【窃盗】常習累犯窃盗で逮捕
常習累犯窃盗罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
福岡市西区に住む主婦のＡさんは，令和元年５月１日、同区内にある１００円ショップで日用品(販売価格１０８円）を万引きしたところ保安員に見つかり窃盗罪の現行犯で逮捕されてしまいました。実は、Ａさんは、過去５回、万引き（いずれも窃盗罪）で検挙されたことがあり、そのうち３回は刑務所に服役しました。１回目の服役は平成２０年１２月１日から平成２１月６月１日（懲役６月）まで、２回目は、平成２５年４月１日から同年１２月１日（懲役８月）まで、３回目が、平成２９年３月１日から平成３０年１月１日（懲役１０月）まででした。逮捕後、Ａさんは、窃盗罪ではなく常習累犯窃盗罪で起訴されました。
（フィクションです。）
～ 常習累犯窃盗罪とは ～
常習累犯窃盗罪は、万引きなどの窃盗罪を繰り返し、さらに窃盗既遂罪あるいは窃盗未遂罪を犯した場合に問われ得る犯罪です。
「盗犯等ノ防止及処分二関スル法律（以下、法律）」の３条に規定されています。
以下、規定の内容及びＡさんの行為が常習累犯窃盗罪に処せられるのかみていきたいと思います。
法律３条の規定は以下のとおりです（ひらがな部分は実際はカタカナです）。
常習として前条に掲げたる刑法各条の罪又はその未遂の罪を犯したる者にしてその行為前１０年内にこれらの罪又はこれらの罪と他の罪との併合罪に付き３回以上６月の懲役以上の刑の執行を受け又はその執行の免除を得たるものに対し刑を科すべきときは前条の例に依る
この規定を分解すると、
１ 前条に掲げたる刑法各条の罪（刑法２３５条（窃盗）、２３６条（強盗）、２３８条（事後強盗）、２３９条（昏睡強盗））の罪又はこれらの未遂の罪を犯したこと
２ １記載の犯罪を常習として犯したこと
３ １記載の犯罪又はそれらの犯罪と他の犯罪との併合罪につき、懲役６月以上の刑の執行を受け又はその執行の免除を得たことがあること
４ ３が、行為前の１０年以内に３回以上あること
となります。
＝ １について ＝
本件で１に掲げる罪又はこれらの未遂の罪を犯したことが必要です。
＝ ２について ＝
「常習として」とは、反復して特定の行為を行う習癖をいいます。常習性の有無については、行為者の前科・前歴はもちろん、性格、素行、犯行の動機、手口、態様、回数などを総合的に検討して判断されます。したがって、「常習性」の認定は前科のみで判断されるわけではありません。
＊ 常習性が否定された裁判例 ＊
過去の窃盗前科の犯行態様が、ドライバーを使って古いアパートの錠を外して侵入し現金を盗んだ、という人が、本件で、スーパーマーケットの缶詰２個を万引きしたという事案で、動機・態様を著しく異にしており、本件が窃盗の習癖の発現としてなされたものであるとは認められないとして常習性が否定された裁判例（東京高裁：平成５年１１月３０日）があります。
＝ ３について ＝
「１記載の犯罪」とは、刑法２３５条（窃盗）、２３６条（強盗）、２３８条（事後強盗）、２３９条（昏睡強盗）の罪又はこれらの未遂罪をいいます。
「刑の執行を受け」とは、刑務所内に服役したことを意味します。つまり、執行猶予の場合は含まれませんが、執行猶予が取消され、服役した場合はもちろん含まれます。そして、１０年以内の３回の刑のうち最後の刑の執行に着手されれば足り、執行が終了したことを要しないとされています。したがって、最後の刑について仮釈放となり、その仮釈放中に常習として窃盗等を行った場合でも、３の要件を満たすことになります。
＝ ４について ＝
「１０年以内」とは、１０年以内の３回の刑のうち最初の刑の執行終了日が１０年以内であれば足り、その執行開始日が１０年以内である必要はないと解されています。
＝ Ａさんについて ＝
１の要件→◎：Ａさんは、本件で万引き、つまり窃盗罪を犯しています
２の要件→△：常習性の判断は上記で記載した事情を総合して判断しますが、過去の前科も万引きだったことからすれば常習性は認められやすいでしょう。
３の要件→◎：Ａさんは、過去、窃盗罪につき３回服役していることが認められます。最後に刑の執行に着手されたのは平成２９年３月１日です。
４の要件→◎：Ａさんの最初の刑の執行終了日は平成２１年６月１日です。これは行為日（令和元年５月１日）から遡って１０年以内に含まれます。
以上から、Ａさんは常習累犯窃盗罪に処せられる可能性が高いといます。
～ 常習累犯窃盗罪の法定刑は？ ～
法律３条では「前条の例に依る」とされています。そこで前条、すなわち法律２条を見ると、法律２条では
窃盗を以て論ずべきときは３年以上の有期懲役に処す
とされていますから、常習累犯窃盗罪の法定刑は
３年以上の有期懲役
ということになります。
執行猶予付きの判決を受けるためには、「懲役３年以下」の判決の言い渡しを受けることが必要ですから、常習累犯窃盗罪で有罪となると、基本的に
実刑
を覚悟しなければなりません。
しかし、法律上の減軽事由（刑法６６条等）に当たる事情がある場合は、法定刑が減軽され、執行猶予付きの判決を獲得できるハードルを低めることはできます。
法律上の減軽事由には、情状に特に酌量すべき点が認められる
情状酌量
の場合もあります。
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