Archive for the ‘刑事事件’ Category
危険運転致傷事件で逮捕・交通事件における弁護活動
危険運転致傷事件で逮捕されてしまった場合における弁護活動などについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
Aは、進行中の道路上が滑りやすい状態であると認識しつつ、制限速度を大幅に超える速度で自車を走行させていた。
しかし、Aはカーブを曲がり切れず、ガードレールに衝突し同乗者Vに怪我を負わせた。
博多警察署の警察官は、Aを危険運転致傷の疑いで逮捕した。
Aの家族は、交通事件に強いと評判の弁護士に相談することにした（本件は事実をもとにしたフィクションです）。
～危険運転致死傷罪とその類型～
本件でAは、危険運転致傷の罪によって逮捕されてしまっています。
被害者の死傷を伴う交通犯罪については、2015年に自動車運転死傷行為処罰法が制定され、同法によって処罰されることになりました。
同法は、道路交通法や刑法などと比べると、あまり耳馴染みのない法律かもしれません。
そこで、本稿では、同法が規定する「危険運転致死傷罪」にフォーカスし、同罪の諸類型について見ていくことにします。
自動車運転死傷行為処罰法は、2条において「次に掲げる行為を行い」「よって、人を負傷させた者」を、危険運転致死傷罪として処罰する旨を規定しています。
ここにいう「次に掲げる行為」とは、同条1号～6号によって規定されている6つの危険運転行為を指します。
まず1号は、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」を、危険運転行為として規定しています。
これは、一読して分かるとおり、いわゆる飲酒運転等を重く処罰する趣旨の規定といえます。
次に2号は、「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」を規定しています。
「高速度」とは、速度が速すぎるため自車を進路に沿って走行させることが困難な速度をいい、これに当たるかどうかは道路状況や車両の構造等に照らして判断されることになります。
3号は、「その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為」を規定し、ここにいう「技能」とは、初歩的な技能を有しないことをいい、免許の有無は問われません。
4号では、「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近……する行為」を規定しています。
典型的には割り込みや幅寄せ行為がこれに該当することになりますが、これに加えて「通行を妨害」する意図があることまでが必要とされる点に注意が必要です。
5号は、「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し」た場合を、危険運転行為と規定しています。
赤色信号との確定的な認識までは必要なく、信号に従う意思がない場合にはこれに該当するとされています。
最後に6号は、「通行禁止道路」を進行する行為、つまり、歩行者専用道路の走行や高速道路の逆送行為等を危険運転行為として、重く処罰する趣旨の規定になります。
なお、4～6号に関しては上記それぞれの行為に当たることを前提に、「重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」を処罰する規定であることに注意が必要です。
～危険運転致傷事件における弁護活動～
本件事例は、このうち2号の危険運転行為に該当するものと考えられることから、いち早く弁護士に相談することが重要です。
危険運転行為に該当し、危険運転致死傷罪が問われる場合には、重い処分が下される可能性があることに十分に注意しなければなりません。
交通事件だからといって、甘い見通しを持つことは禁物です。
本件のように逮捕されてしまっている場合には、勾留される可能性にも留意した弁護活動を行っていく必要があるでしょう。
また、交通事件でも被害者対応が極めて重要になってくることから、この点に関して十分に経験を積んだ弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、危険運転致傷事件を含む交通事件などの刑事事件を専門とする法律事務所です。
危険運転致傷事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までまずはお電話ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
刑事事件や少年事件に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
スーパーマーケットにおける窃盗事件で逮捕・示談による起訴回避
スーパーマーケットにおける窃盗事件で逮捕されてしまった事例を題材に、示談による起訴回避などの弁護活動などについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
Aはスーパーマーケット内で商品をカゴに詰めた後、会計を済ませることなくレジの外側に商品を持ち出した。
Aがレジの外にあるカウンターにカゴを置き、商品をビニール袋に入れようとしたところ、同店店員に取り押さえられた。
その後、中央警察署の警察官は、Aを窃盗の疑いで逮捕した。
Aの家族は、窃盗事件に強いと評判の弁護士に相談することにした（本件は事実を基にしたフィクションです。）。
～窃盗罪の成立について～
本件Aは、レジを通過せずレジの外側に商品を持ち出したにすぎませんが、このような場合でも窃盗既遂罪は成立しているといえるのでしょうか。
刑法典は、第2編の第36章からいわゆる財産犯の規定を置いています（235条～264条まで）。
その冒頭の刑法235条は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と、窃盗罪について定めています。
窃盗罪は、財産犯の中でも最も基本的な犯罪類型であり、非財産犯を含めても検挙件数の最も多い刑法犯です。
そして、上記条文からも分かるとおり、窃盗罪は、「他人の財物」を「窃取」したといえるときに成立します。
「窃取」したといえるためには、（占有者の意思に反し）財物の占有を自己の支配下に置いたといえる必要があります。
この点、裁判例（東京高判平成4年10月28日）は、本件と同様の事例において、買物かごに商品を入れた犯人がレジを通過することなくその外側に出たときは、「代金を支払ってレジの外側へ出た一般の買物客と外観上区別がつかなくなり、犯人が最終的に商品を取得する蓋然性が飛躍的に増大する」とし、この段階で財物たる商品の占有が店側から犯人に移転するに至り、財物の占有は犯人の支配下にあるものと判断されています。
したがって本件でも、レジを通過しレジ外側のカウンターに商品を置いた時点では、もはや商品の占有は店側にはなく、Aが占有を取得するに至ったと考えられます。
したがって本件は、十分に窃盗罪が成立しうる事例だということが分かります。
～窃盗事件における示談について～
本件のようなスーパーマーケットなどにおける万引き事例では、被疑者に前科・前歴がある場合が少なくありません。
もっとも、被疑者に前科・前歴がある場合でも、被害者側と示談が成立している場合には不起訴処分を得ることも可能です。
とはいえ、前科・前歴の内容によって起訴されるリスクは変わってくるため、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
そして、窃盗事件における示談では、まず何よりも被害弁償が重要になります。
被害弁償により、被害者が被った財産的な被害等の回復し、場合によっては慰謝料等を加えて支払うことも考えられます。
また、弁護士としては、被害者が処罰を望んでいないことを文書とすることなどによって有利な情状を創り出していくことを目指していくことになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、窃盗事件を多数扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
窃盗事件における示談活動や不起訴の獲得経験が豊富な弁護士が、多数所属しています。
窃盗事件で逮捕されてしまった方のご家族等は、年中無休のフリーダイヤル（0120-631-881）に今すぐお電話ください。
担当者が、平日のみならず土日祝でも対応可能の無料相談や警察署への初回接見などをご案内いたします。
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準強制わいせつ罪と示談
準強制わいせつ罪と示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
福岡市中央区にに住む会社員のＡさんは、同区内にある公園に通りかかった際、公園のベンチで横たわっている女性Ｖさんを見つけました。ＡさんはＶさんの様子が気になってＶさんに近づくと、明らかにＶさんから酒臭がし、Ｖさんの全身が真っ赤に火照っていたことから、Ｖさんが酒に酔っているのだろうということが分かりました。ところが、Ａさんは、Ｖさんの胸元が開いており、今にもＶさんの乳房が見えそうだったことから劣情を催し、周囲に人もいなさそうだったことから右手をＶさんの上着の中に入れ、Ｖさんの胸を触りました。そうしたところ、Ｖさんが意識を取り戻したことから、ＡさんはＶさんから「何やっているんですか」などと声をかけられてしまいました。そして、ＡさんはＶさんに腕を掴まれ、「慰謝料払ってください」「示談しなければ警察に被害届提出しますよ」と言われました。Ａさんは連絡先を渡し、１０日後にＶさんから連絡をもらうことになりました。Ａさんはその間、弁護士に示談について相談することにしました。
（フィクションです。）
～ 準強制わいせつ罪 ～
準強制わいせつ罪は刑法１７８条１項に規定されています。
刑法１７８条１項
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第１７６条の例による。
「１７６条」は強制わいせつ罪の規定です。「例による」とは、法定刑をその罪と同様とする、という意味です。ですから、「第１７６条の例による」とは、法定刑を強制わいせつ罪と同様、６月以上１０年以下の懲役とする、ということになります。「準」とついていますから、一見すると強制わいせつ罪よりも刑の重さが軽そうですが、実は変わりませんから注意が必要です。
「心神喪失」とは、精神上の障害によって正常な判断を失っている状態をいいます。具体的には、熟睡、泥酔・麻酔状態・高度の精神病などがこれに当たります。
「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由によって心理的・物理的に抵抗することが不可能又は著しく困難な状態をいいます。睡眠中、泥酔中、麻酔中、催眠状態など、心神喪失以外の理由でわいせつな行為をされていることを認識していない場合がこれに当たります。
「（心身喪失・抗拒不能に）乗じる」とは既存の当該状態を利用することをいいます。当該状態を作出した者とわいせつ行為をした者が同一であることは必要ではありません。ただし、この場合、本罪が成立するには、わいせつ行為をした者が、被害者が当該状態にあることを認識しておく必要があるでしょう。本件では、ＡさんがＶさんを泥酔状態にさせたわけではありませんが、Ｖさんが当該状態にあることを認識しつつわいせつ行為に及んでいることが認められますから、Ａさんの行為は「心神喪失に乗じ」、「わいせつな行為」をしたことに当たる可能性が高いでしょう。
「（心神喪失・抗拒不能）にさせる」手段には制限はありません。麻酔薬、睡眠薬の投与・使用、催眠術の施用、欺罔などはいずれもその手段となり得るでしょう。
～ 準強制わいせつ罪と示談 ～
罪を認める場合は、一刻も早く被害者と示談交渉を進めることが肝要です。
示談させることができれば、被害者に「捜査機関に被害届を提出しない」ことをお約束していただくことも可能です。
そうすると、事件のことが捜査機関に発覚することはなく、その結果、逮捕という最悪の事態を免れることもできます。
ただし、示談交渉は弁護士にお任せください。
本件のように、被害者が示談交渉に積極的な場合でも、被害者に代理人弁護士が付けば法律の素人であるあなたはその弁護士の言うがままに交渉に応じなくてはならないおそれもあります。
少しでも有利に示談交渉を進めるためには弁護士に依頼する方が無難といえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、弊所までお気軽にご相談ください。２４時間、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。
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児童買春で自首
児童買春と自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
福岡県福津市に住むＡさん（４０歳）は、ＳＮＳで女子中学生のＶさん（１５歳）と知り合いました。そして、ＡさんはＶさんが１８歳未満であることを認識しながらＶさんと会い、ホテルでＶさんに現金３万円を渡してＶさんと性交しました。その後、Ａさんは再びＶさんと連絡を取ろうとしましたが、Ｖさんのアカウントが削除されており連絡を取ることができませんでした。Ａさんは「Ｖさんに何かあったのではないか」「援助交際・児童買春のことが親や警察にばれたのではないか」と不安になりました。そこで、Ａさんは福岡県宗像警察署に自首することも考えましたが、その前に援助交際・児童買春に詳しい弁護士に自首すべきかどうか相談することにしました。
（フィクションです）
～ 児童買春の罪 ～
児童買春の罪は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、法律）」の４条に規定されています。
法律４条
児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。
児童買春とは、児童（１８歳未満の者）等に対し、対償（お金など）を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう）をすることをいうとされています（法律２条２項）。
「対償」とは、児童が性交等をすることに対する反対給付としての経済的利益をいいます。現金のみならず、物の交付や債務の免除もこれに含まれます。
Ａさんは現金をという「対償」を渡した上で、Ｖさんと性交していますから、Ａさんの当該行為は児童買春の罪に当たることは明らかです。
～ 自首について ～
Ａさんは自首を検討しているようです。
自首とは、
①捜査機関に犯人として特定される前に、
②犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告し、
③その処分を委ねる意思表示をする
ことをいうとされています。
＝ ①について ＝
申告先は裁判所や弁護士ではなく捜査機関（警察、検察）です。ただし、代理人による申告であっても最終的に捜査機関になされれば有効と解されています。犯人として特定される前に申告する必要がありますから、申告した時点で特定されている場合は自首は成立しません。
＝ ②について ＝
捜査官の追及を受けて渋々自白した、という場合は「自ら進んで」とはいえません。また、児童にお金を払って性交したことは認めるものの１８歳未満の者とは知らなかった、などと故意を否認する場合は「犯罪事実を申告」したことにはなりません。つまり、完全に自白することが必要です。
＝ ③について ＝
例えば、申告はしたものの氏名を秘匿する場合は「処分を委ねた」とはいえません。また、書面のみ提出してその後所在不明となった場合も同様です。
＝ 自首の方法 ＝
口頭又は書面による方法が認められています。
口頭による場合は実際に捜査機関に出頭する必要があります。
書面とは手紙、ＦＡＸも含まれるでしょう。書面による場合は、いつでも捜査機関の呼び出しに応じられる体制でなければなりません。
＝ 自首の効果、メリット ＝
刑を減刑されることがあります。
ただし、必ずしも減刑されるわけではありません。減刑するかどうかは裁判で裁判官が決めます（任意的減刑）。
その他のメリットとしては、
①不安を軽減できる
②逮捕のリスクを軽減できる
ということではないでしょうか？
ただし必ず保障されるものではありません。自首したとしても逮捕されることもあります。
自首は捜査機関に自らの首を差し出すことです。しかも、自首したからといって必ずしも上記のメリットを受けることができるとは限りません。
自首するかどうか迷った際は一度弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、援助交際・児童買春をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は，まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談，初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。どうぞ、お気軽にご相談ください。
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児童ポルノ製造罪
児童ポルノ製造罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
北九州市門司区に住むＡさんは，ＳＮＳで知り合った女子中学生Ｖさん（１３歳）に連絡して，スマートフォンで裸の写真や動画を撮らせ、それを自己のスマートフォンに向けて送らせました。その後，Ａさんは，再びＶさんに性的な写真や動画を送らせようとしたところ拒まれたため，「（以前に送らせた）動画をネットに公開するぞ」「写真を学校の校門の前にばらまくぞ」などと脅して送るよう要求しました。
（フィクションです）
～児童ポルノ製造罪～
本件のように，スマートフォンに向けて児童（１８歳未満の者）の性的な写真や動画を送らせる（正確には，スマートフォンメモリに記憶・蔵置させる）行為は，児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、法律）７条４項に当たる可能性があります。
法律７条４項
（略）児童に第２条第３項各号のいずれかに掲げる姿態をとらせ，これを写真，電磁的記録に係る記録媒体その他の物に描写することにより，当該児童に係る児童ポルノを製造した者も，第２項と同様とする。
なお、「姿態をとらせ」とありますが、行為者（Ａさん）の言動等により，当該児童（Ｖさん）が当該姿態をとるに至ったことをいい，何も強制手段によることは要せず，被写体となる児童が製造に同意しているかどうかも無関係と解されています。「第２項と同様とする」とは、罰則が「３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金」であることを意味しています。
～条例違反？～
では，事例の後半のように，児童に性的な写真・動画の送信を拒まれたにもかかわらず，さらに送るよう要求した場合，何らかの犯罪に当たるのでしょうか？
この点，上記の児童ポルノ製造の罪は，
実際に送らせた行為を処罰するもの
で，要求行為（提供を求める行為）を処罰するものではありません。
しかし，福岡県では，福岡県青少年健全育成条例（以下、条例）で要求行為を処罰する旨の規定を設けています。
条例３１条の２ 何人も、青少年（１８歳未満の者）に対し、次に掲げる行為をしてはならない。
１号
青少年に拒まれたにもかかわらず、当該青少年に係る児童ポルノ等（略）の提供を行うように求めること。
２号
青少年を威迫し、欺き、若しくは著しく困惑させ、又は青少年に対し対償を供与し、若しくはその供与の約束をする方法により、当該青少年に係る児童ポルノ等の提供を行うように求めること。
この規定の「提供を行うように求めること」という文言からもお分かりいただけるかと思いますが、青少年に対し、児童ポルノを送るよう（提供するよう）求めただけで処罰する、という規定となっています。なお、１号は、青少年から一度拒まれたことが、２号は、威迫、欺き、困惑、対償の供与・約束行為が必要となっています。罰則は「３０万円以下の罰金」です。
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逮捕前に自首
逮捕前に自首
強制わいせつ罪と自首について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
福岡県久留米市に住むＡさんは、仕事でストレスが溜まっていたため、女性に対しわいせつな行為してストレスを発散しようと思いました。そこで、Ａさんは、仕事終わりに歩いて帰宅途中、前方を歩いていた女性Ｖさん（２５歳）に背後から近づき、いきなり両手でＶさんの両胸を揉みました。Ａさんは、Ｖさんが「誰か助けて～！！」と大声を出したことから、「誰かに見つかるかもしれない」と思って慌ててその場から走って逃げました。自宅に帰りつき冷静になって大変なことをしたと思ったＡさんは、すぐにでも警察に自首したいおｔ考えましたが勇気が出ず、インターネットで自首に詳しい弁護士を探し当てて弁護士に今後のことにつき相談することにしました。
（フィクションです。）
～ 強制わいせつ ～
強制わいせつ罪は刑法１７６条に規定されています。
刑法１７６条
１３歳以上の者に対し，暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は，６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し，わいせつな行為をした者も，同様とする。
「暴行」とは一般に、人の身体に対する不法な有形力の行使をいいますが、強制わいせつ罪の「暴行」の程度は、被害者の犯行を著しく困難ならしめる程度であることが必要とされています。わいせつな行為とは、徒らに性欲を興奮又は刺激させ、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道徳観念に反するような行為をいうとされています。したがって、
・陰部に手を入れる
・乳房を弄ぶ
などの行為はこれに当たるでしょう。また、暴行それ自体がわいせつな行為（暴行＝わいせつな行為）であってもよいとされています。
本件のように、Ｖさんの背後からＶさんの胸を両手で揉む行為は「暴行」に当たる一方で「わいせつな行為」にも当たります。こうした場合にも、強制わいせつ罪に問われる可能性があるのです。
また、わいせつな行為を行った機会にＶさんが怪我をしていたら強制わいせつ致傷罪に問われる可能性があります。
同罪は「３年以上の懲役」と大変重たい罪です。
しかし、同罪は結果的加重犯といい、ＡさんがＶさんに怪我を負わせることを意図していなくても問われるおそれのある罪です。
たとえば、ＶさんがＡさんを捕まえるため追いかけた際、怪我をしたという場合でも強制わいせつ致傷罪に問われるおそれがあります。
～ 自首 ～
Ａさんは自首を検討しているようです。
自首とは、捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に、犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告し、その処分を委ねる意思表示のことをいうとされています。
「捜査機関」とは，主に検察官，警察官のことをいいます。
「自首」というためには、捜査機関に犯罪事実又は犯人が発覚する前に申告することが必要です。
ただし、「犯罪事実又は犯人」とされていますから、犯罪事実は発覚していても，まだ犯人が誰であるか発覚していない段階でも自首に当たる可能性はあります。
自首の方法としては自ら申告する場合のほか、他人を介して自己の犯罪事実を申告させることもできます。また，書面による申告も有効と解されています。ただし，こうした場合は、犯人がいつでも捜査機関の支配下にいることが条件となると解されています。
なお、自首というためには「捜査機関に処分を委ねること」、つまり、犯罪事実を認めていることが前提です。書面のみを提出して所在不明となった場合，氏名を秘匿している場合などは，処分を委ねる意思がないものとみなされるでしょう。
このように、「自首」を主張するためにはいくつかのハードル（要件）を超えなければならないことが分かります。
自首の要件を満たさないのに捜査機関に申告しても、それは「自首」ではなく単なる「出頭」にしか当たりません。
「自首」の最大の特徴は、
必ず減刑されること
です。
しかし、減軽といっても、その対象は法定刑（強制わいせつ罪であれば６月以上１０年以下の懲役、強制わいせつ致傷罪であれば３年以上の懲役）であって、実際の「量刑」は法定刑が減軽された後の範囲で決せられます。したがって、自首に当たるからといって必ずしも執行猶予が確約されたわけではなく、やはり実刑に処せられることもあります。
もう一つの特徴としては、逮捕を免れる可能性があるということです。これは「自首」ではなく「出頭」に当たる場合でも同様です。
罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれがないと判断されやすいからです。
ただし、反対に、そのおそれがやはりあるとして逮捕される可能性もあります。
ですから、捜査機関に申告する前に、弁護士とよく相談して様々なアドバイスを受け、対策を取る必要があります。
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ひったくりから強盗致傷罪
ひったくりから強盗致傷罪
ひったくりと強盗致傷罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
北九州市八幡東区に住む男性Ａはひったくりをしようとして，夜間一人で帰宅中の女性Ｖさんを背後からおそいましたがＶさんがその場に転倒し大声をあげたことから怖くなって、物を奪わずその場から逃走しました。その後、Ａさんは福岡県八幡東警察署に強盗致傷罪で逮捕されました。Ａさんは接見に来たひったくりに強い弁護士に「物を奪っていないのになぜ強盗罪（強盗致傷罪）で逮捕されるのか理解できない。」と話しています。
（フィクションです。）
～ひったくりと強盗罪～
ひったくりは、物を持ち歩いている歩行者や、前カゴに荷物を入れている自転車に近づき、すれ違ったり追い抜いたりする瞬間にその物を奪って（ひったくって）逃げる行為をいいます。ひったくりといえば窃盗罪（刑法235条）で検挙されることが多いですが、ひったくりの態様などによっては強盗罪（刑法236条）、あるいは強盗罪に関連する犯罪で検挙されることもあります。
窃盗罪と強盗罪の分水嶺は、ひったくりの手段として
暴行、脅迫の手段を用いたか否か
です。
用いなかった場合は窃盗罪、用いた場合は強盗罪に問われます。このことは窃盗罪、強盗罪の規定を見ても一目瞭然です。
刑法235条【窃盗罪】
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
刑法236条【強盗罪】
暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。
なお、強盗罪の暴行・脅迫は相手方の犯行を抑圧するに足りる程度のものでなければならないとされており、具体的には性別、体格差、犯行態様、犯行時間などから決められてしまいます。この点、本件では、ＡさんがＶさんを背後から襲う行為が性別、体格差、犯行態様、犯行時間から強盗罪の暴行に当たると判断された可能性があります。
また、ひったくりの際に相手方に怪我を負わせた場合は強盗致傷罪に問われる可能性があります。
強盗致傷罪は刑法240条に規定されています。
刑法240条
強盗が、人を負傷させたときは無期又は6年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
なお、強盗致傷罪は結果的加重犯といって、犯罪の基本行為（強盗罪であれば暴行・脅迫）によって
・被害者が結果的に怪我した
・意図せずに被害者に怪我をさせた
という場合にも成立してしまう犯罪です。
また、強盗致傷罪は人の身体を保護する罪ですから、ひったくり（強盗）の機会に人に怪我をさせた以上、物を奪ったか否かは関係ありません。つまり、ひったくりの結果、物を奪わなかった場合でも相手に怪我をさせてしまった以上強盗致傷罪に問われる可能性があります。
強盗致傷罪で起訴と実刑判決を受ける受けるおそれがあります。不起訴処分、執行猶予付き判決獲得のためにはひったくりに詳しい弁護士へ刑事弁護をご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、ひったくりをはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。お気軽にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
刑事事件や少年事件に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
刑事事件の弁護人
刑事事件の弁護人について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
会社員のＡさん（４１歳）は万引きで現行犯逮捕されました。逮捕の通知を受けたＡさんの妻は警察官にＡさんと面会させて欲しいと言いましたが，「明後日にでも弁護士を付けられる」「それまで待ちなさい」などと言われ断られました。Ａさんの妻は，どうしていいかわからず，刑事事件専門の法律事務所に電話したところ，現時点では，弁護士ならＡさんと面会できることを教えてもらい，さっそく，弁護士にＡさんとの接見を依頼しました。
～ 刑事事件の弁護人 ～
刑事事件の弁護人には、国選と私選の２種類があります。
起訴前の国選弁護人は、勾留状を発布された（勾留された）被疑者が貧困等の事由により弁護人を選任することができない場合において、被疑者の請求により、国によって選任された弁護士のことをいいます。
国選弁護人は逮捕後すぐには選任されず、勾留状が発布されてからでなければ選任されません。
つまり逮捕されてすぐは、国選弁護人に弁護活動を依頼することはできないのです。
では、逮捕から勾留決定まではどのくらいの日数を要するのでしょうか？
法律上は、司法警察員（警察官など）は、身柄拘束を継続する必要があると認めるときは、逮捕後「４８時間以内」に検察官の元へ事件を送致する手続を取らなければならないとされています。また、検察官も、身柄拘束を継続する必要があると認めるときは、被疑者を受け取ったときから「２４時間以内」に勾留請求の手続を取らなければならないとされています。勾留請求から勾留決定が出るまでは半日から１日を要しますから、逮捕から勾留決定までは「３日から４日」は要することになります。
他方で、私選弁護人は、被疑者その他弁護人選任権のある方から選任された弁護士のことをいいます。
国選弁護人と違い、どのタイミングでも選任することができ、逆にどのタイミングでも解任することができます。
逮捕前からでも選任することができますし、逆に起訴後に解任することもできます。
～私選弁護人を選任するメリット ～
私選弁護人を選任するメリットとしては以下の点が挙げられます。
早期の示談交渉が可能となる点です。示談交渉を始めようとしても、被害者はもちろん捜査機関も被害者の個人情状を教えてくれません。その点、弁護士であれば教えてくれる可能性が格段に上がります。また、私選の弁護人であれば、勾留前から示談交渉を始めることが可能です。
次に、早期釈放が可能となる点です。私選弁護人であれば、警察官、検察官、裁判官に意見書を提出するなどして釈放を働きかけることができます。上の示談交渉が進展していることを併せて主張すれば、釈放の可能性はさらに上がります。
最後にすぐに接見してくれるという点です。
弁護活動は逮捕された方からお聴きした話の内容によって異なります。万引きを否認するのであれば、示談交渉よりかはむしろ、逮捕された方への取調べ等へのアドバイス、客観的証拠の収集、現場での検証などが挙げられます。万引きを認める場合は示談交渉が主となります。いずれにしても早めの接見が肝要です。
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卑わいな言動
卑わいな言動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
Ａさんは、公園において、スパッツの股間部分にペットボトルなどを入れた状態で、同公園にいた女子中学生２人にその状態を見せつけるつもりで背後から近づいたところ、その様子を不審に思った男性のＷさんに「おい、何しているんだ」などと声をかけられたことから、その場を立ち去りました。しかし、Ａさんは追いかけてきたＷさんらにつかまり、通報を受け駆け付けた警察官に、福岡県迷惑行為防止条例違反（卑わいな言動の罪）の被疑者として現行犯逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～卑わいな言動～
福岡県迷惑行為防止条例（以下、条例）といえば、盗撮、痴漢を禁止する条例とイメージしがちですが、実は、盗撮、痴漢を禁止する条文と同じ条文の中で「卑わいな言動」を禁止する規定を設けています。条例６条１項では「何人も、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で次に掲げる行為をしてはならない。」とし、その１号、２号で、
１号 他人の身体に直接触れ、、又は衣服の上から振れること。
２号 前号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。
としています。１号が、いわゆる痴漢に関する規定で、２号が「卑わいな言動」に関する規定です。ここで、「卑わいな言動」とは、社会通念上，性的道義観念に反する下品でみだらな言語又は動作をいうとされています。Ａさんの行為は、世間一般人の目から見れば、男性の陰茎を勃起させることを想起させるもので「社会通念上，性的道義観念に反する下品でみだらな動作」ということができ、「卑わいな言動」に当たるでしょう。
罰則は、６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金、「卑わいな言動」を常習として行った場合は１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金です。
～釈放に向けた弁護活動～
Ａさんは逮捕後は，「警察→検察→裁判所」での手続を踏むことが予定されます。ただし、「警察」、「検察」、「裁判所」の段階で釈放との判断がなされることがあります。仮に、「裁判所」でも釈放と判断されない場合は、勾留されたことになるでしょう。勾留期間は、検察官の勾留請求があってから１０日間，その後は「やむを得ない事由」がある場合に限り，最大１０日間の勾留延長が認められています。このように，勾留されてしまうと，比較的長期間の身柄拘束を受け，その期間が長引けば長引くほど，日常生活へ与える影響は大きくなります。したがって，早めの早めに釈放に向けた弁護活動を開始することが望まれます。
釈放に向けた弁護活動（起訴前）には，①検察官に送致前，②検察官の勾留請求前，③勾留後の３段階があります。①，②の段階では，警察や検察官，裁判官に対し意見書などを提出するなどして身柄を拘束しないよう働きかけます。また，③の段階では，法律上の不服申し立ての手段を用いたり，不起訴処分を求める意見書を提出するなどして，満期（勾留請求から１０日後）前の身柄解放，勾留延長期間の短縮などにも努めます。
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傷害罪と過失傷害罪との違い
【傷害】過失傷害罪との違い～福岡県新宮町
過失傷害罪と傷害罪の違いを、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
福岡県新宮町に住む会社員のＡは、同町の居酒屋で、部下Ｖさんと酒を飲んでいたところ、仕事の話で議論が白熱し、Ａさんは、テーブル上にあったコップをＶさんめがけて投げつけました。すると、コップはＶさんの顔に当たり、割れた破片でＶさんの顔を傷つけてしまいました。現場は騒然となり、店員が福岡県粕屋警察署の警察官を呼びつけたため、Ａさんは傷害罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～ 傷害罪 ～
Ａさんは傷害罪で逮捕されています。
傷害罪は刑法２０４条に規定されています。
刑法２０４条
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
傷害罪が成立するためには（傷害罪の構成要件は）、
①暴行行為（暴行の認識（故意））→②傷害→③、①と②との間の因果関係（パターン１）
あるいは、
①傷害故意（傷害の認識（故意））→②傷害→③、①と②との間の因果関係（パターン２）
が必要です。
「暴行」とは、人の身体に対する不法な有形力の行使をいいます。
殴る、蹴る、叩くなどがその典型ですが、本件のように、人の身体に向かってコップを投げつける行為も「暴行」に当たります。
また、「故意」も必要とされます。
「暴行の故意」は、人を痛めつけてやろうという意思ですが、怪我させる意思まではないもの、「傷害の故意」は、人に怪我させる意思、です。
加害者からすれば、突発的なこともあって「そんなつもりはなかった。」とか「そんな意図はなかった。」などと主張されるかもしれません。
しかし、加害者が行った行為からそうした意図があったと認定されることもあります。
本件のように、コップという使い方によっては凶器に代わりうるものを人の身体に投げつける行為は、通常、少なくとも暴行の故意ありとされる可能性が高いでしょう。
～ 過失傷害罪との違い ～
過失傷害罪は刑法２０９条に規定されています。
刑法２０９条
１項 過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。」
２項 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。」
「過失」とは故意のないことをいいます。
そして、故意のない犯罪は処罰しない、というのが刑法の基本原則です。
ところが、刑法２０９条によって、例外的に、故意のない場合、つまり過失の場合も処罰するとされているのです。
傷害罪と過失傷害罪の大きな違いは、前者は傷害罪の成立に故意を必要とする故意犯、後者は必要としない過失犯ということです。
「過失」をもう少し詳しく説明すると、過失は不注意＝注意義務違反ということになります。つまり、「～すべきだったのに、～しなかった。」場合に過失が認められます。
注意義務の内容は、行為当時の具体的状況によって個別具体的に決められます。
また、傷害罪と過失傷害罪の違いとして、前者は非親告罪、後者は親告罪という点です。
親告罪とは、被害者の告訴がなけば起訴できない罪のことをいいます。
したがって、仮に、過失傷害罪に問われたとしても、被害者との間で示談が成立し被害者が告訴を取り下げた場合は自動的に不起訴となります。
この意味では、傷害罪より過失傷害罪の方が不起訴処分を獲得しやすいということがいえます。
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