～４年程の執行猶予判決となることがあるようです。

ひかし、事件化せず当事者間の話し合いで解決できる場合もあります。
しかし、刑事事件化して罰金処分や懲役刑に課せられないためにも、商標法違反をしてしまった場合は早期に弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、商標法違反事件の取り扱いもある刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族の突然の逮捕でお困りの方、商標法違反事件の刑事弁護をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県警察豊前警察署への初回接見費用46,040円）

北九州市八幡西区の重過失致死事件　書類送検なら弁護士に無料法律相談

2018-01-25

北九州市八幡西区の重過失致死事件　書類送検なら弁護士に無料法律相談

Aさんはスマートフォンを操作しながら自転車に乗っていたところ、歩行者の女性にぶつかって死亡させてしまいました。
Aさんは福岡地方検察庁小倉支部へ重過失致死罪の容疑で書類送検されました。
Aさんは刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することにしました。
（平成２９年１２月１５日西日本新聞掲載事案を基に作成）

《　書類送検　》

書類送検とは逮捕等による身体拘束がない状態で、司法警察職員から検察官へ事件が送致されることです。
書類送検がなされることで捜査の主体が警察から検察に移ることになります。

《　重過失致死罪　》

重大な過失により人を死亡させた場合には、刑法第２１１条の重過失致死罪が成立します。
通常、自転車を運転する際には、人を怪我させたり死亡させたりしないように注意して運転しなければなりません。
それにもかかわらず、自転車の運転に必要な注意を怠り、この不注意によって人を死亡させてしまった場合には刑法第２１０条の過失致死罪が成立することになります。

ところが、この不注意の程度が重くなると単なる過失ではなく重過失となり、過失致死罪ではなく重過失致死罪となります。
過失致死罪の法定刑は５０万円以下の罰金ですが、重過失致死罪になると５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金となり、非常に刑罰が重くなります。
実際の例としては、日本刀でふすまをついたところたまたまふすまの奥にいた長男に刺さって死亡させた事案や、路上でゴルフクラブをハーフスイングして付近を通りかかった女性に直撃させ死亡させた事案などで重過失とされています。
上の事案のスマートフォンを操作しながら自転車に乗り、歩行者にぶつかって死亡させたという行為も不注意の程度が重いとして重過失となる可能性が大きいです。

上の事案のAさんは、重過失致死罪で書類送検されていますので、このまま何もせずにいると起訴される場合があります。
とはいえ、被害者（遺族）との間で被害弁償をして、宥恕をいただくことで不起訴処分となる場合があります。
不起訴となれば、上述の刑罰を受けることもありませんし、前科がつくこともありません。
被害弁償をするに際しては、加害者本人が行うと罪証隠滅行為として不利になる場合がありますので、刑事事件に強い弁護士にお任せすることをお勧めします。
重過失致死罪の被害弁償、不起訴処分をご検討中の方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にまでご相談ください。

（初回法律相談：無料）
（福岡県警察八幡西警察署までの初回接見費用：41,840円）

福岡県筑前町の単純収賄事件　逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談

2018-01-19

福岡県筑前町の単純収賄事件　逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談

公立高校校長Aさんは、同校の入試直前に友人Bさんから、「これでうちの子の入学をよろしく頼む」と言われて現金１００万円を受け取りました。
後日Aさんは福岡県警察朝倉警察署の警察官に単純収賄罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの妻は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することにしました。
（フィクションです）

《　単純収賄罪　》

公務員が、その職務に関し、賄賂を収受した場合には刑法第１９７条第１項前段の単純収賄罪が成立します。
一般的に収賄罪は公務員の職務の公正とこれに対する社会一般の信頼を保護していますので、私立高校の教員など公務員でない人が賄賂を受け取っても収賄罪は成立しません。

単純収賄罪の成立に際しては、①「職務に関し」といえるか、②「賄賂」といえるかが主に問題となります。
「職務」とは、公務員がその地位に伴い公務として取り扱うべき一切の職務をいい、将来、過去の職務も含まれます。
また、公務員の本来の職務行為でなくとも、それと密接に関連する行為についても「職務」に含まれると考えられているため、収賄罪のいう「職務」の概念は幅広く捉えられているといえます。
上の事案でいえば、一般的に学校長は生徒の合否に関する決定権を持つと考えられますので、「入学をよろしく頼む」と言われて現金を受け取ったAさんは「職務に関し」収受したといえます。

「賄賂」とは、公務員の職務行為に対する対価としての不正な報酬をいいます。
上の事案のように、入学便宜のための現金１００万円は不正な報酬として「賄賂」といえますが、お中元やお歳暮のような贈答品になると判断が微妙になります。
判例では、公立高校の学級担任教師が指導した生徒の父兄から１万円の小切手を受け取ったという事案に対し、賄賂に当たらないと判断したものがあります。

単純収賄罪の法定刑は５年以下の懲役であり、有罪判決を受けるとこのような刑罰を受ける可能性があります。
単純収賄罪で逮捕された場合には長期の身体拘束により、実生活上に支障が出る恐れもあります。
このような支障を取り除くために、逮捕された場合には早期に刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士による準抗告や勾留取消請求などにより、身柄の解放がなされる場合があります。
単純収賄罪でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

（初回法律相談：無料）
（福岡県警察朝倉警察署までの初回接見費用：41,900円）

福岡県太宰府市の住居侵入事件で任意出頭　逮捕の不安は弁護士に相談

2018-01-16

福岡県太宰府市の住居侵入事件で任意出頭　逮捕の不安は弁護士に相談

Aは、福岡県太宰府市にあるV宅へ無施錠の玄関から入ったという住居侵入罪の容疑で福岡県警察筑紫野警察署に逮捕されましたが、その後釈放されました。
ところが、その数日後、Aは、警察から用件は告げられず、とりあえず警察署まで来て欲しいとの連絡を受けました。
再び逮捕されるのではないかと不安になったAは、弁護士に無料法律相談することにしました。
（フィクションです）

～任意出頭と再逮捕～

刑事事件に関連して、警察から任意出頭を求められることがあります。
もちろん、任意出頭は文字通り任意で行われるものですので、任意出頭の要請を拒否することもできますが、理由なく拒否したり、何らの連絡もせずに拒否し続ければ逃亡又は罪証隠滅の恐れがあると判断され、逮捕の必要ありとして逮捕されるおそれもあります。

では、Aが警察に任意出頭後、事情を聴取されていた警察官から、はじめて用件を聴かされ、「以前逮捕した事実（V宅への住居侵入容疑）でまた逮捕するよ」と言われたとします。
果たして、そんなことが許されるのでしょうか？
この点、同一の事実について、同一の疑いのかかっている人を、時を異にして再び逮捕することは原則として許されず、新たな証拠が出てきた場合など再逮捕の合理的な理由が生じ、逮捕の不当な蒸し返しにならない場合にのみ例外的に許されるとされています（再逮捕禁止の原則）。

警察から任意出頭の要請を受ければ、誰しも取調べや逮捕のことで不安になるのは当然のことです。
その不安を解消する手助けとして、弁護士の無料法律相談をご利用下さい。
弁護士法人あいち刑事事件法律事務所では、弁護士による警察署への出頭付添サービスや取調べのアドバイスを行っております。
警察への連絡や任意出頭の前には、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県警察筑紫野警察署への初回接見費用：36,800円）

福岡県春日市の万引き事件で勾留阻止　刑事事件の逮捕に強い弁護士

2018-01-15

福岡県春日市の万引き事件で勾留阻止　刑事事件の逮捕に強い弁護士

大野城市のアパートに住むAさんは、コンビニの本棚に陳列された漫画本（800円）を手に取り、レジで精算することなく店外に持ち出し車に乗り込もうとしたところ、店の防犯ビデオカメ
ラを通してその一部始終を見ていた店員に声を掛けられ、駆け付けた警察官に窃盗罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです）

Aさんは逮捕後、警察官の判断により釈放されない限り、逮捕されてから48時間以内に検察官に身柄を送致されます。
その後、検察官が引き続き身柄を拘束する必要があると判断した場合には、裁判官に対し10日間の身柄拘束（勾留）請求し、請求を受けた裁判官が勾留の可否につき判断することになりま
す。
この場合、Aさんに勾留の必要が認められ、かつ①罪証隠滅、あるいは、②逃亡の恐れが認められたり、①②が認められなくても、③Aさんが住居不定の場合にはAさんに勾留が認められて
しまいます。

では、①、②、③を本事例に即して勾留の可否につき検討してみましょう。
Aさんは「大野城市のアパートに住んでいる」ということですので③住居不定ではありません。
また、本件では、コンビニの店員が、Aさんが漫画本を万引きするところを防犯ビデオカメラを通して一部始終見ており、そのカメラにもその映像が記録されているはずですから、Aさんの犯行は明らかであり、①罪証隠滅の恐れも認められないでしょう。

残るは②逃亡の恐れですが、この判断は、事案の軽重に加え、種々の事情を総合的に勘案して判断されるでしょう。
例えば本件自体は比較的軽微と言えますが、Aさんが前にも万引きをやっていて、現在その罪で執行猶予中の身であるということであれば、逃亡の恐れが認めれ易くなるでしょう。
しかし、この場合であっても、Aさんに養育すべき家族がいたり、Aさん自身が定職に就いている場合など、Aさんにとって逃亡しがたい諸事象が認められれば、逃亡の恐れが認めれず、勾留は認められない可能性もあります。

勾留阻止は時間との勝負と言えます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、土日祝日、夜間でも、ご依頼後直ちにご相談・接見に対応する体制を整えており、依頼者に勾留阻止に向けた的確な助言をいたします。
勾留阻止でお困りの方は、ぜひ無料法律相談されることをお勧めします。
（福岡県警察春日警察署への初回接見費用36,600円）

福岡市南区の住居侵入窃盗事件　刑事事件に強い弁護士が牽連犯について解説

2018-01-11

福岡市南区の住居侵入窃盗事件　刑事事件に強い弁護士が牽連犯について解説

Aさんは、窃盗目的でVさんの自宅に侵入し、置いてあった現金を奪いました。
このことに気づいたVさんは１１０番通報し、Aさんは福岡県警察南警察署の警察官に住居侵入罪及び窃盗罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの家族が刑事事件に強い弁護士に無料法律相談をしたところ、住居侵入罪と窃盗罪とは牽連犯になるという話が出ました。
（フィクションです）

《　住居侵入罪　》

他人の住居に許可なく立ち入った場合には刑法第１３０条の住居侵入罪が成立します。
住居侵入罪が成立した場合には３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金という刑罰が科せられることがあります。

《　窃盗罪　》

他人の財物を窃取した場合には刑法第２３５条の窃盗罪が成立します。
窃盗罪が成立した場合には１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金という刑罰が科せられることがあります。

《　牽連犯　》

上の事案のAさんには住居侵入罪と窃盗罪が成立する可能性が高いといえます。
では、これら二つの犯罪はどのように処理されるでしょうか。

原則として、二つ以上の犯罪が成立する場合には、併合罪となり、重い方の犯罪の１，５倍の刑が長期刑となります。
もっとも、住居侵入罪と窃盗罪とは、窃盗という目的を達成する手段として住居侵入するというように、目的と手段の関係にあります。
このような関係にある犯罪は、牽連犯として、科刑上一罪となります。
科刑上一罪となると、複数の犯罪のうち、最も重い刑で処断されることになります。
住居侵入罪と窃盗罪とでは窃盗罪のほうが重い犯罪ですので、窃盗罪の法定刑である１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金という刑で処断されます。

住居侵入罪及び窃盗罪で逮捕された場合には、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談しておくことで、その後の処分が軽くなったり、身柄解放につながったりする場合があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、住居侵入窃盗事件について知識・経験を持つ刑事事件に強い弁護士が在籍していますので住居侵入窃盗事件でお困りの方は、お気軽にご相談ください。

（初回相談費用：無料）
（福岡県飯塚警察署までの初回接見費用：35,900円）

福岡市博多区の誘拐事件で逮捕　早期解決には刑事事件専門弁護士　

2018-01-09

福岡市博多区の誘拐事件で逮捕　早期解決には刑事事件専門弁護士　

福岡県博多市在住の30代男性のAさんは、SNSサイトで知り合った10代女性のBさんが「家出をしたい」という書き込みをしているのを見つけ、博多駅付近まで呼出し、自宅まで連れていきまいした。
そのころ、Bさんの両親は、Bさんが「ちょっと出てくる」と言って自宅を出て、夜になっても帰ってこないため、Bさんの両親は心配になり、福岡県警察博多警察署に相談に行き、捜索をしてもらうことにしました。
その後、BさんはAさんがいない隙に逃げ出し、自宅に帰宅したことで、Aさんにわいせつな行為をされていたということが発覚し、Aさんはわいせつ目的誘拐罪の容疑で逮捕されました。
（11月23日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）

～わいせつ目的誘拐罪とは～

わいせつ目的誘拐罪とは、被害者が成年・未成年に限らず、わいせつ行為をする・させる目的や結婚させる目的で略取（暴行脅迫してムリやり）、誘拐（だましたり、誘惑して）、犯人または第三者の支配下に置くことで成立する罪のことをいいます。

わいせつ目的誘拐罪の法定刑は「1年以上10年以下の懲役」となっており、未遂についても罰せられます。
そして、わいせつ目的誘拐罪については、親告罪ですので、被害者側が告訴しないと公訴提起することができません。
しかし、告訴時効はありませんので、公訴時効が成立するまでいつでも告訴することができます。

上記事例のAさんは、Bさんが「家出をしたい」とSNS上で申し出ているとはいえ、わいせつな行為をする目的があり、自宅へ連れ去っていますので、わいせつ目的誘拐罪になる可能性は十分考えられます。

また最近では、上記事例のAさんようにSNSサイトや出会い系アプリを利用した、わいせつ事件や誘拐事件のニュースが多く報道されています。
もし、わいせつ目的誘拐罪の被疑者となってしまった場合、事件を早期解決していくためには刑事事件を専門とする弁護士に相談・依頼をすることをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、わいせつ目的誘拐事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
事件を早期に解決させたいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県警察博多警察署への初見接見費用：34,300円）

福岡県大牟田市の公然わいせつ事件で逮捕　身柄解放のためには弁護士

2018-01-07

福岡県大牟田市の公然わいせつ事件で逮捕　身柄解放のためには弁護士

福岡県大牟田市在住の30代男性のAさんは、自宅付近のコンビニエンスストアにおいて、たびたび下半身を露出していました。
Aさんの挙動に気づいた、コンビニエンスストアの店長は、福岡県警察大牟田警察署に通報をしました。
その結果、Aさんは福岡県警察大牟田警察署に逮捕され、勾留されることとなってしまいました。
Aさんの逮捕を聞いたAさんの家族は、今後の対応に困り、刑事事件に強い法律事務所に無料法律相談に行くことにしました。
（フィクションです。）

～公然わいせつ罪とは～

公然わいせつとは、「公然」と人の目につく場所でわいせつな行為をする罪のことをいいます。
ここで言う「公然」とは、不特定多数の人物が認識できる状態のことをいい、公共の場はもちろん、不特定多数が閲覧できるインターネット上や、個人の家であっても周りから丸見えの状態であれば、「公然」であると考えられています。
今回の上記事例のAさんの場合、コンビニエンスストアという公共の場において、下半身を露出していますので、公然わいせつ罪になる可能性は十分に考えられます。
公然わいせつ罪の法定刑としては、「6ヶ月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」となっています。
もし、上記事例のAさんが起訴されてしまうと、過去の量刑で考えると、初犯であれば10万円程の罰金となり、同罪の前科があると3年程の執行猶予、あるいは5月～10月程の実刑判決となってしまうことが多いようです。

また上記事例のAさんは、警察に逮捕・勾留され、身柄拘束を受けるような状況となってしまっています。
こういった場合にこそ、早い段階で弁護士に相談・依頼をしていくことをおすすめします。

もし、長期の身柄拘束になってしまうと、会社や学校を欠勤・欠席する状態が続いて、解雇や退学処分になる危険が高まったり逮捕されたことが周囲の人に知られたりしてしまいます。
公然わいせつ罪に精通した弁護士に依頼して、検察官や裁判官に対して釈放に向けた弁護活動をしてもらうことで、会社や学校への社会復帰に繋がります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、公然わいせつ事件などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が公然わいせつ事件を起こしてしまいお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。
（福岡県警察大牟田警察署への初見接見費用：43,300円）

福岡県小郡市の万引き事件　クレプトマニア（窃盗症）の再犯防止には弁護士

2018-01-02

福岡県小郡市の万引き事件　クレプトマニア（窃盗症）の再犯防止には弁護士

30代女性のAさんは、福岡県小郡市内のコンビニエンスストアにおいて、化粧品など数点を万引きしたとして、窃盗の容疑で福岡県警察小郡警察署に逮捕されてしまいまいした。
警察での取調べでは、Aさんが国際大会にも出場経験のある女子マラソンの元選手であり、今回以外にも他のお店でも万引き行為をしていたことが分かりました。
Aさんのご家族から依頼を受けた弁護士は、Aさんに接見（面会）に行き、Aさんが「クレプトマニア（窃盗症）」であるかもしれないとご家族に報告をしました。
（11月8日の毎日新聞を基にしたフィクションです。）

～クレプトマニア（窃盗症）とは～

クレプトマニア（窃盗症）とは、お金があるにもかかわらず、欲しくもない物を盗んでしまう病的な症状のこといい、一種の病的窃盗と呼ばれる精神疾患の一つです。

クレプトマニア（窃盗症）であると疑われる方の多くが、摂食障害（特に過食症）、物質使用障害、気分障害、不安障害（特に強迫性障害）などの精神障害を併合しているともいわれており、なかでも摂食障害は窃盗癖を合併しやすいといわれています。

厚労省研究班の調査では、摂食障害で治療を受けている患者数は、推計約2万5500人で、その9割が女性です。
摂食障害の大半は若年で発症し、栄養不足による判断力の低下や過食衝動、依存癖などを背景に、万引き行為を繰り返してしまうのは、摂食障害の典型的症状といわれています。
今回の事例のAさんのようにプロアスリートなど、厳しい体重制限を強いられるような方も摂食障害になってしまうことが多いようです。
そして、摂食障害が改善されないまま、摂食障害の影響から窃盗癖を患ってしまうということも考えられるのです。

クレプトマニア（窃盗症）であると診断された場合、刑務所等で行われる矯正処遇だけでは、再犯を防ぐことは難しいため、適切な治療を受けていくことが欠かせません。
近年のクレプトマニア（窃盗症）に対する関心の高まりから、クレプトマニア（窃盗症）を専門に治療する病院や患者同士の自助団体が増えています。
窃盗事件の再犯を防止するという観点から、クレプトマニア（窃盗症）と診断を受けた場合には、専門施設で治療することをおすすめします。
また、再犯防止に努めていくということは、刑を軽減してもらいたい場合などにおいて、裁判所に主張する情状として有益なものになり得ます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、窃盗事件などの刑事事件専門の法律事務所です。
窃盗を繰り返してしまうものの自分ではどうしていいのか分からないとお悩みの方、窃盗で逮捕されてしまったが再犯防止して更生したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県警察小郡警察署への初見接見費用：39,300円）

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