Archive for the ‘刑事事件’ Category
福岡市早良区で万引き 執行猶予とは？福岡の刑事弁護士に無料相談
福岡市早良区で万引き 執行猶予とは？福岡の刑事弁護士に無料相談
福岡市早良区に住む主婦のＡさんは，ドッグフード２袋を買い物袋に隠匿して店外に出たところ，Ａさんの様子を一部終始見ていた保安員に声をかけられ逮捕（窃盗罪）されました。Ａさんの身柄は福岡県早良警察署の警察官に引き継がれましたが，夫が身元引受人となったことからＡさんは釈放されました。Ａさんと夫は，執行猶予を獲得できないか刑事事件に強い弁護士に相談しました。
（フィクションです）
～ 刑の全部の執行猶予（刑法２５条）とは ～
※執行猶予とは刑の執行を猶予されることです。中でも，刑の全部の執行を猶予されることを刑の全部の執行猶予といい刑法２５条にその要件が定められています。刑の執行を猶予されただけですから，無実・無罪となった，許されたということではありません。執行猶予は，あくまであなたが有罪であることを前提に，社会内での更生を期待して刑の執行を一時的に猶予しているにすぎないのです。
～ 必要的取消しと裁量的取消し ～
よって，何らかの事由により執行猶予が取消されることがありますので注意が必要です。刑法は①必要的取消し（必ず取消される），②裁量的取消し（取り消される場合がある）を定めています。①の例を挙げると，執行猶予期間中にさらに罪を犯し，その罪につき禁錮以上の実刑に処せられた場合（刑法２６条１号）がります。この場合，実刑に処せられた刑（例えば，懲役１年）と執行猶予が付いた刑（例えば，懲役８月）とを併せて服役（懲役１年８月）しなければならなくなります！②の例を挙げると，執行猶予期間中に罪を犯し，罰金に処せられた場合（刑法２６条の２第１号），保護観察の遵守事項を遵守せず，情状が重いとき（刑法２６条の２第２号）などがあります。
執行猶予をいうと，とかくメリットの方を強調されがちですが，執行猶予はあくまで社会内更生を図るための制度であり，取消されることがあるということも頭に入れておくべきでしょう。弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，万引きなどの刑事事件を専門の法律事務所です。執行猶予獲得ならフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（福岡県早良警察署までの初回接見費用：３５，５００円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
刑事事件や少年事件に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
福岡県鞍手町での放火 刑事弁護士は失火罪の適用を主張を検討！
福岡県鞍手町での放火 刑事弁護士は失火罪の適用を主張を検討！
Ａさんは，福岡県直方警察署に※現住建造物等放火罪で逮捕されました。弁護士との接見でＡさんは，火災の原因を「たばこの不始末だった」と話しました。そこで，弁護士は※失火罪の適用も視野に刑事弁護を始めることにしました。
（フィクションです）
～ 現住建造物等放火罪（刑法１０８条） ～
本罪は，故意に放火して，現に人が住居に使用する建造物等を焼損した場合に成立する犯罪で，法定刑は死刑又は無期若しくは５年以下の懲役です。本罪の故意としては，現に人が住居に使用する建造物等であることを認識し，かつ，これらを焼損することを認識・認容することを要するとされています。放火してとは，例えば，たばこの火をチラシ紙に燃え移らせ，それを畳４畳の部屋に投げ入れた行為などが典型ですが，はじめはたばこの不始末で畳みが燃えていたものの，これを消化することが可能であったのに，建物を焼損する意図で，殊更発火防止の措置を取らなかった場合など不作為による放火も含まれると解されています。
～ 失火罪（１１６条１項） ～
本罪は，失火により，刑法１０８条に規定する建造物等を焼損した場合に成立する犯罪で，法定刑は５０万円以下の罰金です。失火とは，過失により出火させることをいいます。過失とは，具体的状況の下において一般普通人に要求される注意義務に反して，焼損に原因を与えたことをいいます。喫煙者に対しては，灰皿に捨てるなどして出火・発火の危険を防止すべき義務が課されるのはもはや常識です。にもかかわらず，これを怠り出火させた場合が失火となるのです。
～ 放火罪，失火罪の刑事弁護 ～
本件では，出火の原因はＡさんの故意による行為ではなく，あくまで過失によるものだと主張していくことが考えられます。その結果，実際のケースでもありますが，当初，現住建造物等放火罪で逮捕されたところ失火罪で起訴される，あるいは裁判で失火罪と認定される（いわゆる認定落ち）という場合があります。両罪の法定刑には大きな開きがありますので，同様の主張をしていく意義は大いにあります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件専門の法律事務所です。刑事事件でお困りの方は，まずは０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
（福岡県直方警察署までの初回接見費用：４１，４００円）
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自画撮り画像要求禁止 福岡県条例の改正案発表 淫行援交弁護士
自画撮り画像要求禁止 福岡県条例の改正案発表 淫行援交弁護士
８月３１日，自画撮り画像要求を禁止し，違反した者に罰金を科す旨の福岡県青少年健全育成条例の改正案が福岡県から発表されました。
県によると，９月定例会で可決されれば九州・沖縄地区で初。来年２月１日の施行を目指しているとのことです。
（８月３１日付日本経済新聞ニュースを基に作成）
～ 自画撮り被害の実情 ～
自画撮り被害とは，だまされたり，脅かされたりして，青少年（１８歳未満の者）が自分の裸体をスマートフォン等で撮影させられた上，メール等で送らされる被害のことをいいます。県の発表によれば，以下のように，全国及び県内の自画撮り被害を受けた青少年数は増加傾向にあるようです。
平成２５年 全国 ２７０人 福岡県 ２２人
平成２６年 全国 ２８９人 福岡県 ２６人
平成２７年 全国 ３７６人 福岡県 ２３人
平成２８年 全国 ４８０人 福岡県 ３１人
平成２９年 全国 ５１５人 福岡県 ４９人
～ 改正理由 ～
１ 自画撮り被害が増加傾向にある
２ 自画撮り画像が一度流出してしまうと回収が困難となり，青少年に深刻な影響を与えることから被害を未然に防止する必要がある
３ 児童ポルノ法では，要求行為に対する処罰はできない
～ 改正の内容 ～
青少年自身にかかる児童ポルノ（ＢＬ，ＤＶＤなどの記録媒体）や電磁的記録（写真データ等）等を提供するように当該青少年に求める行為で，次に掲げる状況・態様で行われるものを禁止し，罰則（具体的には不明）を設けるとされています。
１ 青少年に拒まれたにもかかわらず求める
２ 威迫する方法により求める
３ 欺く方法により求める
４ 困惑させる方法により求める
５ 対償を供与し，又はその供与の約束をする方法により求める
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，援交・淫行事件などの刑事事件専門の法律事務所です。現在，自画撮り画像要求行為は規制されていないものの，自画撮り画像を受け取る行為は児童ポルノの製造の罪に当たるおそれもあります。援交・淫行事件などの児童買春・児童ポルノでお困りの方はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお電話お待ちしております。
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福岡市中央区での客引き 釈放など目指すなら刑事事件弁護士
福岡市中央区での客引き 釈放など目指すなら刑事事件弁護士
Ａさんは，福岡市中央区の路上で，男性らにして「ソープにいい子がおるけんこんね」などと声をかけたとして福岡県中央警察署の警察官に福岡県迷惑行為防止条例違反で逮捕されました。Ａさんの家族は，釈放を願って，刑事事件専門の弁護士に刑事弁護を依頼しました。
（フィクションです）
～ 客引きとは？ ～
客引きとは，一般的には，相手方を特定して特定の営業所の客となるように勧誘することをいうとされています。
客引きに関しては風営法と，意外かもしれませんが福岡県迷惑行為防止条例という条例にも規定されています。
風営法２２条１号には
風俗営業を営む者は，次に掲げる行為をしてはならない
１号 当該営業に関し客引きすること
と規定されています。風営法では「当該営業に関し」客引きすることを禁止しています。つまり，営業者自身の客引き，あるいは従業員や営業者から依頼を受けた者の客引きを禁止しているのであって，それ以外の者が客引きを行っても風営法違反に問われることはありません。罰則は６月以下の懲役若しくは１００万円以下の罰金で場合によっては懲役刑と罰金刑を併科されます（風営法５２条１号）。
次に，福岡県迷惑行為防止条例では，中には風営法における風俗営業ではない営業（行為）について客引きを禁止しているものもあり注意が必要です。例えば，ソープランド，ファッションヘルス，アダルトショップ（条例５条１項１号イ），風俗案内所（条例５条１項１号ホ）などがその例です。また，風営法のように「風俗営業を営む者」との縛りがないため，例えば従業員の知人・友人等一見営業とは無関係の者が客引きを行っても処罰の対象とされます。罰則は５０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です（条例１１条４項）。
風営法でも条例でも，違反すれば逮捕・勾留という身柄拘束を受けるおそれは十分あります。また，罰金刑といっても裁判が確定すれば前科が付きます。釈放したい，釈放されたいとお考えの方，前科が付くのを避けたい，不起訴を獲得したいなどとお考えの方は，刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお気軽にお電話ください。まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で無料法律相談，初回接見サービスを２４時間受け付けております。
（福岡県中央警察署への初回接見費用：３６，０００円）
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準強制わいせつ事件で示談・不起訴なら福岡の刑事弁護士
準強制わいせつ事件で示談・不起訴なら福岡の刑事弁護士
Ａさんは，女性Ｖさんに対し，「今からモデル体型かを確認する」などと言って，モデルになるために必要な行為であるように信じさせ，手でＶさんの胸を触るなどしたとして福岡県博多警察署の警察官に準強制わいせつ罪で逮捕されました。
Ａさんの家族は，示談・不起訴に向けて刑事事件に強い弁護士に刑事弁護を依頼しました。
（平成３０年８月２８日西日本新聞掲載事案を参考にして作成）
～ 準強制わいせつ罪（刑法１７８条） ～
準強制わいせつ罪は，人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ，又は心身を喪失させ，若しくは抗拒不能にさせて，わいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。罰則は強制わいせつ罪と同様，６月以上１０年以下の懲役です。
心神喪失とは，精神の障害によって正常な判断能力を失っている状態をいいます。
抗拒不能とは，心神喪失以外の理由によって心理的・物理的に抵抗することが不可能又は著しく困難な状態をいいます。
恐怖，驚愕，錯誤などによって行動の自由を失っている場合などはこれに当たります。
本件では，ＡさんがＶさんに対し「モデル体型か確認する」などと言い，そのためＶさんがその旨誤信した（錯誤した）ということで「抗拒不能にさせた」として準強制わいせつ罪で逮捕された可能性があります。
～ 示談，不起訴 ～
準強制わいせつ罪などのわいせつ事件で不起訴を獲得するには，まずは被害者と示談交渉を始めることが肝要です。示談交渉では，示談金額のみならず，Ａさんの再犯防止に向けた誓約条項等を交渉する必要があります。
そして，交渉過程や示談内容にご納得いただければ，「犯人（加害者）を許して欲しい」旨の宥恕をいただけるかもしれません。そして，この宥恕条項を示談書に盛り込むことで，不起訴獲得の可能性は飛躍的に上がります。
ですから，こうした交渉は，わいせつ事件専門の弁護士に依頼した方がよさそうです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，準強制わいせつ罪等のわいせつ事件，刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件での示談・不起訴獲得をお望みの方は，２４時間受け付け中のフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（福岡県博多警察署までの初回接見費用：３４，３００円）
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【福岡県飯塚市の自転車酒酔い運転】弁護士に接見を依頼して釈放
福岡県飯塚市の自転車酒酔い運転 弁護士に接見を依頼して釈放
Ａさんは，自転車を酒酔い運転したとして，福岡県飯塚警察署の警察官に道路交通法違反（酒酔い運転）の容疑で逮捕されました。Ａさんの家族は刑事事件に強い弁護士に接見を依頼した後，Ａさんを釈放してもらうべくを刑事弁護を依頼しました。
（平成３０年９月１２日九州朝日放送報道事案を参考にして作成）
～ 自転車の酒酔い運転 ～
お酒を飲んだ上で車両等を運転することは，いわゆる飲酒運転として道路交通法上禁止されています。
飲酒運転には，身体に血液１ミリリットルにつき０．３ｍｇ以上，呼気１リットルにつき０．１５ｍｇ以上のアルコールを保有して車両等（軽車両を除く）を運転する酒気帯び運転と，アルコールの影響により正常な運転ができない状態で車両等を運転する酒酔い運転の二種類があります。
酒気帯び運転と酒酔い運転とは法定刑に違いがあり，酒気帯び運転は３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金（道路交通法１１７条の２の２第１号）ですが，酒酔い運転は５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（道路交通法１１７条の２第１号）です。
ところで，自転車の酒酔い運転について，道路交通法禁止されてることはご存知でしょうか？
上記でみた酒酔い運転の罰則規定である道路交通法１１７条の２第１号では，
第６５条（酒気帯び運転の禁止）第１項の規定に違反して車両等を運転した者で，その運転をした場合において酒に酔った状態（略）にあった者
を処罰する旨定めており，車両等には軽車両，すなわち，自転車も含まれるからです。
この点，酒気帯び運転の場合，車両から軽車両が除かれています，つまり，あくまで道路交通法上，自転車の酒気帯び運転は処罰の対象とはならないということです。
飲酒運転で逮捕された場合は，すぐに刑事専門の弁護士に刑事弁護をご依頼ください。
速やかに接見にうかがい，事件の見通しや，法的なアドバイス，ご家族からのご伝言をお伝えします。
そして，契約後は，釈放に向けて，まずは警察や検察などに釈放に向けた働きかけをいたします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，交通事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
交通事件でご家族様の釈放等をご検討中の方は，まずは２４時間受け付け中の０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
（福岡県飯塚警察署までの初回接見費用：４０，２００円）
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福岡の港で覚せい剤を大量押収② 現物なくても逮捕できる麻薬特例法
福岡の港で大量の覚せい剤を押収② 現物なくても逮捕できる麻薬特例法
～ 前回の続き ～
Ａさんが常習的に覚せい剤の取引に関与しているとの情報を得た福岡県博多臨港警察署の警察官は，港で押収され，箱の中に隠匿されていた覚せい剤（１００キログラム）を抜き取って同量の砂袋と取り換え，これを宅急便でＡさん宅まで運ぶ手続きをしました。
そして，Ａさんがこの箱を受領したところをを，麻薬特例法違反（規制薬物としての薬物等の譲り受けの罪）で現行犯逮捕しました。
（フィクションです）
～ 麻薬特例法 ～
規制薬物としての薬物等の譲り受け等の罪に関しては法律８条２項に規定があります。
薬物犯罪（規制薬物の譲渡し，譲受け又は所持に係るものに限る）を犯す意思をもって，薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し，若しくは譲り受け，又は規制薬物として交付を受け，若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者は，２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する
本項の薬物とは，規制薬物でないことが明らかである薬物のほか，規制薬物であるか否かの証明が十分でない薬物を含みます。
つまり，譲り受けなどした物が覚せい剤などの現物（薬物）でなくても，本罪による逮捕，処罰が可能なのです。
どうして，このような規定が設けられているのでしょうか？
それは，麻薬特例法が覚せい剤等の規制薬物に係る不正行為を助長する行為を防止するための法律だからです。
規制薬物として譲り受けするなどの行為は，覚せい剤等の規制薬物に係る不正行為を助長し，社会に害悪を及ぼす行為と考えられているのです。
また，立証上の観点からも説明することができます。
つまり，覚せい剤取締法の譲り受け罪等で処罰するには，現物そのものが存在することが必要であり，かつその現物が覚せい剤であることを立証する必要がありますので，検挙，立証の困難を伴うことが多いのですが，麻薬特例法ではその必要はありませんから，薬物犯の検挙に繋がりやすいというわけです。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，薬物事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
薬物事件，刑事事件でお困りの方は，０１２０－６３１－８８１までお気軽のお電話ください。
無料法律相談，初回接見サービス等を２４時間受け付けております。
（福岡県博多臨港警察署までの初回接見費用：３６，１００円）
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
福岡の港で覚せい剤を大量押収① 泳がせ捜査で麻薬特例法
福岡県の港で覚せい剤を大量押収① 泳がせ捜査で麻薬特例法
Ａさんが常習的に覚せい剤の取引に関与しているとの情報を得た福岡県博多臨港警察署の警察官は，港で押収され，箱の中に隠匿されていた覚せい剤（１００キログラム）を抜き取って同量の砂袋と取り換え，これを宅急便でＡさん宅まで運ぶ手続きをしました（泳がせ捜査）。そして，Ａさんが自宅でこの箱を受領したところをを，麻薬特例法違反（規制薬物としての薬物等の譲り受けの罪）で現行犯逮捕しました。
（フィクションです）
～ 麻薬特例法 ～
麻薬特例法は，正式名称「国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律」というとても名称の長い法律（以下，法律）です。
薬物犯罪による薬物犯罪収益等のはく奪，規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図ることなどを目的としており（法律１条），平成４年７月１日から施行されています。
規制薬物とは，麻薬，向精神薬，大麻，あへん，けしがら，覚せい剤をいいます（法律２条１項）。
また，薬物犯罪とは，覚せい剤に限っていえば，覚せい剤の輸出入，製造の罪（営利目的を含む），又はこれらの未遂罪，所持，譲渡し及び譲受けの罪（営利目的を含む），又はこれらの未遂罪，譲渡しと譲受け（営利目的を含む）の周旋の罪をいいます（法律２条２項５号）。
～ 泳がせ捜査（コントロールド・デリバリー） ～
泳がせ捜査（コントロールド・デリバリー）とは，捜査機関が覚せい剤などの禁制品であることを知りつつその場では押収せず，監視下の下に禁制品を流通させ，不正取引の関係者を特定する捜査手法をいいます。
その中でも，禁制品を無害の物品に入れ替えて流通させる方法をクリーン・コントロールド・デリバリーといいます。
コントロールド・デリバリーは任意捜査として許容されており（刑事訴訟法１９７条１項），法律４条１項１号では，税関長は，貨物に規制薬物が隠匿された場合が判明した場合，当該貨物の輸出入の許可をすることができるとしています。
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（福岡県臨港警察署までの初回接見費用：３６，１００円）
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セクハラ刑事事件 パワハラ問題を受けて活動する福岡の弁護士
セクハラ刑事事件 パワハラ問題を受けて活動する福岡の弁護士
Ａさんは，会社の飲み会の席で，隣に座っていた新人社員のＶさんに対し「初体験っていつなの？」「最近したのっていつ？」などと言いました。Ｖさんは気分が悪くなって退席し，翌日から会社を休むことになりました。
Ｖさんは職場の上司と相談した結果，福岡県筑紫野警察署に被害届を提出することとしました。
後日，Ａさんは，福岡県迷惑行為防止条例違反（卑わいな言動の罪）で警察に事情を聴かれることになりました。
（フィクションです）
～ パワハラ，セクハラ ～
最近，体操界をはじめスポーツ界ではパワハラ問題が何かと話題となっています。
ニュースなどで当事者のコメントを聴くと，発言した側と受け取った側との間に認識のずれ，違いがあるようにも思えます。
パワハラやセクハラ問題は，発言した側にはそのつもりはなくても受け取った側からすればパワハラ，セクハラと取られかねず，刑事事件など思わぬ方向へと事態が発展しかねない可能性を秘めています。
パワハラとは，同じ職場で働く者に対して，職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に，業務の適正な範囲を超えて，精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為と定義され（厚生労働省），セクハラとは，職場において，労働者の意に反する性的な言動が行われ、それを拒否したり抵抗したりすることによって解雇，降格，減給などの不利益を受けることや，性的な言動が行われることで職場の環境が不快なものとなったため，労働者の能力の発揮に重大な悪影響が生じること，をいうとされています（男女雇用機会均等法１１条１項）。
～ セクハラから刑事事件 ～
セクハラとは，上記のように，被害者が不利益を受けたり，職場に悪影響を及ぼすことが必要となるわけですが，そこまでに至らない行為がある刑罰法規に触れ，刑事責任を問われる場合があります。
事例のＡさんの発言は，福岡県迷惑行為防止条例６条１項２号（公共の場所等における卑わいな行為の禁止，罰則：６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金）に該当するおそれがあります。
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パワハラ，セクハラで訴えるぞなどと言われお困りの方は，一度，弊所までご相談ください。
（福岡県筑紫野警察署までの初回接見費用：３６，７００円）
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【福岡市東区 プール事故】書類送検 刑事事件に強い弁護士に相談
【福岡市東区 プール事故】書類送検 刑事事件に強い弁護士に相談
福岡市東区の保育園のプールで監視役を担っていた保育士Ａさんは，園児たちがプールで水遊びをしていた際に目を離し，園児Ｖさんを溺れ死なせてしまったとして，福岡県地方検察庁に書類送検されました。
Ａさんは刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
（平成３０年８月２７日時事通信ニュース掲載事案を参考に作成）
～ 業務上過失致死傷罪（刑法２１１条） ～
本罪は，業務上必要な注意を怠り，よって人を過失により人を死傷させた場合に成立する犯罪です。
罰則は，５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金です。
本罪は，事例のようなプール事故の他，鉄道事故，航空事故，医療過誤事故，火災事故などにおいて適用されることが多いです。
要件をみていくと，まず，過失とは，結果発生の予見が可能で，かつ必要な措置を取れば結果を回避することができたのに，その措置を怠ったこと（注意義務違反）をいいます。
では，業務上の業務とは何でしょうか？
業務とは，一般的に，人が①社会生活上の地位に基づき，②反復継続して行う行為をいいますが，本罪の業務は，本罪の性質上，更に，③他人の生命・身体に危害を加えるおそれのあるものでなければならないとされています。
まず，保育士は①社会生活上の地位に基づいていると考えられます。
また，②反復継続とは，Ａさんがこれまで繰り返し監視役を担当していた場合はもちろん，将来反復する意思さえあれば，１回の業務でも業務に当たるとされています。
それから，プールにおける保育士の監督業務は，③特に人の生命・身体に危害を加えるおそれが大きいといえます。
よって，過失の要件と，過失とＶさんの死との間に因果関係が認められれば，Ａさんは業務上過失致死罪に問われるおそれが出てきます。
ところで，マスコミ等で聞く書類送検とは，一般的に，在宅事件の事件関係書類等を検察官のもとに送致する手続きを意味します。書類送検は法律上の用語ではありません。書類送検後は，主に検察庁から取調べの呼び出しを受けることになります。そして，最終的に検察官が刑事処分（起訴，不起訴）を決めます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。
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（初回法律相談：無料）
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
