福岡県行橋市の電気窃盗事件で逮捕 示談なら刑事事件に強い弁護士
Ａさんは，自宅の電気メーターを電気使用量が実際よりも少なく表示されるように改造しました。
メーターの使用量が少ないことに気づいた検針員が行橋警察署に相談したことで，Ａさんは同署の警察官に窃盗罪の容疑で逮捕されました。
Ａさんの家族が刑事事件に強い弁護士に相談したところ，示談という話が出ました。
（フィクションです）
～電気窃盗（刑法２４５条，２３５条）～
他人の財物を盗んだ場合には刑法第２３５条の窃盗罪が成立します。
ここでの「財物」は，原則として，「空間の一部を占めて有形的存在を有するもの」である有体物をいいます。
そのため，例えばクレジットカードの暗証番号といった無体物は財産には当たらないため，他人が暗証番号を入力するところを盗み見ても窃盗罪には当たりません。
そうすると，電気は無体物に過ぎないことから，電気を盗んでも窃盗罪とならないようにも思えます。
しかしながら，刑法２４５条は，電気も財物とみなすと規定しています。
そのため，電気は無体物ではありますが，例外的に窃盗罪のいう「財産」にあたることになります。
上の事案のＡさんは，自宅の電気メーターを実際よりも少なく表示されるよう改造したことで，実際の使用量と表示された使用量との差分の電気について対価を支払わずに使用しています。
そうすると，お店の商品の代金を支払わずに持ち出して盗む行為と同様に，電気を盗んだとして窃盗罪が成立する可能性があります。
窃盗罪で起訴された場合には「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。
しかし，不起訴処分を獲得することでそのリスクを回避することができます。
一般的に，窃盗罪のような財産犯の場合，示談成立の有無が，検察官が起訴するかしないか（不起訴にするか）の判断をする上で，重要な考慮事情となります。
ただし，加害者自らが被害者側と接触して示談交渉を行うのは避けた方がよいでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は窃盗罪等の刑事事件を専門に取り扱う法律事務所であり，示談交渉に長けた弁護士が多数所属しています。
フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１で，２４時間いつでも無料法律相談，初回接見・同行サービスを受け付けています。
（福岡県行橋警察署への初回接見費用：４４，１４０円）
