Archive for the ‘傷害罪’ Category

北九州市小倉南区の傷害罪で逮捕　外国人の初回接見には刑事事件に強い弁護士

2018-04-28

北九州市小倉南区の傷害罪で逮捕　外国人の初回接見には刑事事件に強い弁護士

アメリカ国籍の３０代男性のＡさんは、同僚とお酒を飲みに行ったお店で店内にいたＶさんと言い争いになり、Ｖさんを殴ってしまいました。
Ａさんの暴行により、Ｖさんは唇を切るなど、けがを負いました。
事件現場となったお店からの通報によって、駆け付けた福岡県警察小倉南警察署の警察官によって、Ａさんは傷害罪の疑いで現行犯逮捕されてしまいました。
Ａさんの妻は警察からの連絡でＡさんの逮捕を知りましたが、ＡさんもＡさんの妻も、日本語が堪能ではありません。
Ａさんの妻は、Ａさんの会社の日本人の同僚と一緒に、刑事事件を専門で取り扱っている法律事務所に電話しました。
（フィクションです。）

～傷害罪～

被疑者・被告人がたとえ外国の方であったとしても、日本国内で刑事事件を起こしてしまうと、日本の刑事手続によって処罰されます。

外国国籍の方が傷害罪を犯してしまった場合、刑法２０４条の「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」という法定刑で処罰を受けることとなります。

そして、もし傷害罪で起訴されてしまうと、過去の量刑からは、２０万円～５０万円ほどの罰金処分、あるいは３～４年程の執行猶予判決となることが多いようです。

～逮捕後の流れと初回接見～

外国人の方が逮捕されてしまった場合、どのような刑事手続きの流れになるのでしょうか。

逮捕された後勾留決定がされるまでのおよそ７２時間は、ご家族であっても被疑者には接見（面会）することができません。

日本人であっても、逮捕された被疑者は、不慣れな留置施設で、不安な時間を過ごすことになります。
日本語が堪能ではない外国人の方が身柄拘束される場合は、日本人が身柄拘束される場合よりもさらに大きなストレスとなるでしょう。
たとえ日本語の日常会話ができる外国人の方であっても、刑事手続きには法律の専門用語が沢山出てきますので、自身が置かれている状況が分からないまま拘束され続ける恐れも考えられるでしょう。

そのような状況に置かれている外国人の方には、弊所では、「初回接見」というサービスをご案内しています。
初回接見とは、正式な弁護活動の「契約前」に、弁護士が、警察署などの留置施設に出張して、逮捕・勾留されている被疑者の方と弁護士が接見（面会）するサービスのことをいいます。

ご家族と面会が出来ないような状況下でも、弁護士には接見交通権があるため、いつでも接見（面会）することができます。
弁護士と接見（面会）することで、被疑者には今後の事件の見通しや取調べのアドバイスをお話しするだけでなく、ご家族からの伝言を伝えることもできますので、被疑者のストレスを軽減をさせることができます。

また、外国人の方が被疑者であれば、通訳人の手配を行い、弁護士との意思疎通を図りながら接見（面会）を行い、不慣れな土地での刑事事件による逮捕という不安を少しでも軽減することができます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、外国人の方の傷害罪についても初回接見サービスを行っています。
外国人で傷害事件を起こして逮捕されてしまいお困りの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士まで初回接見をご依頼ください。
（福岡県警察小倉南警察署への初見接見費用：40,240円）

福岡県福津市のＤＶ事件で任意同行　ＤＶで暴行罪と傷害罪に問われそうなら弁護士

2018-04-19

福岡県福津市のＤＶ事件で任意同行　ＤＶで暴行罪と傷害罪に問われそうなら弁護士

福岡県福津市在住の２０代男性のＡさんは、日常的に妻のＶさんに対して暴言を吐き、暴行を働いていました。
あまりにも大声で罵り、物が壊れる音などがしたため、近所の人が警察に通報し、駆けつけた福岡県警察福津警察署の警察官によって、Ａさんは暴行罪の容疑で任意同行を求められました。
（フィクションです。）

～ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）と刑事処罰～

ＤＶとは、正式名称をドメスティック・バイオレンスといい、同居関係にある配偶者や内縁関係の間で起こる家庭内暴力（身体的暴力だけでなく、心理的暴力、経済的暴力、性的暴力も含む）のことをいいます。
そして、最近では、ＤＶの概念は婚姻の有無を問わず、元夫婦や恋人など近親者間で起こる暴力全般を指す場合もあります。
ＤＶ罪という犯罪があるわけではないため、事例のように、暴行をした場合は「暴行罪」、暴行の結果、けがを負わせたのであれば「傷害罪」となります。
その他に、生命や身体に対する害悪を告知して、怖がらせるような行為については「脅迫罪」にあたるケースなどもあります。
また、上記の刑事罰以外においても、ＤＶを行う配偶者に対し、裁判所から接近禁止命令などの保護命令が発令されているにもかかわらず、配偶者がこれに従わない場合には、「１年以下の懲役または１００万円以下の罰金（ＤＶ防止法２９条）」に処されるとの定めがあります。

どのような背景であっても、ＤＶ事件が暴行罪や傷害罪として刑事事件化してしまったら弁護士を依頼する方がよいでしょう。
警察官や検察官は、加害者とされている側の言い分をあまり聞いてくれないこともあります。
お困りの際は、早い段階で、弁護士にご相談することをおすすめ致します。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件専門の法律事務所ですので、ＤＶによる暴行罪・傷害罪の相談・依頼も承っております。
暴行罪や傷害罪で取調べにとご不安をお持ちの方は、ぜひ一度、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県警察福津警察署への初見接見費用：38,900円）

福岡県久留米市の少年事件　傷害罪で逮捕なら弁護士に無料法律相談

2018-02-24

福岡県久留米市の少年事件　傷害罪で逮捕なら弁護士に無料法律相談

Aさん（１５歳）はVさんに対し「電車に飛び込むか」「飛び降りるしかないやろ」などと脅し、地上約６メートルの地点にある歩道橋上から飛び降りさせ、両足骨折などの傷害を負わせました。
Aさんが福岡県警察久留米警察署の警察官に逮捕されたので、Aさんの母親は少年事件に強い弁護士に無料法律相談することにしました。
（平成３０年１月２３日西日本新聞掲載事案を基に作成）

《　傷害罪　》

他人を暴行し、傷害を負わせた場合には刑法第２０４条の傷害罪が成立します。
上の事案では、AさんはVさんに対して直接暴行を加えているわけではありません。
そのため、他人を脅迫して義務のないことを行わせているとして、刑法第２２３条の強要罪が成立するようにも思えます。
自ら手を下さない行為について、法律はどのように考えるでしょうか。

自らの直接的な行為によらずとも、他人を道具のように利用して犯罪を実現する場合には、その者自身による犯罪実現と評価できます。
これを法律用語で間接正犯といい、上のAさんは被害者であるVさん自身の行為を利用して傷害を負わせています。
つまり、AさんはVさんを突き飛ばしたわけではありませんが、Vさんを脅迫して飛び降りさせたことで突き飛ばしたのと同様の行為と評価できるわけです。
そうすると、直接手を下さなかったAさんに対して、強要罪にとどまらず、傷害罪が成立する余地が出てくるわけです。

上の事案のAさんは１５歳ですので、少年法上の「少年」にあたり、少年事件として少年法が適用されます。
そうすると、家庭裁判所に送致され、少年審判によりその後の処分を決めることになります。
処分の種類としては、保護観察や児童自立支援施設、少年院への送致などがあり、場合によっては、検察官への送致により成人と同様刑事処分が科される場合もあります。
未成年者は家庭裁判所の調査官に対する受け答えを十分にできない場合も少なくなく、少年事件に強い弁護士を付添人に選任することをお勧めします。
これにより、保護観察等の軽い処分につながる場合があります。
傷害罪の少年事件でお困りの方は、少年事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

（初回法律相談：無料）
（福岡県久留米警察署までの初回接見費用：４万７，１００円）

福岡県柳川市の傷害事件で出頭要請　刑事事件早期解決には弁護士

2018-01-06

福岡県柳川市の傷害事件で出頭要請　刑事事件早期解決には弁護士

福岡県柳川市在住の20代男性Aさんは、ある日、仕事帰りに友人たちとお酒を飲んでいました。
Aさんは自宅に帰る途中、道でぶつかったVさんと口論になり、お酒の勢いもあり、Vさんに暴行を加え、全治３週間のけがを負わせてしまいました。
けがを負ったVさんは、福岡県警察柳川警察署へ被害届を提出し、後日、Aさんは、警察署から出頭要請を受けることとなりました。
Aさんは、Vさんの件で出頭要請がきていると分かったため、このまま裁判になるのではないかと不安になり、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです。）

～傷害罪とは～

傷害罪は、「人の生理的機能に傷害を与えた場合に成立する犯罪」です（刑法204条）。
相手にけがを負わせるだけでなく、裁判例で「傷害」と認められたものとして、中毒症状・めまい・嘔吐・意識障害なども認められています。
傷害罪の法定刑は「15年以下の懲役又は50万円以下の罰金」と幅があります。
これは、かすり傷のような軽度な怪我から、命に関わるような重度の怪我まで対応するために、このような幅のある刑が規定されているのです。
もし上記事例のAさんが傷害罪で起訴されてしまうと、過去の量刑からは、被害者のけがの程度にもよりますが、20～40万円程度の罰金、3～4年程の執行猶予、場合によっては5月程の実刑判決となってまうおそれが考えられます。

～刑事事件を早期解決するには～

逮捕、勾留などの身柄拘束や刑事裁判というような刑事手続は、被疑者、被告人本人だけではなく、その家族にとっても、大きな負担となります。
だからこそ、事件をできるだけ早期に解決することが望ましいです。
事件を早期に解決させる方法の１つとして、「不起訴処分の獲得」が挙げられます。
不起訴処分を獲得するためには、検察官に対して証拠が不十分であること、アリバイが存在していること、被害弁償、示談の成立、告訴取消、被害届取下げなどの被疑者・被告人に有利な事情を主張していくことが、重要になってきます。
適切な主張を行うためには弁護士へ早期に依頼することが重要です。
弁護士は被害の程度を把握し、被害者の方へ謝罪と弁償をしたり、被疑者・被告人の再犯防止に向けて助言を行ったりすることによって、不起訴処分獲得を目指していきます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、傷害事件などの刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
ご家族が傷害事件を起こしてしまいお困りの方は、不起訴処分の獲得をお考えの方は、ぜひ、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にお問い合わせください。
（福岡県警察柳川警察署への初見接見費用：42,300円）

福岡県行橋市の傷害事件を解決　被害者との示談を行う弁護士

2017-12-26

福岡県行橋市の傷害事件を解決　被害者との示談を行う弁護士

福岡県行橋市在住の20代男性Aさんは、些細なことから友人Vさんと喧嘩し、Vさんに暴行をはたらき、けがを負わせてしまいました。
まだ、Vさんから福岡県警察行橋警察署に対して被害届は出されていませんが、AさんはVさんへの謝罪と示談をしたいと考えています。
そこで、Aさんは刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士のもとに行き、示談について相談することにしました。
（フィクションです。）

～傷害事件とは～

傷害罪においての「傷害」の意義については、一般に「人の生理的機能に障害を与えること」といわれています。
そのため傷害を生じさせる方法は、通常暴行によることが考えられますが、暴行以外による方法でも傷害罪が成立する場合もあります。
具体的には，無言電話などで極度に恐怖させて神経衰弱症に陥らせる行為，睡眠薬を飲ませて数時間にわたり意識障害を生じさせる行為も「傷害」行為にあたると解されています。
傷害罪は、刑法第204条に「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
もし、上記事例のAさんのように傷害罪で逮捕・起訴されてしまうと、前科前歴の有無や犯行の悪質性、被害者の傷害の程度などにもよりますが、罰金20～50万程度、あるいは執行猶予3～5年程度となることが多いようです。
しかし、場合によっては5月～3年程度の実刑判決になってしまいこともあるようです。
そのため、傷害事件においては、起訴される前に被害者と示談をすることによって、刑の軽減や不起訴処分の獲得などの可能性を高めていきます。

～示談交渉について～

傷害事件においては、被害弁償や示談の有無、被害者の処罰感情が被疑者・被告人の刑の処分に大きく影響します。
ですので、弁護人としては、被害弁償・示談を行ったこと、被害者の処罰感情がないことを検察官に対して主張していくことが重要になってきます。
また、被疑者・被告人が身柄拘束されているような場合は、身体拘束から解放するためにも示談を締結していくことが大切になっていきます。

もし、起訴され、正式裁判にかけられることになった場合でも，示談をすることによって，被告人にとって有利な情状として主張することができるようになります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、傷害事件などの刑事事件においても多くの示談締結を経験しております。
ご家族が傷害事件の容疑で逮捕されてお困りの方、被害者との示談をお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県警察行橋警察署への初見接見費用：44,140円）

福岡市東区の刑事事件　傷害罪の書類送検を刑事事件に強い弁護士が解説

2017-11-30

プロスポーツ選手Ａは、お酒を飲んだ上で後輩を暴行して傷害を負わせたとして、福岡県東警察署に傷害罪で書類送検されました。
（フィクションです）
傷害罪で書類送検された場合の刑事手続きを、福岡県の刑事事件に強い弁護士が解説します。

<<　傷害罪　>>

刑法第２０４条に定められた傷害罪は、人を暴行して傷害を負わせる罪です。
傷害罪の法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
起訴されて有罪が確定すれば、法定刑内で処分を受けることとなるので、刑務所に服役する可能性もあります。

<<　書類送検　>>

警察官などの司法警察員は、犯罪の捜査をしたときは、速やかに書類・証拠物と共に事件を検察官に送致しなければならないことが刑事訴訟法第２４６条で定められています。
これを検察官送致（送検）といい、これにより、事件処理の主体が警察官から検察官へと移ることになります。
このうち、被疑者の身柄を拘束していない（逮捕していない）事件の検察官送致を書類送検といいます。

書類送検されてからの一般的な刑事手続きの流れは、書類送検後、早ければ１～２週間、遅くても２～３か月以内に検察官に呼び出されて取調べを受けることとなります。
この取調べは警察で受けた取調べほど長期間に及ぶものではなく、ほとんどの事件が１，２回の取調べで終了します。
そして、取調べの結果、警察での捜査結果を踏まえて、検察官が起訴する否かを決定することとなるのです。

検察官が決定する処分は、不起訴、起訴、略式起訴（罰金）のいずれかです。
不起訴が決定すれば、その時点で刑事手続きは終了しますが、起訴された場合は、その後の刑事裁判で処分が決定することとなります。
そして略式起訴とは、被疑者が犯行を認めている上で、罰金刑に承諾した場合にとられる処分で、罰金を納付すれば刑事裁判が開かれることはありません。
ただ略式起訴で罰金を納付した場合、この処分も前科となるので注意しなければなりません。

福岡県東区で起こった傷害事件で書類送検され、刑事事件に強い弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

ビール瓶で頭を殴打した疑い　暴行罪と傷害罪の違いを刑事事件に強い弁護士が解説

2017-11-22

現役横綱による暴行事件が世間を騒がせていますが、果たしてビール瓶で頭を殴打していたのが事実であれば、どのような刑事責任に問われるのか？
刑事事件に強い弁護士が解説します。

・暴行罪（刑法第２０８条）

他人に暴行を加えると暴行罪となり「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科せられる可能性があります。
暴行とは、人に対して不法に有形力を行使する事です。
必ずしも相手の身体に直接接触することまでは必要とされていませんが、その行為が、相手の五官に作用して、不快ないし苦痛を与える性質のものである必要があるとされています。
殴る、蹴るは当然のこと、胸倉を掴んだり、唾を吐きかける行為も暴行罪に当たります。

・傷害罪（刑法第２０４条）

暴行によって他人に傷害を負わせると傷害罪となり「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられる可能性があります。
傷害罪は、暴行罪の結果的加重犯であることから、相手に傷害を負わせるという故意までは必要ないとされていますが、少なくとも暴行の故意は必要となります。
「傷害」とは相手に怪我を負わせることで、傷害罪を立証する上で、医師の診断書が一つの基準となります。

・量刑

それでは実際にビール瓶で頭を殴打して相手に傷害を負わせると、どの程度の刑事罰を受けることとなるのでしょうか。
一般的な傷害罪で、初犯であれば被害者と示談し、許しを得ることができれば不起訴処分若しくは略式罰金をなるケースがほとんどですが、犯行態様（武器使用の有無等）や、傷害の程度によっては、示談できたとしても懲役刑となることも考えられます。
今回の事件では、暴行にビール瓶が使用されたかどうかは明らかになっていませんが、もし、ビール瓶で頭を殴打したことが判明すれば、犯行態様が悪質であると判断されて、厳しい処分となる可能性があります。

福岡県で刑事事件に強い弁護士をお探しの方、暴行罪、傷害罪でお悩みの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。

福岡県の傷害事件　刑事事件強い弁護士が正当防衛を主張

2017-11-01

～ケース～
Aはトラブルになった友人に腕をねじ上げられる暴行を受けた際、痛みに耐えきれず友人を突き飛ばしてしまいました。
転倒した友人は、地面に頭を打ち付けて負傷しました。
傷害罪で福岡県糸島警察署に逮捕されたAの弁護士は、正当防衛を主張しています。
（このお話はフィクションです。）

このケースで、Aは「友人を突き飛ばす」という暴行をはたらき、その結果、友人に傷害を負わせています。
一見すると、この行為は、傷害罪にあたります。
しかし、犯罪にあたる行為であっても、不法行為に対して反撃した行為は、正当防衛が認められると、無罪になる場合があります。

正当防衛は、「やむを得ずにした行為」でなければ成立しません。
「やむを得ずにした行為」とは、権利を防衛するための手段として必要最小限度のものであることを意味します。
ここで重要なのは、「手段」として必要最小限度であればよいということで、「結果」が必要最小限度であることまでは、要求されていません。

今回のケースでは、Aは友人の暴行から逃れるために、最小限の手段として友人を突き飛ばしています。
これが、友人の不法行為から逃れるために、Aにできる必要最小限度のものであると認められれば、正当防衛が成立して、Aは無罪となる可能性があります。

Aのように、不法行為に対する、反撃行為によって傷害罪で逮捕された場合、正当防衛が認められる場合があるのですが、正当防衛が認められるか否かの判断には専門的知識が要求されるため、傷害罪で逮捕された場合には刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

福岡県で、傷害罪で逮捕され、正当防衛を主張される方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談下さい。
初回法律相談：初回無料
福岡県糸島警察署までの初回接見費用：３万７，８００円

【添田町における傷害致死事件で逮捕】　～刑事事件に強い弁護士に相談～

2017-10-12

【福岡県田川郡添田町における傷害致死事件で逮捕】　～刑事事件に強い弁護士に相談～

福岡県田川郡添田町に住むＡさんは，交際相手の女性を巡ってトラブルになっていたＶさんと話をしようと考え，Ｖさんを自宅近くの公園に呼び出しました。
ところが，Ｖさんを呼び出したものの，話をするどころかもみ合いになってしまい，Ａさんは，Ｖさんに殴るけるの暴力を振るいました。
Ｖさんは，その場で倒れこみ意識を失ったことから，救急車で近隣の病院に搬送され，医師による治療を受けましたが，治療の甲斐もなく，搬送先の病院で亡くなりました。
その後，Ａさんは傷害致死の容疑で福岡県田川警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族は，Ａさんのことが心配になり，刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（この事案はフィクションです）

《 傷害致死罪 》

傷害致死罪が成立するには，人の身体を傷害し，もって人の死亡の結果が生ずる結果が必要となります。
傷害致死罪は，結果的加重犯（傷害の結果、死亡するに至ってしまった場合）であるため，行為者が死の結果を認識している必要はありません。
しかし、死の結果を認識している場合は、傷害致死罪ではなく、殺人罪を構成することになります。
傷害致死罪で起訴された場合，３年以上の有期懲役の刑罰を科せられる恐れがあります。

上記事案の場合，Ｖの死亡は，Ａの行為によって生じた結果ですので，Ａの傷害致死罪が成立することは明らかです。

《 傷害致死罪における弁護活動 》

上記事案では，Ｖは死亡しています。

このような場合，死亡したＶの遺族の感情が極めて強く，示談交渉は難航することが予想され，また，被害弁償や謝罪を受け入れてもらうことも難しいと思います。
そうすると，逮捕されたＡはもちろん，Ａの家族は何をどうすればよいのか分からないため，ひたすら捜査機関からの連絡や処分を待つしかない状況に陥ってしまいます。
傷害致死罪で逮捕された場合，国選弁護人を選任することも可能ですが，刑事事件専門の弁護士はつくとは限りません。
特に，傷害致死罪などの重い罪は，裁判員裁判対象事件となります。
裁判員裁判は，一般的な裁判よりも高度な知識や経験が必要不可欠になってきます。

そのため，ご家族，ご友人が傷害致死罪で逮捕されてご不安やお悩みの方は，刑事事件専門の弁護士がいる弊所までご相談ください。
経験豊富な刑事事件専門の弁護士が、依頼者の立場に立ち、迅速かつ適正に弁護活動を行います。

（法律相談　初回無料）

【春日市における傷害事件で逮捕】　弁護士により早期の身柄解放！

2017-09-22

【春日市における傷害事件で逮捕】　弁護士により早期の身柄解放！

Ａさんは，福岡県春日市内の路上において，通行中のＶさんと些細なことで口論になり，いきなりＶさんの胸倉を掴んで，顔面や腹部を殴ったりしてしまいました。
Ａさんの行為により，Ｖさんには全治約２週間を要する怪我を負ってしまいました。
その後，１１０番通報を受けて駆けつけた福岡県春日警察署の警察官により，Ａさんは傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんが逮捕されたことを知った家族は，刑事事件専門の弁護士に弁護を依頼しました。
（この事案はフィクションです）

≪傷害罪≫
傷害罪とは，人の生理機能に障害を与えた場合に成立する犯罪です。
相手に怪我をを負わせるだけでなく，これまでの裁判で「傷害」と認められたものとして，中毒症状，めまい，嘔吐，意識障害などもあります。
傷害罪の法定刑は「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処す」と刑罰に大きな幅があります。
なぜなら，怪我といっても，かすり傷のような軽度な怪我から命に関わるような重度の怪我まで存在するため，これらに対応するためにこのような幅となっているのです。

≪早期の身柄解放≫
上記事案のように，逮捕されて身柄拘束されてしまうと，周囲の人に逮捕されたことが発覚してしまい，会社を辞めざるを得ない状況に追い込まれ，不利益を受けることになってしまいます。
たとえ，結果が懲役刑や罰金刑であったとしても，身柄拘束による不利益は変わりません。
そのため，周囲の人に逮捕されたことが発覚してしまう前，つまり早期に身柄解放の活動を行うことが，とても重要なことだと言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，刑事事件専門の弁護士が、迅速な身柄解放の活動を行います。
傷害事件で逮捕された場合，なるべく早い段階で，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士までご相談ください。

（法律相談：初回無料）
（福岡県春日警察署への初回接見費用：３万６，６００円）

« Older Entries Newer Entries »

keyboard_arrow_up

0120631881 無料相談予約はこちら LINE予約はこちら