Archive for the ‘刑事事件’ Category
福岡市早良区の火炎放射器作成で軽犯罪法違反 書類送検なら弁護士
福岡市早良区の火炎放射器作成で軽犯罪法違反 書類送検なら弁護士
Aさんは、火炎放射器を作成し、使用したとして、軽犯罪法違反の容疑で福岡県警察早良警察署に捜査されていましたが、先日福岡地方検察庁に書類送検されました。
Aさんは、刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することにしました。
（平成３０年１月２２日TBS NEWS報道事案を基に作成）
《 軽犯罪法 》
刑法上規定される犯罪行為とまではいえないけれども、軽微な秩序違反行為を処罰するための法律が軽犯罪法です。
軽犯罪法では、覗き（のぞき）やこじき、騒音など合計３３個の行為を禁止しています。
その中で、軽犯罪法第１条第１０項は、「相当の注意をしないで、銃砲又は火薬類、ボイラーその他の爆発する物を使用し、又はもてあそ」ぶことを禁じています。
上の事案でAさんが作成した火炎放射器は、このうち「火薬類、ボイラーその他の爆発する物」に該当する可能性が高く、相当の注意をせずにこれを使用したとして書類送検されたものと考えられます。
なお、軽犯罪法で処罰される行為は、秩序違反が軽微であることから、法適用濫用の禁止規定が存在します（軽犯罪法第４条）。
《 書類送検 》
書類送検は、逮捕などによる身体拘束を伴わない状態で、警察から検察へと事件が送致されることをいいます。
逮捕されて留置場等で拘束されるわけではないので、普段通りの生活を送ることはできますが、その後不起訴処分で終わらずに起訴されることは十分にあり得ます。
そのため、書類送検された場合には、逮捕されていないからといって油断せず、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
軽犯罪法違反の法定刑は拘留または科料と軽微ですが、被害弁償等の弁護活動により、不起訴となったり、略式手続という通常の裁判と比較して簡易な手続きで済ませたりできることがあります。
軽犯罪法違反で書類送検された場合には、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回相談費用：無料）
（福岡県警察早良警察署までの初回接見費用：35,500円）
福岡市東区のわいせつ電磁的記録媒体頒布罪で逮捕 釈放を実現する弁護士
福岡市東区のわいせつ電磁的記録媒体頒布逮捕事件 早期の身柄解放を実現する弁護士
福岡市東区在住の２０代男性のＡさんは、男女の性交渉を撮影した写真データを記録したＤＶＤを何十枚も作り、これらをそれぞれ１０に小分けし、コインロッカーの中にいれました。
そして、Ａさんは、インターネットを通じて不特定のお客さんに対し、コインロッカーのカギを渡して、ＤＶＤを売っていました。
後日Ａさんは、福岡県警察東警察署にわいせつ電磁的記録媒体頒布罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～わいせつ電磁的記録媒体頒布罪と身柄解放～
「わいせつ電磁的記録媒体頒布罪」とは、刑法175条に規定されているわいせつ物頒布等の罪に含まれる犯罪です。
刑法175条第1項は、以下の通り規定しています。
「わいせつな文書、図画、電磁的記録に係る記録媒体その他の物を頒布し、又は公然と陳列した者は、２年以下の懲役若しくは２５０万円以下の罰金若しくは科料に処し、又は懲役及び罰金を併科する。電気通信の送信によりわいせつな電磁的記録その他の記録を頒布した者も、同様とする」
刑法175条第2項では、「有償で頒布する目的で、前項の物を所持し、又は同項の電磁的記録を保管した者も、同項と同様とする。」と規定しています。
もし、上記事例のＡさんのように、犯罪を行ったと疑われ、警察官に逮捕された被疑者は、犯罪事実の要旨および弁護人を選任することができる旨の告知を受けた後、弁解の機会を与えられます。
警察官は、取調べなどの捜査を行った後、被疑者に対して身柄の拘束の必要がないと判断されれば、被疑者は釈放されます。
しかし、引続き、身柄拘束の必要があると判断された場合には、被疑者が身体的拘束を受けたときから48時間以内に被疑者を検察官に送致する手続きが取られます。
検察官は、送致された被疑者を警察官同様に捜査します。
この時点で、検察官が、被疑者に身柄拘束の必要がないと判断すれば被疑者を釈放しますが、身柄拘束の必要があると判断した場合、裁判所に対して被疑者の勾留を請求します。
この勾留請求は、検察官が被疑者を受取った時から24時間以内、かつ、最初に被疑者が身体を拘束された時から72時間以内に行うよう法に定められています。
そして、この検察官からの勾留請求に対し、裁判所が勾留の必要性の判断を行うことになります。
以上の様に、被疑者を釈放するか否かの判断をする者は、警察官・検察官・裁判官と刻々と移って行きます。
早期の身柄解放を実現するためには、逮捕後早い段階から、判断権者へ適切な弁護活動を行うことが非常に重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱う弁護士が多数在籍しています。
ご家族がわいせつ電磁的記録媒体頒布罪で逮捕されお困りの方は、無料法律相談や初回接見サービスをご利用ください。
（福岡県警察東警察署への初見接見費用：36,000円）
福岡市中央区の公然わいせつ罪 取調べ対応を刑事事件専門弁護士に相談
福岡市中央区の公然わいせつ事件 取調べ対応を刑事事件専門の弁護士に相談
Aさんは、誰もいない公園のベンチで座っていた際、着ていたズボンから自己の陰茎を出したところ、たまたま近くを通りかかったVさんにその場面を見られてしまいました。
その後、Aさんは自宅へ帰りましたが、福岡県警察中央警察署に逮捕されるかもしれないと不安になり、弁護士に無料法律相談することにしました。
（フィクションです）
公然わいせつ罪について法律は、「公然とわいせつな行為をした者は、6月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する」と定めています（刑法第174条）。
ここにいう「公然」とは、不特定又は多数の者が認識することができる状態をいい、現実に不特定又は多数の者に認識される必要はなく、その可能性があれば足りるとされています。
したがって、公園に誰もいなかったとしても、いつ不特定の者である通行人の目に触れるとも限りませんから、公然性は認められると言えます。
また、「わいせつな行為」とは、行為者又はその他の者の性欲を刺激興奮又は満足させる行為であって、普通人の正常な性的羞恥心を害し善良な性的道義観念に反するものをいい、その典型が、本件のような性器の露出です。
ところで、公然わいせつ罪のような比較的軽微な性犯罪については、特に初犯（前科がない場合）であれば、犯人が本件に限らず、それまでにも繰り返し同様のことを行ってきたか、つまり「常習性」が認められるかどうかが刑事処分を決める上での分水嶺になると思われます。
当然、取調べでも、常習性に関する事情聴取が行われることが予想されます。
しかしながら、ここで取調官の話に適当に乗せられてしまうと、常習性に関し、自分の意に反する供述調書が作成され、その内容を基に重い刑事処分を科せられないとも限りません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、公然わいせつ罪などの刑事事件を専門とした弁護士が所属しており、取調べの対応等につき的確にアドバイスします。
公然わいせつ罪を犯してしまい不安な方、取調べ対応にお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。
（福岡県警察中央警察署への初回接見費用：35,000円）
福岡県大牟田市の強制性交等致傷事件 逮捕されたら強い弁護士に無料法律相談
福岡県大牟田市の強制性交等致傷事件 逮捕されたら弁護士に無料法律相談
Aさんは、ダンプカーで走行中、通行人の女性Vさん（２３歳）に目が行き、性的関係を持とうと考えました。
そこで、Aさんは抵抗するVさんを無理やりダンプカー内に引きずり込みましたが、その際に怪我をさせてしまいました。
Vさんを車内に引きずり込んだ後、５キロほど離れた場所まで走行し、Vさんを姦淫しました。
Aさんは、福岡県警察大牟田警察署の警察官に強制性交等致傷罪の容疑で逮捕されたので、Aさんの家族は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談しました。
（最決昭和４５年７月２８日刑集２４巻７号５８５頁を基に作成。）
《 強制性交等致傷罪 》
平成２９年６月の刑法改正により、従来の強姦罪が強制性交等罪に改められました。
上の事案の基となった事案では強姦致傷罪が成立していますが、今回は改正後の強制性交等致傷罪で考えてみます。
強制性交等の際、相手方を傷害した場合には、刑法第１８１条第２項の強制性交等致傷罪が成立します。
強制性交等とは、暴行又は脅迫を用いて「性交等」を行うことをいいますが、ここでの暴行・脅迫は、性交等の手段であることを要します。
そのため、強制性交等罪の行為の開始時期は、暴行・脅迫の開始時になりますが、上の事案では、Aさんの引きずり込みという暴行と、後の姦淫行為との間に時間的・場所的な開きがあります。
このような場合にも強制性交等致傷罪が成立するでしょうか。
上の事案の基になった裁判では、「強姦（現強制性交等）に至る客観的な危険性」が認められることが必要だと考えられました。
つまり、女性をダンプカーの中に引きずり込めば、その後姦淫にまで至るという危険が高いだろうと判断されたわけです。
とはいえ、「強姦（現強制性交等）に至る客観的な危険性」が認められるかは事案次第であり、自動車内に連れ込もうとした段階でこれを認めなかった裁判例も存在します。
強制性交等致傷罪の法定刑は無期または６年以上の懲役であり、起訴された場合には実刑判決となることが多いでしょう。
とはいえ、示談締結や被害弁償等の弁護活動により刑罰が軽くなる場合があるため、早い段階で刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することをお勧めします。
強制性交等罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までお問合せください。
（初回法律相談：無料）
（福岡県警察大牟田警察署までの初回接見費用：43,300円）
福岡県うきは市の強制わいせつ罪で逮捕 刑法改正の対応には弁護士
福岡県うきは市の強制わいせつ罪で逮捕 刑法改正の対応には弁護士
３０代男性のＡさんは、福岡県うきは市内の商業施設内の男子トイレの個室を覗き（のぞき）ました。
覗き（のぞき）に気づいた男子高校生を、トイレの個室に押し戻して、下半身などを触れるなどのわいせつ行為をしていましたが、男子高校生は激しく抵抗し、その場から逃げ切ることができました。
被害を受けた男子高校生が、福岡県警察うきは警察署に通報したことで、Ａさんは強制わいせつ罪の容疑で逮捕されてしまいました。
（2018年1月8日の産経ニュースを基にしたフィクションです。）
～強制わいせつと刑法改正～
「強制わいせつ罪」とは、男女問わず、１３歳以上の者に対して暴行や脅迫を用いてわいせつな行為を行った場合や、もしくは、１３歳未満の者に対してわいせつな行為を行った場合に適用される罪のことをいいます。
強制わいせつ罪にあたる例としては、キスをする・抱きつく・胸を揉む・陰部を触れる、といった行為が多いです。
強制わいせつ罪の法定刑は、「６月以上１０年以下の懲役」（刑法１７６条）となっています。
罰金刑の規定がないため、起訴されて有罪となると、執行猶予が付かない限り刑務所に服役することになります。
もし、上記事例のAさんが強制わいせつ罪で起訴されてしまうと、過去の量刑からは、初犯であれば、３～４年程度の執行猶予判決となることが多いようです。
しかし、同罪の前科前歴のある場合ですと、１年４月～２年４月程度の実刑判決となってしまうおそれもあるようです。
そして、強制わいせつ罪で最も注意すべき点として、平成２９年７月から、刑法の改正に伴い、「非親告罪」になったという点です。
今まで、強制わいせつ罪は「親告罪」とされていたので、起訴するためには、被害者からの告訴が必要でした。
たとえ強制わいせつ罪で逮捕されたとしても、被害者との間で示談等を成立させて告訴を取り下げてもらうことで、起訴されるのを防ぐことができました。
しかし、刑法の改正に伴い、強制わいせつ罪が「非親告罪」となったため、被害者からの告訴がなかったとしても起訴することが可能となりました。
また、法改正の前に、強制わいせつ罪に該当する行為をしていた場合も、告訴無しで起訴することが可能となりました。
法改正の前後に関係なく、わいせつな行為に身に覚えのある方は、一度弁護士に相談してみることをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は、強制わいせつ罪などの刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所です。
ご家族が強制わいせつ罪で逮捕されお困りの方、刑法改正前のわいせつ事件で無料法律相談をしたいとお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までお問合せください。
（福岡県警察うきは警察署への初見接見費用：45,240円）
福岡県糸島市対応の刑事事件弁護士 サザエを勝手に取ると漁業法違反？
福岡県糸島市対応の刑事事件弁護士 サザエを勝手に取ると漁業法違反？
舞鶴海上保安部は、京都府北部の沿岸で取り締まった今年の密漁件数が４１件だったと発表した。
前年の６１件からは減少したが、過去１０年では２０１２年と並んで３番目に多く、中には「ＳＮＳ映えする」と安易な気持ちで密漁した人もいたという。
密漁が確認されたのはサザエ７０６個、カキ１２３個、アワビ２５個など。海保は漁業法違反（漁業権の侵害）などの疑いで、男女３３人（当時１８～８２歳）を書類送検した。
海上保安部によると、観光客が素潜りで取るケースが大半で、舞鶴市でサザエ４１個を密漁した疑いで書類送検された４０代男性は「並べた写真をフェイスブックに投稿し、友人に見せたかった。海に戻すつもりだった」と供述している。
（2017年12月27日の朝日新聞DIGITALの記事です）
～密漁で刑事事件！？～
「漁業法」とは、漁業生活に関する基本的制度について定めた法律です。
上記記事のように、気軽な気持ちで漁業権設定区域で貝や魚を取ること（密漁）は、漁業権を侵害したことになり罰則の対象となってしまいます。
密漁者の中で、海上保安官や警察官に検挙されるのは、漁業法違反（漁業権の侵害）の他に、各都道府県の漁業調整規則違反の場合もあります。
漁業権の侵害は、親告罪ですので、告訴がなければ、刑事事件として公訴を提起することはできません。
例えば、漁協に料金を支払って（＝漁協の同意をとって）潮干狩りであさりやはまぐりをとる場合は、漁業権侵害になりません。
漁業権が設定されている水面であっても、魚を釣ることができないというわけではありません。
しかし、同意をとらずに、勝手に漁業権の対象となっている貝藻類をとること、漁業の操業を妨害、また、漁場の価値を損なうようなことをすると、漁業権者や漁業行使権者から告訴されることがあります。
漁業法違反の場合の罰則は「２０万円以下の罰金」などとなっており、各都道府県の漁業調整規則の罰則は、おおむね「６ヶ月以下の懲役または１０万円以下の罰金または併科」となっていることが多いようです。
そのため、漁業法違反や漁業調整規則に違反して、起訴されてしまうと、罰金刑になってしまうおそれが十分に考えられます。
もし検挙されてしまって罰金処分をまぬかれたい場合は、弁護士に、漁業組合との間で示談を締結してもらい、罰金処分を回避することを考えましょう。
また、謝罪と示談の過程で、被害者からの告訴を取り下げてもらうことができれば、不起訴処分となる可能性を高めることができます。
もし、示談ができない場合においても、弁護士を通じて被疑者に有利な事実を説得的に主張することで、不起訴処分を目指す弁護活動を行います。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で扱っている法律事務所です。
漁業法違反で検挙または、書類送検されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士にご相談ください。
（福岡県警察糸島警察署への初見接見費用：37,800円）
福岡県久留米市の不法投棄で逮捕 無料法律相談には刑事事件専門の弁護士
福岡県久留米市の不法投棄で逮捕 無料法律相談には刑事事件専門の弁護士
30代男性のＡさんは、福岡県久留米市内の山中にシングルＣＤを５００枚ほど捨てたとして、福岡県警察久留米警察署に廃棄物処理法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんは、警察での取調べで、「某アイドルグループの握手券を手に入れるためにＣＤを５００枚余り購入したが、ＣＤ自体は処分に困ったので山中に捨ててしまった」と話しています。
（2017年10月17日朝日新聞のニュースを参考に作成。ただし、地名と警察署名は変えています。）
～不法投棄と刑事弁護～
不法投棄とは、産業廃棄物処理法（正式名称：廃棄物の処理及び清掃に関する法律）に反して、決められた処分場以外に、廃棄物を投棄することをいいます。
上記事例のＡさんのように、個人が決められた処分場以外に不法に投棄した際の法定刑は、「5年以下の懲役もしくは1千万円以下の罰金または併科」となっています。
もし、上記事例のAさんが産業廃棄物処理法違反で起訴されてしまうと、不法投棄の規模にもよりますが罰金刑になる可能性が高く、罰金額としては、過去の判例などを見てみると50万円前後が相場になっています。
現実的には、一度の不法投棄でいきなり懲役刑や、数百万円の罰金刑を受けることは少ないと言えますが、それでも数十万円の罰金刑を受けてしまう可能性は十分に考えられます。
「ちょっとバレないように捨てただけ」と思うかもしれませんが、個人での不法投棄も最大で１千万円の罰金刑が設けられていたり、懲役刑もあり得るのです。
Aさんのように、場合によっては逮捕されてしまうことも考えられます。
早期に弁護士に相談することで、今後の対応やおおよその罰則などのアドバイスを受けることができます。
被疑者が罪を認めていれば逮捕・勾留などの身柄拘束されずに済むこともあり、また、身柄拘束されてもその拘束期間も長引くことは少なくいと言われていますが、弁護士のアドバイスを受けることで最善の解決につながる事も十分あり得ます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所で、初回は無料で相談を承っています。
不法投棄事件で逮捕されてしまいお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県警察久留米警察署 初回接見費用41,700円）
福岡県豊前市の商標法違反で逮捕 刑事事件専門の弁護士
福岡県豊前市の商標法違反で逮捕 刑事事件専門の弁護士
30代男性のＡさんは、ネットオークションで某有名ブランドのパーカーに見せかけた偽物を販売していました。
購入した被害者から相談を受けた福岡県警察豊前警察署が捜査し、Ａさんは商標法違反の容疑で逮捕されてしまいました。
警察からＡさんの逮捕を聞いたＡさんの家族は、事情が全く分からないため、ひとまず刑事事件に強い法律事務所の初回接見を利用することにしました。
（フィクションです。）
～商標法違反とは～
「商標」とは、事業者が、自己の取り扱う商品・サービスを他人の物と区別するために使用するマーク（識別標識）です。
商標法に基づき特定の商標を登録することで得られる権利を商標権と言います。
商標権があることで、その商標の使用者は独占的に、その商標を使用することができます。
商標法は、商標権を侵害する行為等を禁止し、犯罪として刑罰を規定しています。
商標法は、商標を使用する者に対して、その商標を独占的に使用することを認め、商標の使用をする者の業務上の信用の維持を図り、もつて産業の発達に寄与し、あわせて需要者（＝消費者）の利益を保護することを目的」としています。
商標法違反（商標権侵害）の典型は、ブランドやメーカーのロゴなどを勝手に使ったり、コピー商品や偽ブランド品を製造・販売・所持したりする場合などです。
もし、商標権を侵害した者は、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処し、又はこれを併科される可能性があります。
商標法違反で起訴されてしまった場合、過去の量刑からは、前科の有無に関わらず、３～４年程の執行猶予判決となることがあるようです。
ひかし、事件化せず当事者間の話し合いで解決できる場合もあります。
しかし、刑事事件化して罰金処分や懲役刑に課せられないためにも、商標法違反をしてしまった場合は早期に弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、商標法違反事件の取り扱いもある刑事事件専門の法律事務所です。
ご家族の突然の逮捕でお困りの方、商標法違反事件の刑事弁護をお考えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県警察豊前警察署への初回接見費用46,040円）
北九州市八幡西区の重過失致死事件 書類送検なら弁護士に無料法律相談
北九州市八幡西区の重過失致死事件 書類送検なら弁護士に無料法律相談
Aさんはスマートフォンを操作しながら自転車に乗っていたところ、歩行者の女性にぶつかって死亡させてしまいました。
Aさんは福岡地方検察庁小倉支部へ重過失致死罪の容疑で書類送検されました。
Aさんは刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することにしました。
（平成２９年１２月１５日西日本新聞掲載事案を基に作成）
《 書類送検 》
書類送検とは逮捕等による身体拘束がない状態で、司法警察職員から検察官へ事件が送致されることです。
書類送検がなされることで捜査の主体が警察から検察に移ることになります。
《 重過失致死罪 》
重大な過失により人を死亡させた場合には、刑法第２１１条の重過失致死罪が成立します。
通常、自転車を運転する際には、人を怪我させたり死亡させたりしないように注意して運転しなければなりません。
それにもかかわらず、自転車の運転に必要な注意を怠り、この不注意によって人を死亡させてしまった場合には刑法第２１０条の過失致死罪が成立することになります。
ところが、この不注意の程度が重くなると単なる過失ではなく重過失となり、過失致死罪ではなく重過失致死罪となります。
過失致死罪の法定刑は５０万円以下の罰金ですが、重過失致死罪になると５年以下の懲役若しくは禁錮又は１００万円以下の罰金となり、非常に刑罰が重くなります。
実際の例としては、日本刀でふすまをついたところたまたまふすまの奥にいた長男に刺さって死亡させた事案や、路上でゴルフクラブをハーフスイングして付近を通りかかった女性に直撃させ死亡させた事案などで重過失とされています。
上の事案のスマートフォンを操作しながら自転車に乗り、歩行者にぶつかって死亡させたという行為も不注意の程度が重いとして重過失となる可能性が大きいです。
上の事案のAさんは、重過失致死罪で書類送検されていますので、このまま何もせずにいると起訴される場合があります。
とはいえ、被害者（遺族）との間で被害弁償をして、宥恕をいただくことで不起訴処分となる場合があります。
不起訴となれば、上述の刑罰を受けることもありませんし、前科がつくこともありません。
被害弁償をするに際しては、加害者本人が行うと罪証隠滅行為として不利になる場合がありますので、刑事事件に強い弁護士にお任せすることをお勧めします。
重過失致死罪の被害弁償、不起訴処分をご検討中の方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にまでご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（福岡県警察八幡西警察署までの初回接見費用：41,840円）
福岡県筑前町の単純収賄事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談
福岡県筑前町の単純収賄事件 逮捕されたら刑事事件に強い弁護士に相談
公立高校校長Aさんは、同校の入試直前に友人Bさんから、「これでうちの子の入学をよろしく頼む」と言われて現金１００万円を受け取りました。
後日Aさんは福岡県警察朝倉警察署の警察官に単純収賄罪の容疑で逮捕されました。
Aさんの妻は刑事事件に強い弁護士に無料法律相談することにしました。
（フィクションです）
《 単純収賄罪 》
公務員が、その職務に関し、賄賂を収受した場合には刑法第１９７条第１項前段の単純収賄罪が成立します。
一般的に収賄罪は公務員の職務の公正とこれに対する社会一般の信頼を保護していますので、私立高校の教員など公務員でない人が賄賂を受け取っても収賄罪は成立しません。
単純収賄罪の成立に際しては、①「職務に関し」といえるか、②「賄賂」といえるかが主に問題となります。
「職務」とは、公務員がその地位に伴い公務として取り扱うべき一切の職務をいい、将来、過去の職務も含まれます。
また、公務員の本来の職務行為でなくとも、それと密接に関連する行為についても「職務」に含まれると考えられているため、収賄罪のいう「職務」の概念は幅広く捉えられているといえます。
上の事案でいえば、一般的に学校長は生徒の合否に関する決定権を持つと考えられますので、「入学をよろしく頼む」と言われて現金を受け取ったAさんは「職務に関し」収受したといえます。
「賄賂」とは、公務員の職務行為に対する対価としての不正な報酬をいいます。
上の事案のように、入学便宜のための現金１００万円は不正な報酬として「賄賂」といえますが、お中元やお歳暮のような贈答品になると判断が微妙になります。
判例では、公立高校の学級担任教師が指導した生徒の父兄から１万円の小切手を受け取ったという事案に対し、賄賂に当たらないと判断したものがあります。
単純収賄罪の法定刑は５年以下の懲役であり、有罪判決を受けるとこのような刑罰を受ける可能性があります。
単純収賄罪で逮捕された場合には長期の身体拘束により、実生活上に支障が出る恐れもあります。
このような支障を取り除くために、逮捕された場合には早期に刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
弁護士による準抗告や勾留取消請求などにより、身柄の解放がなされる場合があります。
単純収賄罪でお困りの方は、刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
（福岡県警察朝倉警察署までの初回接見費用：41,900円）
