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佐賀市の公然わいせつ事件に対応する弁護士 示談，不起訴なら無料法律相談
佐賀市の公然わいせつ事件に対応する弁護士 示談，不起訴なら無料法律相談
Ａさんは，スーパーマーケットの駐車場で，乗用車の中で自身の下半身を露出したとして，佐賀北警察署の警察官に公然わいせつ罪で取調べを受ける予定です。
Ａさんのは，対応に困り，刑事事件に強い弁護士に無料法律相談を申込みました。
（平成３０年５月２６日デイリースポーツ掲載事案を基に作成）
～ 公然わいせつ罪（刑法第１７４条） ～
公然わいせつ罪は「公然とわいせつな行為をした場合」に成立する犯罪で，罰則は「６月以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金」です。
Ａさんの行為は典型的な「わいせつな行為」に当たるといえるでしょう。
では，Ａさんは「公然」とわいせつな行為をしたといえるでしょうか。
「公然」とは，不特定又は多数人が認識しうる状態をいうと解されています。
したがって，例え車の中であっても，車の外から不特定又は多数人が認識できる状態であれば「公然」といえるのです。
あくまで，状態ですから，現実に認識される必要はありません。
事例の場合，Ａさんの車の状況，Ａさんの格好，犯行態様，駐車場の状況などから「公然」性があると判断されたのでしょう。
～ 今後の流れ ～
警察での捜査が終了すると，事件は警察から検察庁へ送致されます。
検察庁での取調べなど（捜査）を経た後，Ａさんに対する刑事処分が決定されます。
仮に，Ａさんが初犯（前科がない）の場合，刑事処分は略式命令請求（略式起訴）となることが多く，その場合，罰金１０万円程度の命令が下されることが多いようです。
公然わいせつ罪の場合，犯罪の性質上，「被害者」を観念することはできません。
しかし，その行為を目撃された方は少なからずいます。
公然わいせつ罪で略式起訴等を避けるには，これらの目撃者などと示談交渉をすることも手段の一つです。
しかし，示談交渉しようにも，そもそも加害者が目撃者などの連絡先等を入手することはほぼ不可能です。
したがって，示談交渉は弁護士に任せた方が得策を言えるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所で,福岡県のみならず，九州各県及び山口県を対象に弁護活動を行っています。
０１２０－６３１－８８１で，無料法律相談，初回接見サービスを２４時間受け付けています。
（佐賀北警察署までの初回接見費用：４３，６４０円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
刑事事件や少年事件に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
福岡県春日市の未成年者誘拐 示談，告訴取消しには刑事事件に強い弁護士
福岡県春日市の未成年者誘拐 示談，告訴取消しには刑事事件に強い弁護士
Ａさんは，Ｖさん（１０歳）に警察官であると身分を偽って「車で話そう」などと話しかけ，自分の車に乗せて連れ回しました。
Ａさんは，春日警察署の警察官に未成年者誘拐罪の容疑で逮捕されました。
刑事事件に強いＡさんの弁護士は，告訴取消しに向けて被害者との示談交渉を進めています。
（フィクションです）
～ 未成年者誘拐罪（刑法第２２４条） ～
未成年者（２０歳未満の者）を誘拐した場合には，未成年者誘拐罪が成立します。
「誘拐」とは，だましたり誘惑したりすることで他人を自分や第三者の支配下に置くことをいいます。
Ａさんは，未成年者であるＶさんに対して，警察官であるとだましてＶさんを自分の車という支配下に置いていますので，Ａさんの行為は「誘拐」といえそうです。
これは，仮にＶさんがＡさんについていくことを同意していた場合でも変わりません。
そうすると，Ａさんには未成年者誘拐罪が成立する可能性が高いです。
なお，仮にＡさんが営利目的やわいせつ目的などでＶさんを誘拐した場合には，未成年者誘拐罪ではなく営利目的等略取誘拐罪（刑法２２５条）が成立することになります。
営利目的等略取誘拐罪は，未成年者誘拐罪に比べて罰則は重いです。
他にも，誘拐罪の種類として，身の代金目的誘拐罪や，所在国外移送目的誘拐罪があります。
未成年者誘拐罪の罰則は３月以上７年以下の懲役です。
未成年者誘拐罪については，告訴がなければ公訴を提起することができない親告罪です（刑法２２９条）。
そのため，被害者が告訴を取り消せば，刑事処分は必然的に不起訴となります。
被害者が告訴を取り消す，不起訴処分を獲得する上で大切なのは，被害者様側への謝罪と示談でしょう。
しかし，当事者で示談交渉を進めようとすると，感情のもつれなどから示談交渉が破断，難航するおそれが予想されます。
したがって，示談交渉は刑事事件に強い弁護士にお任せすることをお勧めします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所所属は刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
０１２０－６３１－８８１で，無料法律相談，初回接見サービスを２４時間受け付けています。
（春日警察署までの初回接見費用：３６，６００円）
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【福岡市中央区 ベランダに入ってのぞき】勾留阻止・釈放なら刑事弁護士
福岡市中央区 ベランダに入ってのぞき 勾留阻止・釈放なら刑事弁護士
Ａさんは，福岡市中央区のアパートに住んでいました。
Ａさんは，ある日，隣室のベランダに女性用下着が干されてあったのを見ました。
Ａさんは，隣室にどんな女性が住んでいるのか見たいなどという思いから，隣室のベランダに入り，物陰から部屋の中を見ましたが誰もいませんでした。
そうしたところ，Ａさんは，通報を受け駆け付けたから中央警察署の警察官に住居侵入，軽犯罪法違反で逮捕されました。
（フィクションです）
～ 軽犯罪法違反（窃視の罪）について ～
軽犯罪法違反１条２３号（窃視の罪）では，正当な理由がなく，人が通常衣服をつけないでいるような場所をひそかに「のぞき見る」行為を禁止しています。
あくまで，のぞき見る対象は，法律でも明記されていますが，人の住居，浴場，更衣場，便所等の「場所」であることに注意が必要です。
したがって，本件のように，実際に場所に人がいるかどうかに関係なく，場所をのぞき見た場合は処罰の対象となるのです。
～ 軽犯罪法違反と勾留 ～
軽犯罪法違反の罰則は「拘留又は科料」と比較的軽微で，住居不定でない限り，軽犯罪法違反の事実のみで勾留されることはありません。
しかし，本件のように，軽犯罪法違反と一緒に，他の犯罪，例えば住居侵入罪や建造物侵入罪などを犯すと勾留される可能性は高くなります。ちなみに，ベランダであっても住居の一部ですから，その部分はやはり住居ということになり，そこに勝手に入る行為は住居侵入罪に当たります。住居侵入罪の罰則は「３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金」です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，盗撮・のぞき事件をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
のぞき見などの軽犯罪法違反等を犯し，勾留されそう，勾留されたという方で，釈放をお望みの方は，ぜひ一度弊所までご連絡ください。
（福岡県中央警察署への初回接見費用 ３５，０００円）
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【少年】うきは市での盗品譲受け事件 少年審判で無実を訴える弁護士
【少年】うきは市での盗品譲受け事件 少年審判で無実を訴える弁護士
高校生Ａ君（１６歳）は，友人からもらったバイクに乗っていたところ，うきは警察署の警察官に職務質問されました。
そこでバイクが盗品であることが判明し，Ａ君は，盗品等無償譲受け罪で逮捕され（その後釈放）ましたが，Ａ君はバイクを譲り受けた時点では盗品とは知りませんでした。
Ａ君は，少年審判で，無実を訴えたいと考えています。
（フィクションです）
～ 盗品等無償譲受け罪（刑法２５６条） ～
第１項は「無償譲受け」，第２項では「運搬」「保管」「有償譲受け」「有償処分あっせん」について規定されています（第２項の方が悪質性が高く，法定刑は重いです（第１項＝３年以下の懲役，第２項＝１０年以下の懲役及び５０万円以下の罰金））。
「盗品等」とは，窃盗罪、強盗罪、横領罪などの財産犯によて得られたもので、被害者が返してくれと請求できるものをいいます。
「無償譲受け」とは，文字通り，無償で盗品等を譲受けることをいい，現実の物の受渡しが必要です。
盗品等に関する罪が成立するためには，行為者においてその財物が盗品等であることの認識が必要です。
この認識の程度は，必ずしも確定的なものである必要はなく，盗品等であるかもしれないという未必的な認識で足りるとされています。
ただ，Ａ君のように盗品とは全く知らなかったという場合には，盗品等に関する罪の故意を欠き，盗品等無償譲受け罪が成立しない場合もあるのです。
～ 少年審判で無罪を主張 ～
少年審判は，少年に対する非行（犯罪）事実が認められるか，認められるとして少年に対する処分（保護観察，少年院送致などの保護処分等）をいかなるものにするかを決める手続きです。
したがって，少年事件で犯罪の成立を争う場合は，少年審判で争うことになります。
仮に，少年審判で，非行（犯罪）事実が認められない（非行なし），つまり「保護処分に付することができない」（少年法２３条２項）と判断された場合は，少年に対し「不処分」決定が下されます。
これは成人事件でいう「無罪」判決に相当します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件とともに少年の刑事事件を専門に扱う法律事務所です。
少年審判で，犯罪の成立を争いたいなどとお考えの方は弊所のフリーダイヤルまでご連絡ください。
無料法律相談等を２４時間いつでも受け付けています。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
北九州市折尾区の覚せい剤使用事件 保釈は刑事専門の弁護士にお任せ
北九州市折尾区の覚せい剤使用事件 保釈は刑事専門の弁護士にお任せ
ある日，Ａさん宅に警察官が来て，警察官から尿を提出して欲しいと言われました。
Ａさんは，はじめ拒否しましたが，警察官の説得により提出に応じました。
尿は陽性反応を示したため，Ａさんは，覚せい剤使用の罪で折尾警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
～覚せい剤使用罪における尿検査～
覚せい剤の尿検査については，まずは警察官から尿を任意に提出するよう促されるのが通常です。
あくまで「任意」ですから拒むことは可能です。
しかし，尿の提出を拒否した場合，警察は「強制採尿」という強制手段に出ます。
強制採尿は，尿道にカテーテルを挿入して強制的に尿を採取する方法で，裁判官が発する条件付捜索差押許可状（いわゆる強制採尿令状）により行うこと可能です。
また，その令状の効力として，最寄りの警察署まで被疑者を連行することができるとするのが裁判所の考え方です。
～薬物事犯と保釈～
保釈とは，被告人（裁判にかけられた人）に対する勾留の執行（効力）を停止して，その身柄拘束を解くことをいいます。
保釈は被告人のための制度ですから，起訴（裁判にかけられた）後しか請求できません。
保釈請求できる人は，被告人のほか，弁護人，法定代理人，配偶者などが認められていますが，法律の専門家である弁護人に任せた方が無難でしょう。
薬物事犯の場合，逮捕・勾留される可能性が高いです。
それは，常習性や薬の入手ルート等を捜査し事案の全容を解明する必要が高いためと考えられます。
他方で，起訴後は，それらの捜査はある程度終了していると考えられます。
したがって，事案にもよりますが，保釈請求をして，被告人の身柄を解放できる可能性も高まると言えます。
ただし，上記で述べたように，保釈は，勾留を「停止」するにすぎません。
条件を守らなかったりすれば，保釈を取り消され再び身柄拘束される可能性もあります。
また，保釈には，多額のお金が必要となることにも注意が必要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には、覚せい剤取締法違反等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
ご家族，ご友人などが起訴されたが保釈請求をしてもらいたいなどとお考えの方は，ぜひ一度弊所へご相談ください。
（折尾警察署への初回接見費用 ４０，５００円）
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
北九州市小倉北区の児童ポルノ罪（提供）事件 正式裁判回避には刑事弁護士
北九州市小倉北区の児童ポルノ罪（提供）事件 正式裁判回避には刑事弁護士
Ａさんは，自ら経営する事務所で，児童ポルノであるＤＶＤ－Ｒを代金１０万円でＢに販売しました。
その後，Ａさんは，児童ポルノ提供の罪で小倉北警察署に逮捕されました。
（フィクションです）
～児童ポルノ罪（提供）とは？～
児童ポルノの罪とは，正式には「児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（以下「法律」という）と言います。
販売罪という罪はなく，法律では提供罪が規定されています（７条２項，６項）。
２項では単純な提供罪を規定しており，法定刑は「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」です。
６項では，不特定若しくは多数の者に対する提供罪を規定しており，法定刑は「５年以下の懲役若しくは５００万円以下の罰金，又は併科」で，２項よりも格段に重くなっています。
ちなみに，提供とは，児童ポルノであるＤＶＤ等を相手方において利用すべき状態におく法律上・事実上の一切の行為をいい，有償・無償は問いません。
～正式裁判とは？～
正式裁判とは，通常，「公開の法廷に出廷し，そこで裁判所の審理を受ける裁判」のことを意味します。
正式裁判に対し，公開の法廷に出頭する必要がなく，裁判官が書面だけで審理を行う裁判を「略式裁判」と言います。
この裁判を行うには被疑者の同意が必要です。
被疑者の同意があってはじめて，検察官は，裁判所に対し略式裁判を開く請求（処分）ができます。
略式命令では，１００万円以下の罰金又は科料の刑の命令しか出せません。
そして，罰金や科料は，懲役よりも軽い刑だと考えられています。
したがって，正式裁判を回避し略式裁判を受けるには，まず，処分を決める検察官に有利な情状をしっかりとアピールし，略式命令処分を出してもらうよう働きかけなければなりません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所には，児童ポルノ罪等の刑事事件を専門に取り扱う弁護士が所属しています。
児童ポルノ罪等を犯し逮捕され，正式裁判を回避したい方は，ぜひ一度弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（小倉北警察署への初回接見費用 ３９，７４０円）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
刑事事件や少年事件に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
福岡県田川市の動物虐待事件 刑事事件に強い弁護士に無料法律相談
福岡県田川市の動物虐待事件 刑事事件に強い弁護士に無料法律相談
Ａさんは，悪戯で猫をナイフで切断して殺害し，死骸を近所のゴミ捨て場に放置しました。
ニュースでこの件について警察が動いていることを知ったＡさんは，刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することにしました。
（平成３０年６月１日西日本新聞掲載事案を基に作成）
～ 動物愛護法 ～
動物愛護法は，正式には「動物の愛護及び管理に関する法律」といい，動物の虐待や遺棄の防止，動物の管理に関する事項などを定める法律です。
この中で，動物愛護法第４４条第１項は，「愛護動物をみだりに殺し，又は傷つけた者は，２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金に処する」と定めています。
「愛護動物」には，牛，馬，豚，めん羊，山羊，犬，猫，いえうさぎ，鶏，いえばと及びあひるの他，人が占有している動物で哺乳類，鳥類又は爬虫類に属するものが含まれます。
したがって，猫については，飼い主のいない場合であってもみだりに殺したり傷つけたりすることは許されないということになります。
また，動物愛護法は，愛護動物に対するニグレクト（放置）による虐待や，遺棄（例えば，野生に逃がすこと）も禁止しています。
これに違反した場合にも刑罰が科される場合があります。
その他，他人の飼っている動物を傷つけたり，殺したという場合には，「他人の物を損壊し，又は傷害した」として，器物損壊罪（刑法第２６１条）にあたる可能性もあります。
この場合，３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料が科されることがあります。
動物虐待で警察が動いているという場合，その後の流れとして逮捕される可能性があります。
逮捕，勾留された場合には，最大２３日間という長期の身体拘束を受けることになります。
とはいえ，あらかじめ刑事事件に強い弁護士に相談し，適切な対応をすることで逮捕を回避できたり，早期の身柄解放につながることもあります。
動物愛護法違反でお悩みの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料法律相談等をご利用ください。
（初回法律相談：無料）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
刑事事件や少年事件に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
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福岡県久留米市の痴漢事件で逮捕 （実名）報道回避なら弁護士と接見を
福岡県久留米市の痴漢事件で逮捕 （実名）報道回避なら弁護士と接見を
Ａさんは，福岡県久留米市内の公園で，女子中学生Ｖさんのお尻を触るという痴漢行為をしたとして，久留米警察署に福岡県迷惑行為防止条例違反で逮捕されました。
Ａさんの家族は，報道を避けたいと弁護士に接見を依頼することを検討しています。
（平成３０年６月１２日西日本新聞掲載事案を基に作成）
～ 福岡県迷惑行為防止条例 ～
福岡県迷惑行為防止条例（以下，条例）第６条では「卑わいな行為の禁止」に関して規定しています。
そして，条例第１条第１号で，公共の場所又は公共の乗物において，正当な理由がないのに，人を著しく羞恥させ，又は人に不安を覚えさせるような方法で，他人の身体に直接触れ，又は衣服の上から触れること（＝いわゆる痴漢行為）を禁止しています。
条例第６条では，この他にも卑わいな言動をすること（条例６条１項２号），公共の場所等における盗撮，のぞき見などを禁止しています（条例６条２項各号，３項各号）。
罰則は，いずれの行為も「６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金」（条例１１条２項）です。
～ 痴漢行為と実名報道回避 ～
報道されれば逮捕された事実自体が大きくクローズアップされます。
逮捕段階ではまだ犯人を有罪と決めつけることはできないのに，世間の人は，逮捕＝有罪（その人が犯人）だとの印象を抱く傾向にあります。
そして，報道されれば，会社の解雇，情報の拡散など様々なリスクを伴います。
他方，残念ながら一部の事件を除き，逮捕後の犯人の状況などについてほとんど報道されません。
ですから，逮捕された方がはたして犯人だったかどうかなど詳しい情報は報道されないまま，逮捕された事実のみが先行して世間に広まる可能性があるのです。
このようなリスクを回避するには，すぐに弁護士に相談，接見を依頼することをお勧めします。
接見等の依頼を受けた弁護士は，速やかに逮捕された方と面会し，警察や報道機関に対し報道による被る不利益などを主張し，名前や逮捕された事実を報道しないよう働きかけます。
また，ご家族様などに職場などへの対応のアドバイスも致します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件のみを取り扱う法律事務所です。
０１２０－６３１－８８１で，初回接見サービス等を２４時間受け付けています。
（久留米警察署までの初回接見費用：４０，７００円）
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福岡県宗像市 酒気帯び酒酔いとの違いは？ 逮捕されたら弁護士と接見
福岡県宗像市 酒気帯び酒酔いとの違いは？ 逮捕されたら弁護士と接見
Ａさんは，酒気を帯びてアルコールが身体に残ったまま，宗像市の路上で自動車を運転したとして，宗像警察署に道路交通法違反(以下，法）で逮捕されました。
Ａさんの家族は刑事事件に強い弁護士に接見を依頼しました。
（平成３０年６月１１日西日本新聞掲載事案を基に作成）
～ 酒気帯び運転と酒酔い運転の違い ～
酒気帯び運転とは，血液１ミリリットルにつき０．３ｍｇ又は呼気１リットルにつき０．１５ｍｇ以上アルコールを保有する状態で車両等（軽車両（自転車など）を除く）を運転することをいいます（法６５条１項，１１７条の２の２第１号）。
一方で，酒酔い運転は，酒気帯び運転のように数値以上の飲酒を必要としません。
酒酔い運転とは，酒気を帯びて車両等を運転した場合で，その運転した場合に酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態）にあった場合の運転をいいます（法６５条１項，１１７条の２第１号）。
このことからすれば，例えば，体質的にアルコールの弱い方が，ビールをコップ１杯飲んだことにより，身体に保有するアルコールの量が上記の数値以下であっても，「酒に酔った状態」と判断されれば酒酔い運転となります。
罰則も異なります。
酒気帯び運転は「３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」，酒酔い運転は「５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」です。
～ 逮捕されたら弁護士と接見！ ～
逮捕された方の中には，「今後の生活，仕事はどうなるのか？」「身柄は拘束され続けるのか？」「取調べではどんなことを話せばよいのか？」「取調べで間違ったことを話したら処分や刑が重くなるのではないか？」などと言った悩みや不安を抱えている方がおられます。
そんなときは，弊所の初回接見サービスをご予約いただき，弁護士に接見を依頼されてはどうでしょうか？
接見のご依頼を受けた弁護士は速やかに逮捕された方と面会し，アドバイスをさせていただくことで不安や悩みなどの軽減に貢献させていただきます。
また，予めお預かりしたご家族等からの伝言をお伝えすることも可能です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，初回接見サービス等のご予約を０１２０－６３１－８８１で２４時間いつでも受け付けております。
（宗像警察署までの初回接見費用：３９，１００円）
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本人確認せずＳＩＭカードを交付して逮捕 弁護士が接見 福岡県久留米市
本人確認せずＳＩＭカードを交付して逮捕 弁護士が接見 福岡県久留米市
会社役員であるＡさんは，本人確認せずにＳＩＭカードを交付したとして，久留米警察署に携帯電話不正利用防止法違反で逮捕されました。
逮捕されたＡさんの家族は，刑事事件に強い弁護士に接見を依頼することにしました。
（平成３０年６月５日西日本新聞掲載事案を基に作成）
～ 携帯電話不正利用防止法 ～
携帯電話不正利用防止法は，正式名称，携帯音声事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声役務の不正な利用の防止に関する法律（以下，法律）といいます。
この法律では，携帯音声通信事業者（ＭＮＯ，ＭＶＮＯ）や貸与業者による契約締結時等における本人確認に関する措置，通話可能端末設備等の譲渡等に関する措置等を定めています。
振り込め詐欺等の犯罪が問題となったことを受けて，平成１８年４月１日から施行されています。
ちなみに，通話可能端末設備等とは通話可能端末設備（携帯電話，スマートフォン，ＰＨＳ）又は契約者特定記録媒体（ＳＩＭカード）のことを言います（法律５条）。
１ 携帯音声通信事業者の本人確認に関する措置
携帯音声通信事業者が契約を締結する際は本人確認が必要とされ（法律３条１項），それに違反した場合は是正命令が出されることがあり（法律１５条１項）， 是正命令に違反した場合には「２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金，又は併科」罰則が科せられる（法律２４条）ことがあります。
２ 貸与業者の本人確認に関する措置
貸与業者とは，通話可能端末設備等を有償で貸与することを業とする者（法律１０条）を言います。
例として，空港等で，旅行者向けにレンタルサービスする業者などが挙げられます。
貸与業者に対する措置は，有償契約時に本人確認をせず，通話可能端末設備等を交付した場合に処罰される，という点が上記１と異なります。
罰則は「２年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金，又は併科」です（法律１０条１項，２項，３条２項，２２条１項）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件のみを専門に取り扱う法律事務所です。
逮捕などでお困りの方のための初回接見サービス等を，０１２０－６３１－８８１で２４時間受け付けており，ご予約をいただきしだい速やかに接見に伺います。
（久留米警察署までの初回接見費用：４０，７００円）
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