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福岡県柳川警察署管内で発生した外国人による侵入窃盗事件～強制退去を免れるために～②

2022-07-15

昨日に引き続き、福岡県柳川警察署管内で侵入窃盗事件を起こした外国人が強制退去を免れるためにできることを、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

外国人による刑事事件

Ａさんのような外国人が、日本国内で犯罪を犯し警察に逮捕された場合は、外国人だからといって特別な手続きがとられるわけではなく、日本人と同じように刑事手続きが進められます。
侵入窃盗事件を起こして警察に逮捕された場合、逮捕から４８時間までは警察の留置場に拘束される事となり、その間に勾留を請求するか否かが判断されます。
勾留が請求されない場合は、逮捕から４８時間以内に釈放され、その後は不拘束状態での捜査が継続されますが、勾留が請求された場合は、検察庁に送致されて、そこで検察官の取調べを受けた後に、裁判所に勾留請求される事となります。
そして裁判官が勾留を認めると、その日から１０日～２０日間は再び警察の留置場若しくは拘置所に拘束されたまま取調べを受ける事となります。
勾留の最終日に検察官が起訴するか否かを決定し、起訴されなければ釈放となりますが、起訴された場合は、その後の刑事裁判で最終的な処分が決定します。
ただ同じ犯罪でも、日本人の被疑者よりも外国人の方が、逮捕されるリスクや、その後の身体拘束を受けるリスクは高くなるでしょう。
また取調べを受ける中でも様々なリスクが生じてしまいます。
その代表的なのが言葉の壁です。
日本語が通じなければ、通訳を介して取調べが行われますが、自身の主張が書類になっているかに不安を感じてしまう外国人の方は少なくありません。
また生活習慣の違いも大きな壁となるでしょう。
もし逮捕、勾留された場合は、警察署の留置場に収容されることになります。
留置場での生活は、宗教上の理由等が、ある程度考慮されると言われていますが、日本との生活習慣の違いが精神的なストレスになることは間違いありません。

強制退去になることも

日本で刑事事件を起こしてしまった外国人の方が一番心配されているのが強制退去についてです。
実際に、日本で生活する外国人が刑事事件を起こした場合、処分が決定し、その刑を終えた時点で日本から強制退去される可能性があります。
入管法によると、有罪判決が強制退去に結び付くのは、１年を超える実刑判決とされていますが、薬物事件や、窃盗罪、詐欺罪等の財産犯事件を起こした外国人の場合、その方の在留資格によっては、執行猶予付の判決であっても判決の確定と共に強制退去になる事があります。

外国人の侵入窃盗事件に強い弁護士

刑事事件を専門にしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまで多くの外国人の方の刑事弁護活動を行ってまいりました。
刑事事件を起こした外国人の精神的なストレスを少しでも軽減できるように配慮した刑事弁護活動を心がけておりますので、刑事事件でお困りの外国人の方や、外国人の知人が侵入窃盗事件で警察に逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。

福岡県柳川警察署管内で発生した外国人による侵入窃盗事件～強制退去を免れるために～①

2022-07-14

福岡県柳川警察署管内で侵入窃盗事件を起こした外国人が強制退去を免れるためにできることを、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡県柳川警察署管内で発生した外国人による侵入窃盗事件

５年ほど前に留学ビザで来日したベトナム国籍のＡさんは、その後、就労ビザに切り替えて在留しています。
Ａさんは、福岡県柳川市にある工場で働いていますが、工場の収入だけでは生活が苦しかったために、工事現場等に放置されている金属を盗んで転売して収入を得ていました。
そんなある日の夜、Ａさんは、柳川市内にあるマンションの解体現場に忍び込んで鉄くずを盗んで逃走しようとしたところを、警戒中だった福岡県柳川警察署の警察官に見つかり、その場で現行犯逮捕されました。
福岡県柳川警察署は、工事現場等から金属が盗まれる事件が多発していたことから、夜間パトロールを強化していたようです。
逮捕されたＡさんは、窃盗罪と建造物侵入罪の容疑で勾留が決定し、余罪についても厳しい追及を受けています。
そんな中Ａさんは、今回の逮捕によって日本を強制退去させられるのではないかと不安を感じています。

（フィクションです）

窃盗罪と建造物侵入罪

Ａさんのように、夜間に工事現場に不法侵入して、そこから金属等を盗み出すと、窃盗罪と建造物侵入罪という２つの罪に問われます。
警察等の捜査当局は、こういった手口の窃盗事件を、侵入窃盗事件として扱っています。
侵入窃盗事件は、窃盗罪の中でも厳しい刑事罰が科せられる可能性の高い種類の事件です。

窃盗罪

刑法第２３５条に規定されている窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
窃盗罪は、簡単にいうと他人の物を盗むことで成立する犯罪で、工事現場や、解体現場に放置されているような金属類であっても、その現場の管理者に占有権があり、財産的価値が認められる物なので、窃盗罪の客体となり得ます。
実際に、近年金属類の買取価格が上がっており、金属類を目的にしたこういった類の窃盗事件が多発傾向にあるようです。

建造物侵入罪

人の管理する工事現場や解体現場に無断で立ち入ると建造物侵入罪となります。
建造物侵入罪は刑法第１３０条に、住居侵入罪等とともに規定されている法律で、その法定刑は「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」です。

窃盗罪と建造物侵入罪の関係

これまで説明したように侵入窃事件は、窃盗罪と建造物侵入罪の二つの罪に抵触します。
この二つの犯罪の法定刑はそれぞれ違いますが、はたして侵入窃盗罪の刑事罰はどうなるのでしょうか。

侵入窃盗事件のように、複数の犯罪が、手段（建造物侵入罪）と目的（窃盗罪）の関係にあることを牽連犯といいます。
Ａさんの事件を参考にすると、金属を盗むという窃盗の目的のために、工事現場や解体現場に不法侵入するとういう建造物侵入を手段としています。
こいった牽連犯は、刑事罰を科せる上では一罪として扱われ、最も重い法定刑によって処断されます。
つまり侵入窃盗事件で起訴された場合は、窃盗罪の法定刑内で刑事罰が科せられることになります。

明日の『福岡県柳川警察署管内で発生した外国人による侵入窃盗事件～強制退去を免れるために～②』に続く

福岡県八女警察署のガサ　１年前の児童買春事件

2022-07-13

１年前の児童買春事件で、福岡県八女警察署のガサを受けた事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡県八女警察署のガサ

ある日の朝、福岡県八女市で自動車整備工場を営んでいるＡさんの自宅に、福岡県八女警察署の捜査員が捜索差押許可状を持って訪ねてきました。
そして自宅をガサされたＡさんは、スマートホンや、パソコンを押収されてしまい、その後、警察署に任意同行されて取調べを受けました。
Ａさんは、約１年前に、ＳＮＳで知り合った女子高生にお金を渡して性行為をしており、警察は、この女子高生を補導した際に、女子高生のスマートホンに残っていた、Ａさんとのメールのやり取りを見てＡさんを児童買春の容疑で内定捜査していたようです。
（このお話はフィクションです）

警察による捜索（ガサ）

警察等捜査機関による自宅や関係先に対する「家宅捜索」を、法律的用語で「捜索差押」といいます。
捜索差押は、証拠品を押収するための強制捜査の一つで、テレビドラマ等ではよく『ガサ』と表現されて
捜索差押には、大きく分けて

①裁判官の発付した捜索差押許可状による捜索差押
②捜索差押許可状を必要としない逮捕現場における捜索差押

の２種類があります。
何れにしても、押収された証拠品は、犯罪を立証する上で大きな役割を果たし、起訴されるかどうかの判断や、その後の刑事裁判において有罪か無罪かを認定する証拠にもなります。

１年前の児童買春事件

児童買春事件を警察が捜査する切っ掛けは

①児童と一緒にいるところを警察官に職務質問されたことから児童買春が発覚。
②児童の補導や別件等によって児童のスマートホンを警察に押収されたことから児童買春が発覚。
③ＳＮＳ等インターネット上での児童とのやり取りを警察が発見したことから児童買春が発覚。

の何れかである場合がほとんどです。
②の場合、児童買春行為から相当時間が経過して、警察がその事実を認知する事になります。
そしてそれから警察が必要な捜査を行って犯人を割り出した後に、捜索差押や逮捕等に及ぶことを考慮すると、児童買春行為から１年以上経過して警察の捜査を受けることも珍しいことではありません。
児童買春の法定刑は「５年以下の懲役または３００万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すればこの法定刑内の刑事罰が科せられるので、こういった刑事罰を逃れたいのであれば、少しでも早く弁護士に相談する必要があるでしょう。

福岡県八女警察署のガサを受けた方は

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では、刑事事件に関するご相談を無料で承っております。
無料法律相談をご希望の方は、今すぐ

フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１

までお電話ください。

また弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では、警察に逮捕されてしまった方に　初回接見サービス　を提供させていただいています。
初回接見サービスをご希望お客様も、上記フリーダイヤルにてご予約下さい。

福岡県筑後警察署に起訴後勾留　特殊詐欺事件で起訴された方の保釈について③

2022-07-12

これまで、保釈の種類について解説してきましたが、最終日の本日は、保釈申請から釈放までの流れを解説します。
これまでのコラムについては⇒⇒　こちらをクリック

保釈請求

身体拘束を受けた状態で起訴された、その日から保釈請求することができます。
起訴された被告人の刑事弁護人は、保釈請求書と共に、家族の身元引受書や上申書等を、管轄する裁判所に提出し、裁判官の判断を待ちます。
ちなみに弁護士でなくても保釈を請求することができますが、専門的な法律知識が必要不可欠なので、保釈請求は刑事事件に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

保釈決定

保釈請求する時間帯にもよりますが、早ければ保釈請求した当日若しくは翌日、遅い場合でも２、３日以内に裁判官が保釈を許可するか否かが決定します。
保釈が認められた場合は、保釈と同時に保釈保証金が決定するので、保釈保証金を準備しなければなりません。
保釈保証金の額は、一般的に最低で１５０万円、通常で２００万円といわれていますが、事件の内容や、被告人の資力等によって大きく異なり、過去には億単位の保釈保証金を納めた方もいます。
※保釈保証金を用意できない方のための制度があるので、保釈保証金で悩んでいられる方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
ちなみに保釈請求は一度だけでなく、裁判で判決が言い渡されるまで何度でもすることができます。

保釈保証金の納付

保釈と同時に決定した保釈保証金を裁判所に納付すれば保釈の手続きは完了します。
保釈保証金は、裁判所に支払うのではなく、被告人の裁判への出頭を担保するものですので、刑事裁判で判決が言い渡されて、被告人が収容されれば全額返金されます。
ただし、被告人が保釈中に逃走したり、保釈中の条件を破った場合は没収されることもあるので注意してください。

三日にわたって特殊詐欺事件で起訴された被告人の保釈について解説してきました。
特殊詐欺事件は、組織性が強く、共犯が存在するなどの理由から、なかなか保釈が認められない傾向にありますが、詐欺事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では、これまで多くの保釈に成功してきた実績がございます。
特殊詐欺事件で身体拘束を受けている方の保釈を求める方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。

またご家族、ご友人が起訴後勾留されている方は、刑事事件専門の弁護士を派遣する　初回接見サービス　をご利用ください。

福岡県筑後警察署に起訴後勾留　特殊詐欺事件で起訴された方の保釈について②

2022-07-11

　昨日　は、権利保釈について解説しました。
今回は、裁量保釈と義務保釈について解説します。

裁量保釈

裁量保釈とは、その名の通り、裁判所の裁量で保釈を認めるものです。
裁量保釈は、刑事訴訟法第９０条に規定されており、権利保釈のように明確な要件が存在するわけではないので、保釈が認められるか否かは、弁護人がいかにして保釈の必要性と相当性を裁判官に訴えるかに左右されます。

裁判官は、被告人に

①逃亡のおそれがないこと
釈放された被告人に逃亡のおそれがないことを証明しなければなりません。
そのためには、保釈後に住定地があり、監督者が存在することが必要となります。

②罪証隠滅のおそれがないこと
事件の被害品等の証拠品は、起訴された時点で捜査機関の管理下にあるので、これを隠滅することは事実上不可能でしょう。
ただ事件の被害者や関係者、共犯者と接触して、供述を変遷させたり、口裏合わせする等の罪証隠滅の可能性があるので、その可能性がないことを証明する必要があります。
　
③保釈を求める理由があること
Ａさんのような身辺整理だけでなく、病気の治療や、仕事に関すること、家族に関すること等、保釈を求めるには、それなりの理由が必要になります。
身体拘束を受けることによって被告人が被る、健康上、経済上、社会生活上又は防御の準備上の不利益を裁判官に訴える必要はあります。
これらの他にも事件の内容や、被告人の性格、素行、家族関係、健康状態、拘束期間、裁判の見通し、保釈金の額などの様々な諸事情を考慮し保釈の必要性や相当性を判断するのです。

特殊詐欺事件で起訴された場合は、この裁量保釈によって保釈が認められる可能性が高いでしょう。

義務保釈　

身体拘束が不当に長くなった被告人に認められるのが義務保釈ですが、実務上、滅多にあるものではなく、毎年数人しか義務保釈で釈放される被告人はいません。

次回は、特殊詐欺事件で起訴された場合の保釈の流れについて解説します。
特殊詐欺事件で起訴された方の保釈を求める方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部の詐欺事件に強い弁護士にご相談ください。

またご家族、ご友人が起訴後勾留されている方は、刑事事件専門の弁護士を派遣する　初回接見サービス　をご利用ください。

福岡県筑後警察署に起訴後勾留　特殊詐欺事件で起訴された方の保釈について①

2022-07-10

特殊詐欺事件で起訴されて、福岡県筑後警察署に起訴後勾留されている方の保釈について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

特殊詐欺事件のような組織犯罪では、複数の共犯者が存在することから、なかなか保釈が認められない傾向にあります。
その上に、特殊詐欺事件で起訴された被告に対する裁判所の判断は非常に厳しい傾向があり、たとえ初犯であっても実刑判決が言い渡されることも珍しくなく、逮捕されてから一度も保釈が認められずに刑務所に服役する被告人も少なくありません。
本日より３日にわたって、詐欺事件に強い弁護士が、特殊詐欺事件で起訴された方の保釈について解説します。

参考事例

半年近く前に、特殊詐欺事件で逮捕されたＡさんは、これまで複数件の詐欺事件で取調べを受け、先日４件の詐欺事件で起訴されました。
逮捕からこれまで身体拘束を受けたままで、現在は福岡県筑後警察署に起訴後勾留されているＡさんは、実刑判決が言い渡されることを覚悟しています。
ただ身辺整理をするために、せめて判決が言い渡されるまでの間だけでも保釈で自宅に帰りたいと思い、保釈に強い弁護士を探しています。
（フィクションです。）

そもそも保釈には・権利保釈・裁量保釈・義務保釈の３種類があります。
今回は権利保釈について解説します。

権利保釈

権利保釈については、刑事訴訟法第８９条に規定されています。
ここで列挙された要件を全て満たす場合、裁判官は保釈を認めなければいけません。それが権利保釈です。
そしてその要件とは

①死刑・無期・短期１年以上の懲役・禁錮に当たる事件ではない
②被告人が前に死刑・無期・長期１０年を超える懲役・禁錮に当たる罪で有罪の宣告を受けたことがない
③常習として長期３年以上の懲役・禁錮に当たる罪を犯した事件ではない
④罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由がない
⑤被害者その他事件の審判に必要な知識を有すると認められる者・その親族の身体・財産に害を加え、またはこれらの者を畏怖させる行為をすると疑うに足りる相当な理由がない
⑥氏名・住居が分かるとき

です。

特殊詐欺事件の法定刑は「１０年以下の懲役」で、複数件の詐欺事件で起訴された場合は「１５年以下の懲役」となります。
また特殊詐欺事件の特徴は、共犯者がいて、複数の余罪が存在することですので、複数件の特殊詐欺事件で起訴された被告人に、権利保釈が認められる可能性は低いと考えられるでしょう。

次回は、特殊詐欺事件で起訴された場合の裁量保釈と義務保釈について解説します。


特殊詐欺事件で起訴された方の保釈を求める方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部の詐欺事件に強い弁護士にご相談ください。

ご家族、ご友人が起訴後勾留されている方は、刑事事件専門の弁護士を派遣する　初回接見サービス　をご利用ください。

福岡県うきは警察署に関するご相談　刑事弁護士が解説

2022-07-09

福岡県うきは警察署に関するご相談を、福岡県内の刑事事件を専門に扱っている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部の刑事弁護士が解説します。

出頭に関するご相談

Ｑ．福岡県うきは警察署の管内にあるパチンコ店で窃盗事件を起こしました。すでに警察署に呼び出されて取調べを受けて、事実を認めています。それなのに来週も警察署に出頭するように言われました。もし仕事の都合で警察署に行けない場合はどうしたらよいのですか？逮捕されますか？（５０代男性からの質問）

Ａ．警察の取調べは、逮捕、勾留中に行われる強制的な取調べと、警察署に出頭して行われる任意の取調べに二分されます。
逮捕、勾留された場合、その期間中は、警察官や検察官による取調べが強制的に行われ、それに応じなければなりませんが、任意の取調べについては、絶対的に応じなければならないものではありません。
しかし、任意出頭に応じないことが逮捕される理由にもなりますので、仕事等の都合で、警察から指定された日時に警察署に出頭できない場合は、担当の警察官に連絡して日程調整するのがベストでしょう。

取調べに関するご相談

Ｑ．福岡県うきた警察署で取調べを受けているのですが、何度も同じことを聞かれます。警察官の質問に答えたくない時はどうすればよいのですか？（３０代男性からの質問）

Ａ．警察や検察による取調べを受けていると、中には答えたくない質問もあるでしょう。
取調べを受ける方には、無理に答えなくてもよい権利（黙秘権）があるので、黙っていても問題はありません。
憲法・刑事訴訟法は、被疑者・被告人について、包括的な黙秘権を保障し、話したくない点を供述する必要はないことを明らかにしています。
取調べの中で取調官から答えたくない質問をされた場合には、「言いたくありません」「話したくありません」と答えることができます。
絶対にやってはならいのは、警察官等の厳しい追及に耐え切れず、記憶と異なる内容の供述をしてしまうことです。

供述調書に関するご相談

Ｑ．福岡県うきは警察署で取調べを受けた際に、警察官が供述調書を作成しました。この供述調書の内容を訂正して欲しかったらどうしたらよいですか？もし訂正してくれなかった場合はどうすればいいのですか？（３０代男性からの質問）

Ａ．取調官は取調べの際に供述調書という書面を作成します。
これは、取調べ中に被疑者などがした供述を証拠として残すために作成されるので、記載内容が誤っていないか、きちんと自分の目で見て確認しなければなりません。
供述調書に署名押印することは、その調書の内容に誤りがないことを自ら認める意思を表示していることになり、その後の裁判でも、調書は重要な証拠として扱われるので、注意が必要です。
当然、供述調書の内容に納得できないときには、内容を訂正してもらうこともできますし、署名押印を拒否することも認められています。

このコラムをご覧の方で、福岡県うきは警察署での刑事時手続きについて不安のある方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では、皆様からのご相談を初回無料で承っております。
無料法律相談のご予約は

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福岡県小郡警察署に逮捕　準強制わいせつ罪に強い弁護士を派遣

2022-07-08

福岡県小郡警察署に逮捕された方のもとに、準強制わいせつ罪に強い弁護士を派遣する初回接見サービスについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

準強制わいせつ罪で逮捕

大学生のＡさんは、友人と共に、ＳＮＳで知り合った女子大生２人とコンパをしました。
福岡県小郡市内の居酒屋で一次会をした後、女子大生２人を自宅に誘って、二次会を開催したのですが、しばらくするとお酒に酔った女子大生が寝てしまいました。
Ａさんは、友人と共に女子大生の胸を触る等のわいせつ行為に及び、その様子をスマートフォンで撮影しました。
そして後日、Ａさんがその動画をインターネットの動画投稿サイトに投稿したことから、女子大生が被害を知ることとなりました。
女子大生が、福岡県小郡警察署に被害を届け出たことから、Ａさんは友人と共に準強制わいせつ罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

準強制わいせつ罪

人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為に及べば「準強制わいせつ罪」となります。（刑法第１７８条第１項）
刑法第１７６条に定められた強制わいせつ罪の補充的な規定である準強制わいせつ罪は、わいせつ行為に及ぶための手段として暴行や脅迫を用いる必要はありません。

心神喪失とは
精神上の障害によって正常な判断を失っている状態を意味します。
具体的には、催眠状態、泥酔、精神耗弱、麻酔の状態等がこれに当たります。

抗拒不能とは
心理的、物理的に犯行不能な状態にあることを意味します。
抗拒不能に陥った原因はその理由を問わないので、驚愕や錯誤によって抗拒不能に陥った場合も該当します。
また性的無知や信頼を利用してわいせつ行為に及んだ場合も、抗拒不能に乗じたものとして準強制わいせつ罪が成立し得ます。

準強制わいせつ罪の量刑

準強制わいせつ罪は、強制わいせつ罪と同じく「６月以上１０年以下の懲役」が法定刑として定められています。
準強制わいせつ罪は、性犯罪の中でも比較的罰則の厳しい犯罪の一つですので、事件を起こしてしまった場合は、逮捕される可能性が非常に高いです。
特に今回の事件の場合は、二人以上で犯行に及んでいる共犯事件ですので、犯人同士の口裏合わせを防止する観点からも逮捕されるリスクは非常に高いでしょう。
そして起訴されるか否かは、起訴されるまでに被害者（女子大生）と示談できるかどうかによります。
起訴されるまでに被害者（女子大生）と示談することができれば不起訴の可能性もあります。

弁護士を派遣

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では、逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣する初回接見のサービスを提供しています。
ご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方は、是非初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスについては　こちら　で詳しくご案内していますのでご確認ください。

福岡県久留米警察署の時効事件　公訴時効の成立について

2022-07-07

～公訴時効の成立～
福岡県久留米警察署の時効事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

事件

福岡県久留米市に住むＡさんは、数日前に、知人から「１０年以上前に盗んだバイクだから大丈夫。」と言われて、バイクを無償で譲り受けました。
このバイクを修理して使用していたＡさんは、久留米市内の路上を走行中に、信号無視をしてしまい、福岡県久留米警察署の警察官に取締りを受けました。
その際に、Ａさんのバイクの車体番号が削られていたことを不審に思った警察官から、バイクについて追及を受けたＡさんは「１０年前の話なので、もう時効が成立しているので大丈夫だと思って、知人からもらった」等と、これまでの経過を警察官に説明したのです。
（フィクションです）

公訴時効

刑法では、犯罪が行われた後、公訴されることなく一定期間が経過した場合には、公訴が提起できなくなる公訴時効が規定されています。
公訴時効が成立する時期は、その犯罪の法定刑の大小を基準として規定されており、以下の通りです。

①人を死亡させた罪：法定刑に応じて、公訴時効なし,または３０年、２０年、１０年
②死刑に当たる罪：２５年
③無期懲役または禁錮：１５年
④長期１５年以上：１０年
⑤長期１５年未満：７年
⑥長期１０年未満：５年
⑦長期5年未満または罰金：３年
⑧拘留または科料：１年

窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金」ですので、上記⑤に当たります。（窃盗罪の公訴時効は７年）
ですからＡさんの知人が言うように、バイクを盗んだのが１０年以上前であれば、バイクを盗んだ窃盗事件については時効が成立していることになりますので、バイクを盗んだ犯人が刑事罰が科せられることはありません。

盗品等無償譲受罪

盗品等無償譲受罪とは、盗品その他財物に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けることで、刑法第２５６条で「３年以下の懲役」の罰則が規定されています。
盗品その他財物に対する罪とは、窃盗罪や横領罪によって不法領得した財物は当然のこと、詐欺罪や恐喝罪によって不正に取得した財物も対象になります。
また、財産罪によって領得された財物が盗品等となるのですが、ここにいう犯罪行為は、構成要件に該当する違法行為であれば足り、必ずしも有責であることを必要としません。
つまり財産罪を犯した犯人が、刑事未成年者であったり、親族間の犯罪に関する特例の適用によって刑の免除を受たりしている場合や、本犯の公訴時効が完成している場合でも、盗品等無償譲受けの罪は成立してしまうのです。
財産罪の実行行為に加担していた者は、財産罪の共犯となるので、盗品等の罪の主体にはなり得ませんが、財産罪の教唆者や幇助者は、財産罪の実行行為を分担するのではないので、盗品等の罪の主体となり得ます。
盗品等無償譲受罪は故意犯です。
この罪が成立するには、行為者に盗品であることの認識がなければなりません。
この認識は、いかなる財産罪によって取得した物なのか、犯人や被害者が誰なのか等の詳細まで必要とされませんが、その財物が何らかの財産罪によって領得された物であることの認識は必要です。

福岡県久留米市の刑事事件を相談するのなら

公訴時効など刑事事件に関してご不明な点は、刑事事件を専門にしている弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では初回の法律相談を無料で承っておりますので

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福岡県田川警察署に傷害罪で逮捕　正当防衛で無罪を主張

2022-07-06

福岡県田川警察署の傷害事件で逮捕された方が正当防衛で無罪を主張している件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

事件内容

会社員のＡさんは、妻と高校生の息子の３人で福岡県田川市に暮らしています。
高校生の息子は、数年前から家庭内暴力が激しく、つい２週間ほど前も、息子の暴力でＡさんは頭を擦過する怪我を負っていました。
そうした中、事件当日も、家の中で暴れ出した息子をＡさんが制止させようとしたのですが、息子ともみ合いになった際にＡさんは、息子の顔面を数発殴ってしまいました。
その直後に、妻の通報で福岡県田川警察署の警察官が駆け付け、Ａさんは傷害罪で現行犯逮捕されてしまったのです。
Ａさんは、正当防衛で無罪を主張しているようです。
（フィクションです）

違法性阻却事由

犯罪は、構成要件に該当し、違法であり、かつ有責の場合に成立すると理解されます。
「構成要件」とは、法律により犯罪として決められた行為の類型をいいます。
また問題となる行為が、構成要件に該当したとしても、その行為が違法、つまり法律上禁止されているものでなければなりませんが、例外的な事情が存在する場合には、構成要件に該当する行為であっても違法性が認められないことがあります。
この特段の事情を「違法性阻却事由」と言います。
刑法で規定されている違法性阻却事由には、「正当行為」、「正当防衛」、「緊急避難」があります。

正当防衛の構成要件

正当防衛とは、「急迫不正の侵害」に対して、「自己又は他人の権利を防衛するため」「やむを得ずした行為」を言います。

①急迫不正の侵害
「不正な侵害」とは、違法性を有する権利を侵害する危険をもたらすものであり、これが行為に限定されるかは学説上争いがあります。
そして、この不正な侵害は「急迫」したものでなければなりません。
すなわち、被侵害者の法益が侵害される危険が切迫したものであることが必要となります。

②自己又は他人の権利を防衛するため
被侵害者自身による防衛行為のみならず、被侵害者以外の者による防衛行為についても正当防衛が肯定されます。
また、正当防衛として許されるのは、侵害者の法益を侵害する場合であり、防衛行為に限られます。
防衛行為であるためには、客観的に防衛行為としての性質を有していることに加え、「防衛の意思」があることも必要となります。
防衛の意思は、客観的状況から判断されますが、防衛に乗じて積極的に攻撃した場合には防衛の意思が否定されることもあります。

③やむを得ずにした行為
防衛するため、やむを得ずした行為であるためには、防衛のために当該行為が必要であった（必要性）こと、及び防衛のために必要最小限度のものであった（相当性）と言えなければなりません。

以上のような要件を満たして初めて正当防衛が認められ、違法性がないため処罰されないことになります。
しかし、正当防衛を判断する明確な基準はなく、当時の状況証拠やそれまでの人間関係といった様々な客観的情報により総合的に判断されることになります。
過剰防衛とみなされる場合もありますので、刑事事件に強い弁護士に相談するのが良いでしょう。

福岡県田川市の傷害事件で、正当防衛が成立するのかどうかお困りであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談下さい。
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