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福岡県朝倉市の盗撮事件で逮捕　教員の事件報道回避には弁護士

2017-12-15

福岡県朝倉市の盗撮事件で逮捕　教員の事件報道回避には弁護士

福岡県朝倉市内の中学校に勤める男性教員のAさんは、市内で行われていたイベント会場内の路上において、小学校高学年の女児のスカート内を望遠レンズ付きカメラで盗撮していました。
付近にいた女性が、Aさんが女児にカメラを向けていることに気づき、会場内で警備していた福岡県警察朝倉警察署の警察官に通報したことで、Aさんは福岡県迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんの妻は、Aさんが教員ということもあり、今後どうなってしまうのか不安にかんじ、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することにしました。
（10月9日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）

～盗撮事件と事件報道回避～

上記事例のAさんのように、「教員」が刑事事件を起こしてしまった場合には、注意が必要な点があります。
それは、「事件報道」についてです。
教員が性犯罪等のわいせつ事件を起こすと、マスコミ報道されやすい傾向にあります。
また、教員だけでなく、有名企業に勤務している方、医師，弁護士，会計士等，社会的地位が高い方が逮捕された場合は、警察発表や報道がなされる可能性が高いです。
もし実名報道をされてしまうと、逮捕されたことが勤務先に知られてしまうリスクが高くなります。

教員の方で、盗撮事件を起こしてしまい、報道されるか不安な方、実名報道を回避してほしい方は、すぐに弁護士に相談・依頼をすることをお勧めします。
弁護士から警察などの捜査機関に対して「盗撮事件での逮捕事実の公表をしないで欲しい」旨の働きかけをできますし、勤務先に事件を知られてしまわないための勤務先学校への対応方法のアドバイスを受けられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所で、これまで多数の盗撮事件を承っています。
盗撮事件の容疑で逮捕されてお困りの方、事件報道を回避したいとお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県警察朝倉警察署への初見接見費用：41,900円）

福岡県宗像市の器物損壊事件で逮捕　不起訴処分を確実に獲得したいなら弁護士

2017-12-14

福岡県宗像市の器物損壊事件で逮捕　不起訴処分を確実に獲得したいなら弁護士

福岡県宗像市在住の50代女性のAさんは、近所のスーパーの駐車場において、ストレス発散のため、わざと他のお客さんの車に傷つけていました。
たまたまその現場を見かけた警備員さんによって、Aさんは福岡県警察宗像警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
その日は警察で取り調べを受け、翌朝帰されましたが、今後も呼び出しがあれば出頭するよう言われました。
Aさんは、近々結婚する娘のことを考えて、どうにか前科が付かないようにできないかと思い、刑事事件に強い法律事務所に無料法律相談することにしました。
（フィクションです。）

～不起訴処分獲得には～

上記事例のAさんのように前科を付けないようにするためには、「不起訴処分」を獲得する必要があります。

不起訴処分とは、検察官の判断によって刑事事件の公訴の提起がなされないことをいいます。
そして不起訴処分にもいくつかの種類があり、
１.嫌疑なし　：被疑者が犯人でないことが明白である場合や犯罪に関わっていないことが明白である場合。
２.嫌疑不十分：被疑者が犯人であることや犯罪が成立する証拠が不十分である場合。
３.起訴猶予　：被疑者の犯罪は成立するものの、検察官が刑事処分の必要がないと判断した場合。
以上の1～3のいずれかに該当した場合には、「不起訴処分」となります。

検察官が不起訴処分にするかどうかの判断については、被害者への謝罪や賠償、示談の有無、被疑者を監督できる身元引受人の存在なども考慮するのに重要な要素です。
器物損壊事件の場合は、被害者側が被疑者の謝罪や賠償を受け入れ、示談が成立していることで、不起訴処分とされる可能性が高くなります。
さらに、示談の内容として、被害者が被害届の取下げや告訴の取下げまでしてくれた場合は、不起訴処分獲得に有利になります。
上記の不起訴処分獲得に有利となることを被疑者ご本人がおこなうのは難しいため、不起訴処分を獲得したい方は、早い段階で、刑事事件に強い弁護士に依頼することをおすすめします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
器物損壊罪で不起訴処分獲得をお考えの方、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料。福岡県警察宗像警察署　初回接見費用38,900円。）

福岡県糸島市の窃盗事件で逮捕　早期の身柄解放には弁護士

2017-12-13

福岡県糸島市の窃盗事件で逮捕　早期の身柄解放には弁護士

福岡県糸島市在住の20代男性のAさんは、いつも利用している近所のインターネットカフェで、隣のブースを利用しているVさんが席を立っているうちに忍び込み、Vさんの財布から現金を抜き取りました。
現金を抜き取られていることに気付いたVさんが店員に通報し、防犯カメラを確認したところAさんが映っていたため、福岡県警察糸島警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Aさんはほんの出来心だったと反省していますが、逮捕・勾留され、福岡県警察糸島警察署で身柄拘束を受けてしまいました。
Aさんを心配した家族は、早期に釈放してほしいと、刑事事件専門の法律事務所に無料法律相談しました。
（フィクションです。）

～早期の身柄解放～

「逮捕」は、警察が被疑者の身柄を拘束する必要性があると判断した場合、裁判所に逮捕令状を請求し、逮捕令状ををもって被疑者を逮捕します。
そして警察が被疑者の身柄を拘束できるのは48時間で、その後は検察庁に身柄が送られます（「送致」。いわゆる「送検」）。
次に検察庁では、送致されてきてから24時間以内に検察官が被疑者を釈放するか、勾留するか決定しなければならないのです。
この段階で3日間の身柄拘束を受けています。
さらにここで勾留が決まってしまうと最大10日間、そして勾留の延長まで認められてしまうとさらに10日間の勾留となってしまい、最長で23日間、捜査のために身柄を拘束される恐れがあるのです。
身柄の拘束が長引くとその分、会社・学校を長期で休むこととなり、場合によっては会社・学校を辞めざるをえないなどの日常生活におけるリスクが高まります。
ですので、早期に釈放を望む場合には、弁護士に依頼し、釈放に向けた活動をしてもらうことが重要となってきます。

また弁護士に依頼する別の利点としては、弁護士が会社との間に入って交渉することで、仮に会社や学校に逮捕・勾留の事実が知られたとしても、会社の解雇や学校の退学を回避できる可能性があります。
弁護士に依頼するということは、早期の釈放の実現や示談締結という意味だけでなく、会社との折衝や今後の裁判の準備という意味においても重要となってくるのです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
窃盗罪の容疑でご家族が身柄を拘束されてお困りの方、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料　福岡県警察糸島警察署への初回接見費用37,800円）

福岡県筑紫野市の無車検車運行事件　車検切れ・自賠責保険切れを相談できる弁護士

2017-12-12

福岡県筑紫野市の無車検車運行事件　車検・自賠責保険が切れていて困ったら弁護士へ相談

50代男性Ａさんは、路上で、福岡県警察筑紫野警察署の警察官が行う交通検問を受けたところ、運転していた自動車が車検切れであることが発覚し、同時に自賠責保険の期限も切れていることも発覚しました。
Ａさんは警察署へ任意同行されて取調べを受けています。
（フィクションです。）

昨日から解説している無車検車運行罪は、車検を一度も受けたことがない場合はもちろん、車検証の有効期間が切れたいわゆる「車検切れ」で自動車を運転した場合なども該当します。
ただし、車検切れの状態であることを知らなかったのであれば、このような罰則を受けることはありません。
たとえ無車検車運行の罪に問われても、不起訴処分・無罪になります。

さて、一般的に、車検切れの状態で自動車を運転し、無車検車運行による道路運送車両法違反が成立するときは、同時に自賠責保険の期限も切れていることが多いと言われています。
この自賠責保険が切れている状態で自動車等を運行すると、上記犯罪とは別に、「無保険車運行」（自動車損害賠償保障法違反）の罪が成立することになり、こちらも刑事処罰の対象となります。
法定刑は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金です。

車検切れや自賠責保険切れによる無車検車運行罪や無保険車運行罪の容疑をかけられたら迅速に弁護士に相談しましょう。
迅速なご相談が釈放や不起訴処分・無罪等につながります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は車検切れ、自賠責保険切れ等の交通事故・交通違反事件に強い刑事事件専門の法律事務所です。
刑事事件に特化した弁護士が交通事故・交通違反事件における不起訴処分・無罪獲得のご相談に親身に対応致します。
（初回無料法律相談：無料。福岡県警察筑紫野警察署への初回接見費用：36,800円)

福岡県春日市の無車検車運行事件　車検切れについて解説する弁護士

2017-12-11

福岡県春日市の無車検車運行事件　車検切れについて解説する弁護士

50代男性Ａさんは、福岡県春日市内の路上で、福岡県警察春日警察署の警察官が行う交通検問を受けたところ、運転していた自動車の車検が切れていたことが発覚しました。
Ａさんは警察署へ任意同行されて取調べを受けた結果、Ａさんは車検が切れている状態を認識しながら自動車を運転していたことが判明し、無車検車運行の罪で今後も在宅事件としての捜査を受けることになると警察官に言われました。
前科をつけたくないと考えたＡさんは、交通事件に強いと評判の弁護士事務所の弁護士に無料法律相談に行きました。
（フィクションです。）

車検とは、「自動車検査登録制度」の略称です。
自動車などが法定された安全基準を備えていることを確認し、その所有権を公証する制度です

日本では、法律上、新車時を除いて2年に1回車検を受けることが義務付けられています。
無車検の車を公道で運転した場合、道路運送車両法違反の犯罪として刑事処罰の対象となります。
なお、車検というのは公道を走る場合に受けておかなければならないというものなので、車を所有していても、例えば、「駐車場に放置しているだけで乗っていない」、「今後も乗る気がない」という場合であれば、無車検であっても（＝車検を受けていなくても）罪にはなりません。
あくまで罪になるのは、車検を受けていない（無車検）の車で公道を走行した場合です。
詳しくは明日のブログでお話ししますが、他にも無車検車運行事件の場合には注意すべき点があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、無車検車運行事件をはじめとする交通事故・交通違反事件に強い刑事事件専門の法律事務所です。
交通事故・交通違反事件における不起訴処分・無罪獲得のご相談に親身に対応致します。
無車検者運行の罪で捜査されてお困りの方は、お気軽に弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問合せ下さい。
（初回の法律相談：無料、福岡県警察春日警察署までの初回接見費用：36,600円。）

福岡県古賀市の窃盗事件で逮捕　示談交渉には弁護士

2017-12-10

福岡県古賀市の窃盗事件で逮捕　示談交渉には弁護士

50代男性のAさんは、福岡県古賀市内のショッピングモールに飾られていた有名女優の額物入りのポスターをインターネットオークションにかける目的で、壁から外し、持って帰ろうとしました。
ところがAさんは、ショッピングモール内を巡回していた警備員によって警察に通報されてしまい、Aさんは福岡県警察粕屋警察署の警察官に窃盗事件の容疑で逮捕されてしまいました。
Aさんは、他のショッピングモールでも同様にポスターを盗んだと、余罪についても話していますが、前科を付けたくなかったAさんは、刑事事件に強い弁護士に前科回避のため示談交渉をお願いすることにしました。
（9月17日の毎日新聞を基にしたフィクションです。）

～窃盗事件と示談交渉～

窃盗事件の裁判で、罰金処分や執行猶予付き判決、実刑などの有罪判決を受けた場合には、「前科」がついてしまいます。
そのため、上記事例のAさんのように前科を回避したいとなると、不起訴処分または無罪判決を獲得する以外にはありません。
しかし、起訴された後に無罪判決を獲得することは容易ではないため、現実的には不起訴処分の獲得を考えていくこととなります。

窃盗事件で不起訴を獲得するには、犯人の境遇・年齢・窃盗事件の被害の大きさ・示談の有無・被害弁償の有無・反省の有無等の起訴不起訴判断要素のうち不起訴処分に有利となる事情を正確に検察官に伝えていく必要があります。
特に示談が成立していることは、被害感情が一定程度収まっている、あるいは、被害弁償することで加害者が一定の金銭の支出するという「制裁」を受けているといったことを、裁判所や捜査機関に伝えることができます。

また示談を取り交わせていると以下の１～４のように、被疑者側にとっては逮捕段階から裁判段階に至るまで有利に作用します。
１．窃盗事件で逮捕・勾留中の場合，釈放される可能性が大きくなります。
２．不起訴処分となる有利な事情として作用します。
３．裁判になった場合でも，執行猶予付判決が言い渡されたり，刑が軽くなる可能性があります。
４．窃盗事件の当事者間で今後の民事的紛争が回避できる可能性がある。

そのため、最善の内容の示談を成立させるためには、窃盗事件の示談に詳しい弁護士に依頼し、示談交渉してもらうことをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
窃盗事件で逮捕されてお困りの方、弁護士に示談交渉をお願いしたい方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県警察粕屋警察署　初回接見費用37,200円）

福岡市西区のスピード違反事件で逮捕　実刑回避のためには弁護士

2017-12-09

福岡市西区のスピード違反事件で逮捕　実刑回避のためには弁護士

福岡市西区市在住の30代男性のAさんは、高速道路を時速40キロメートル以上の制限速度超過をして、時速120キロメートルで走行していたとして、高速道路をパトロール中の福岡県警察西警察署の覆面パトカーによって逮捕されてしまいました。
警察から赤キップを渡されたAさんは、今後起訴され、実刑判決になってしまうことを不安に思い、刑事事件に詳しい法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）

～スピード違反と刑事弁護～

スピード違反とは、交通法規で定められた法定速度に違反することで成立する道路交通法違反の犯罪行為のことを言います。
現在、日本のスピード違反検挙では、オービス（無人式自動速度取締機）、ネズミ捕り（有人式速度測定器）、覆面パトカーや白バイなどの高速機動隊追尾（有人追尾式速度測定器）の3種類が取り締まり方法として主になっています。
スピード違反のうち、一般道路では時速30キロメートル以上、高速道路では時速40キロメートル以上の制限速度超過は、告知表（いわゆる赤キップ）による罰金または懲役刑という刑事罰が科せられ、前科となります。
初犯であれば罰金処分になることが多いですが、時速80キロメートルを超えるような大幅な制限速度超過については正式裁判による懲役刑の可能性が出てきますので、上記事例のAさんは罰金処分よりも執行猶予を含む懲役刑になり得る可能性が高いです。

もし、スピード違反で正式裁判になってしまった場合は、裁判所に対して、スピード違反の再発防止のための具体的な取り組みや環境作りが出来ていることを客観的な証拠に基づいて主張・立証することで、実刑判決を回避し、執行猶予付き判決を目指した弁護活動を行います。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
スピード違反などの交通違反事件で逮捕されてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県警察西警察署　初回接見費用37,100円）

福岡市早良区の覗き（のぞき）事件で逮捕　事件解決には弁護士

2017-12-08

福岡市早良区の覗き（のぞき）事件で逮捕　事件解決には弁護士

福岡市早良区在住の50代男性のAさんは、隣の部屋に住む女性Vさんの浴室をのぞく目的で、ベランダから侵入しました。
物音に気付いたVさんが、福岡県警察早良警察署に通報し、Aさんによる一連の行為が発覚し、Aさんは逮捕されてしまいました。
逮捕されたAさんの家族は、福岡県警察早良警察署からの電話で今回の覗き（のぞき）事件を知り、今後が心配になったAさんの家族は、刑事事件に強い法律事務所に相談することにしました。
(フィクションです。)

～軽犯罪法と迷惑防止条例～

上記事例のAさんのように、「覗き（のぞき）」をするとどのような処罰を受けることになるのでしょうか。

覗き（のぞき）事件では、「軽犯罪法」と「各地方自治体の迷惑防止条例」が問題になります。
各地方自治体の定める迷惑防止条例では、「駅などの公共の場所などで覗き（のぞき）行為をすることを禁止」しています。
条例に違反した場合の罰則は、各都道府県によって多少は異なりますが、おおむね「6月以下の懲役又は50万円以下の罰金」が規定されています。
軽犯罪法では、第1条23号には「正当な理由がなくて人の住居、浴場、更衣場、便所その他人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかにのぞき見た者について拘留又は科料に処する」と規定されており、「のぞき見た」には、デジタルカメラや、ビデオカメラ、それらの機能を備えた携帯電話機、スマートフォンによってひそかに写真や動画を撮ることも含まれると解釈されています。

上記事例のAさんような場合には、公共の場ではなく、「人の住居で覗き（のぞき)行為をした」ため、軽犯罪法が適用される可能性が高いです。
そしてさらに、今回のケースのように覗き（のぞき)目的で、他人の住居やデパートに無断で立ち入ってしまった場合、軽犯罪法違反や各地方自治体の迷惑防止条例違反とは別に、住居侵入罪や建造物侵入罪（刑法130条前段）が成立する恐れがあります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
覗き（のぞき）事件で逮捕されてお困りの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県警察早良警察署　初回接見費用35,500円）

福岡市南区の免許証の不正取得で逮捕　不起訴獲得には弁護士

2017-12-07

福岡市南区の免許証の不正取得で逮捕　不起訴獲得には弁護士

40代男性のAさんは、虚偽の申告を行い、運転免許証を不正に取得したとして、福岡県警察南警察署の警察官により呼び出しを受けました。
Aさんは初犯で、運転免許証を不正取得した際に、友人のBさんと一緒に行っており、Bさんも警察から呼び出しを受けています。
（フィクションです。）

～免許不正取得事件で起訴されないためには～

虚偽の申告などにより本物の運転免許証を不正取得した場合、道路交通法違反となります。
運転免許証の不正取得に対しては、2013年の道路交通法改正によって厳罰化され、法定刑が「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」に引き上げられています。
運転免許証の不正取得の場合、初犯であれば略式裁判による罰金処分で済むことが多いですが、場合によっては正式裁判になることもあります。
また、同種前科がありながら免許証の不正取得を繰り返している人や執行猶予期間中に免許証の不正取得をした人は、実刑判決を言い渡される可能性が出てきます。

上記事例のAさんの場合、初犯ですので、略式裁判による罰金処分になる可能性が高いです。
しかし、罰金処分になってしまうと、「前科」が付くことになってしまいます。
前科を回避するにあたっては、不起訴処分を獲得していくことが重要となってきます。
不起訴処分を獲得していくためには、検察官に被疑者を裁判にかける必要がないと判断してもらわないといけません。
そのために、弁護活動として、免許証の偽造・不正取得について犯行態様が悪質でないこと、組織的・反復的な犯行ではないことなどを検察官に主張していくことが大切になってきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、免許証の不正取得事件で逮捕されたとしても、事件内容をきちんと把握した上で、弁護士の経験上処分の見通しを適切に立てたうえで、最適の主張をしていきます。
免許証の不正取得で不起訴処分をお望みの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（福岡県警察南警察署　初回接見費用：35,900円）

福岡市東区の刑事事件　死体遺棄罪で逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談！

2017-12-06

福岡市東区の刑事事件　死体遺棄罪で逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談！

Aさんは、Vさんを殺害したという友人Bさんに頼まれて、Vさんの遺体を山中に埋めました。
後日Aさんは、福岡県警察東警察署の警察官に死体遺棄罪の容疑で逮捕されました。
Aさんが逮捕されたことを知った家族は、刑事事件に強い弁護士に相談しました。

<<　死体遺棄罪　>>

死体を遺棄した場合には刑法第１９０条の死体遺棄罪となります。
死体遺棄罪は、人の死体に対する信教上の信念を保護する犯罪だと考えられているので、ここでいう「遺棄」とは、習俗上の埋葬とは認められない方法で放棄することをいいます。
例えば、死体を山中に埋めたり、家の床下に隠したりする行為が遺棄にあたります。

また、死体を放置する行為も遺棄にあたる場合があります。
一般的に葬祭の義務のある者については、死体を放置する行為は不作為（＝何かをしないこと）による遺棄にあたります。
例えば、母親が死亡した子の死体をそのまま放置した場合には死体遺棄罪が成立します。

死体遺棄罪は、殺人罪と併せて行われることが多いですが、その場合併合罪となります。
併合罪となると、有期懲役または禁錮に処す場合には、重い罪の刑の長期の１，５倍が法定刑となります。
刑法第１９９条の殺人罪の法定刑は死刑または無期もしくは５年以上の懲役であり、死体遺棄罪の法定刑は３年以下の懲役ですので、殺人罪の方が重いです。
殺人罪の有期懲役の長期は２０年ですので、２０年の１．５倍となり、つまり、殺人罪と死体遺棄罪が併せて行われた場合、３０年が有期懲役の最大刑となります。

なお、上のAさんのように死体遺棄罪のみ行った場合には３年以下の懲役が法定刑となります。

死体遺棄罪で逮捕、起訴された場合には、上記の法定刑となり、実刑を受ける場合もあります。
とはいえ、不起訴処分や執行猶予を獲得することにより、実刑を回避できる場合もあります。
そのためには、早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
死体遺棄罪でお困りの方は、不起訴処分や執行猶予の獲得に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

（初回相談費用：無料）
（福岡県警察東警察署までの初回接見費用：36,000円）

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