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福岡県大牟田警察署の刑事事件　身体接触がなくても暴行罪

2022-07-16

身体接触がなくても暴行罪となった福岡県大牟田警察署の暴行事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

参考事件

福岡県大牟田市で居酒屋を営んでいるＡさんは、通行トラブルになった相手に向かってバイクを走らせ、衝突する直前で急ブレーキをかけて停止させるという危険な行為を何度か繰り返しました。
後日、被害者が福岡県大牟田警察署に被害を訴え、Ａさんは暴行罪で警察の取調べを受けています。
（フィクションです）

暴行罪といえば、人に対して殴る蹴るといった身体接触をともなう暴行行為をイメージしがちですが、必ずしも身体接触がなくても暴行罪が成立する場合があります。
本日は、そんな暴行事件を解説します。

暴行罪【刑法第２０８条】

Ａさんの行為が暴行罪に当たると聞いて驚いた方がいるのではないでしょうか。
殴ったり蹴ったりといったような、故意的な人に対する接触行為以外にも、暴行罪が成立します。
暴行罪でいう「暴行」とは、人の身体に不法な有形力を行使することで、必ずしも直接的に人の身体に加えられたり、身体接触がある必要はありません。
これまで殴る、蹴るといった直接的な暴行行為以外に

・人がいる室内で刃物を振り回す行為（「暴力行為等処罰に関する法律違反」が適用される場合もある）
・人の数メートル手前に石を投げる行為
・人の耳元で太鼓を叩く行為
・走行中の自動車に石を投げつける行為
・唾を吐きかける行為

といった行為に暴行罪が適用されています。
数年前から社会問題となっている、あおり運転についても、前方を走行中の車に急接近する行為に暴行罪が適用される可能性があります。

暴行罪の量刑

暴行罪の法定刑は、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料です。
暴行罪は人に傷害を負わせていないので、このように比較的軽い罰則が設けられており、初犯であれば不起訴や略式罰金といった処分となることがほとんどです。
また、偶発的事件で犯情が軽微な暴行事件については、被害者との示談が成立すれば微罪処分となる場合もあります。

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福岡県田川警察署に傷害罪で逮捕　正当防衛で無罪を主張

2022-07-06

福岡県田川警察署の傷害事件で逮捕された方が正当防衛で無罪を主張している件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

事件内容

会社員のＡさんは、妻と高校生の息子の３人で福岡県田川市に暮らしています。
高校生の息子は、数年前から家庭内暴力が激しく、つい２週間ほど前も、息子の暴力でＡさんは頭を擦過する怪我を負っていました。
そうした中、事件当日も、家の中で暴れ出した息子をＡさんが制止させようとしたのですが、息子ともみ合いになった際にＡさんは、息子の顔面を数発殴ってしまいました。
その直後に、妻の通報で福岡県田川警察署の警察官が駆け付け、Ａさんは傷害罪で現行犯逮捕されてしまったのです。
Ａさんは、正当防衛で無罪を主張しているようです。
（フィクションです）

違法性阻却事由

犯罪は、構成要件に該当し、違法であり、かつ有責の場合に成立すると理解されます。
「構成要件」とは、法律により犯罪として決められた行為の類型をいいます。
また問題となる行為が、構成要件に該当したとしても、その行為が違法、つまり法律上禁止されているものでなければなりませんが、例外的な事情が存在する場合には、構成要件に該当する行為であっても違法性が認められないことがあります。
この特段の事情を「違法性阻却事由」と言います。
刑法で規定されている違法性阻却事由には、「正当行為」、「正当防衛」、「緊急避難」があります。

正当防衛の構成要件

正当防衛とは、「急迫不正の侵害」に対して、「自己又は他人の権利を防衛するため」「やむを得ずした行為」を言います。

①急迫不正の侵害
「不正な侵害」とは、違法性を有する権利を侵害する危険をもたらすものであり、これが行為に限定されるかは学説上争いがあります。
そして、この不正な侵害は「急迫」したものでなければなりません。
すなわち、被侵害者の法益が侵害される危険が切迫したものであることが必要となります。

②自己又は他人の権利を防衛するため
被侵害者自身による防衛行為のみならず、被侵害者以外の者による防衛行為についても正当防衛が肯定されます。
また、正当防衛として許されるのは、侵害者の法益を侵害する場合であり、防衛行為に限られます。
防衛行為であるためには、客観的に防衛行為としての性質を有していることに加え、「防衛の意思」があることも必要となります。
防衛の意思は、客観的状況から判断されますが、防衛に乗じて積極的に攻撃した場合には防衛の意思が否定されることもあります。

③やむを得ずにした行為
防衛するため、やむを得ずした行為であるためには、防衛のために当該行為が必要であった（必要性）こと、及び防衛のために必要最小限度のものであった（相当性）と言えなければなりません。

以上のような要件を満たして初めて正当防衛が認められ、違法性がないため処罰されないことになります。
しかし、正当防衛を判断する明確な基準はなく、当時の状況証拠やそれまでの人間関係といった様々な客観的情報により総合的に判断されることになります。
過剰防衛とみなされる場合もありますので、刑事事件に強い弁護士に相談するのが良いでしょう。

福岡県田川市の傷害事件で、正当防衛が成立するのかどうかお困りであれば、刑事事件専門の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談下さい。
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福岡空港警察署に逮捕　刑事事件の流れと弁護活動

2022-06-18

福岡空港警察署に逮捕された際の、刑事事件の流れと弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡空港警察署に逮捕

会社員のＡさんは、家族旅行に行く際に福岡空港を利用しましたが、搭乗手続きの順番を待っていたところ、若い男性に順番を抜かされたことから口論となってしまいました。
そしてお互いにヒートアップしてしまい、相手の男性に胸倉を掴まれたＡさんは、相手の顔面を手拳で殴り付けてしまったのです。
Ａさんに殴られて転倒した男性は、後頭部を地面に打ち付けてしまい、その場で意識を失ってしまいました。
空港職員の通報で駆け付けた警察官によって逮捕されたＡさんは、そのまま警察署に連行されてしまい、一緒にいた家族も警察署で事情聴取を受けました。
事情聴取を終えたＡさんの家族は、今後の刑事事件の流れや、弁護士を選任した際の弁護活動について相談してくれる弁護士を探しているようです。
（フィクションです。）

傷害事件で逮捕されてからの流れ

傷害事件は、暴行によって相手に傷害を負わせることによって成立する犯罪で、その法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
今回の事件、偶発的な犯行で、かつ暴行行為については顔面を一回殴った程度ですが、殴られた被害者がその場で意識を失っていることを考えると重い傷害を負っている可能性が高いので、逮捕後も長く身体拘束が続く可能性があります。
逮捕後は、警察署に引致（連行）されて、警察署で取り調べを受けることになります。
そして逮捕から４８時間以内に、身体拘束を受けたまま検察庁に送致されます。
送致を受けた検察官は、Ａさんの弁解を聴取するとともに、それまでに警察が捜査した内容を精査して勾留を請求するか否かを判断します。
検察官が、「勾留の必要がない」と判断した場合は、この時点で釈放されて、その後は在宅捜査に切り替わりますが、「勾留の必要がある」と判断した場合は、裁判官に勾留を請求します。
こうして最終的に裁判官が、Ａさんを勾留するかどうかを判断するのですが、ここで裁判官が勾留請求を却下すれば、Ａさんは釈放されます。他方、勾留を決定した場合は、勾留請求の日から１０日から２０日間、身体拘束を受けたまま取調べを受けることになります。
この勾留期間中は、警察署の留置場に収容されて、厳しい規則の中で日常生活を送らなければなりません。
以上が逮捕されて起訴されるまでの流れです。

起訴されるまでの弁護活動

今回の事件でＡさんは事実を認めており、犯行の状況も監視カメラで撮影された映像が残っており証拠も明らかでした。
争う余地があるとすれば、先に胸倉を掴まれているので正当防衛を主張することもできるかもしれませんが、正当防衛が認められる可能性は低いと思われます。
そのため起訴されるまでの勾留期間中の弁護活動は

①示談交渉等の被害者対応
②早期釈放を求める身柄対応
③Ａさんへの取調べ対応の助言

がメインになるでしょう。

福岡空港警察署の傷害事件に強い弁護士

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福岡県南警察署に逮捕されたら　傷害事件の弁護活動に強い弁護士の見解は

2022-06-05

福岡県南警察署に逮捕されたら　傷害事件の弁護活動に強い弁護士の見解は

福岡県南警察署に逮捕されるとどうなるのか？傷害事件の弁護活動に強い弁護士の見解を、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

傷害罪で福岡県南警察署に逮捕

会社員のＡさんは、福岡市南区を車で走行中に、通行を巡って他の車の運転手とトラブルになりました。
お互い道路脇に車を止めて車外で口論していたのですが、我慢の限界に達したＡさんは、相手を突き飛ばして転倒させ、なおも馬乗りになって相手の顔面を手拳で複数回殴打したところ、相手は口から血を流してグッタリしました。
怖くなったＡさんは、そのまま車で逃走したのですが、事件を起こした翌日に、傷害罪で福岡県南警察署に逮捕されてしまいました。
Ａさんの暴行を受けた相手は、眼底骨折等で全治１ヶ月の重傷だったようです。
（フィクションです。）

傷害罪

Ａさんのように暴行した相手に傷害を負わせると傷害罪となります。
傷害罪は刑法第２０４条に規定されている犯罪ですが、暴行以外でも故意的に人に傷害を負わせると傷害罪が成立する可能性があります。
傷害を負わせる方法は、暴行のような人の身体に対する有形力の行使の他、無形的な方法や、不作為であっても傷害罪は成立し得ます。
過去には昼夜を問わず大音量の騒音を流して近隣住民に精神疾患を負わせたとして傷害罪が適用された事件があるのです。

ちなみに傷害罪の法定刑は「１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
偶発的な犯行で、被害者が軽傷な場合は略式起訴のよる罰金刑となる可能性が高いですが、武器を使用したり執拗に暴行していたりと、暴行態様が悪質な場合や、被害者が重傷を負っている場合は初犯でも正式に起訴される可能性があり、被害者が後遺症をともなうような重傷を負っている場合は、実刑判決となることもあります。

弁護士の見解は

まず福岡県南警察署に逮捕されたＡさんは、警察署の留置場に収容されて警察官の取調べを受けることになります。
今回の事件は、偶発的な犯行とはいえ、無抵抗の被害者に対して執拗に暴行して全治１ヶ月の重傷を負わせている上に、犯行後に逃走していることから、逮捕から４８時間以内に検察庁に送致されると、その後勾留が決定するでしょう。
勾留の期間は１０日から２０日間ですが、この間に、被害者との示談を成立することができなければ起訴される可能性も十分に考えられます。
Ａさんが初犯だとすれば、判決までに被害者との示談が成立しなくても執行猶予付きの判決を獲得できるでしょうが、こういった暴力事件の前科がある場合は、実刑判決の可能性も十分に考えられます。
何れにしても早期に被害者との示談を成立させることで処分が軽減される見込みが十分にあるので、処分の軽減を望むのであれば被害者との示談が必要不可欠となります。

福岡県南警察署に逮捕されたら

福岡市南区の傷害事件でお困りの方や、ご家族、ご友人が福岡県南警察署に逮捕された方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
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福岡中央警察署に公務執行妨害罪で逮捕　早期釈放に成功

2022-06-02

福岡中央警察署に公務執行妨害罪で逮捕　早期釈放に成功

福岡中央警察署に公務執行妨害罪で逮捕された方の早期釈放に成功するための弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

公務執行妨害罪で逮捕

会社員のＡさんは、同僚と酒を飲んで帰る途中に、福岡市中央区天神の歩道を歩いていたところ、段差につまずいて転倒し、そのまま路上で寝転がっていました。
そうしたところ、その様子をみていた通行人が１１９番通報したらしく、福岡市消防局の救急車が駆け付けたのです。
救急隊員に救急車に乗るように促されたＡさんは、救急隊員の言葉使いに対して無性に腹が立ち、その救急隊員の指を噛んだり、顔を殴ったりしてしまいました。
その結果、Ａさんは福岡中央警察署の警察官に、公務執行妨害罪で現行犯逮捕され、そのまま福岡中央警察署に連行されてしまいました。
Ａさんの逮捕を知った家族は、早期釈放に強いと評判の弁護士にＡさんの弁護活動を依頼することにしたようです。
（フィクションです。）

公務執行妨害罪

公務執行妨害罪は刑法第９５条に規定されている法律で、職務執行する公務員に対して暴行、脅迫をはたらき、その公務の執行を妨害した場合に成立する犯罪です。

刑法第９５条
公務員が公務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。

公務執行妨害罪は公務員を保護するための法律ではなく、公務員によって執行される公務を保護するための法律ですので、保護法益は公務の公正かつ円滑な遂行です。

この法律でいうところの「公務員」とは、国または地方公共団体や行政機関等の公務を担当する者ですので、今回の被害者である福岡市消防局の救急隊員も当然ながら公務執行妨害罪の客体となります。
ちなみに違法駐車を取り締まる駐車監視員等の「みなし公務員」も公務執行妨害罪の客体となりますので、駐車取り締まり中の駐車監視員に対して暴行や脅迫をはたらいた場合も公務執行妨害罪が成立します。

早期釈放を実現するには

公務執行妨害罪に関わらず警察に逮捕された方の早期釈放を実現する第一歩は、一刻も早く弁護人を選任することです。
弁護人は、私選以外にも国選弁護人を選任することもできますが、国選弁護人が選任されるのは逮捕後の勾留が決定してからになりますので、逮捕から１日～３日が経過してからになります。
私選弁護人については逮捕直後でも選任することができるので、勾留が決定する前の早期釈放を希望するのであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご一報ください。

福岡中央警察署に逮捕された場合は

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傷害罪と過失傷害罪との違い

2021-02-15

【傷害】過失傷害罪との違い～福岡県新宮町

過失傷害罪と傷害罪の違いを、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡県新宮町に住む会社員のＡは、同町の居酒屋で、部下Ｖさんと酒を飲んでいたところ、仕事の話で議論が白熱し、Ａさんは、テーブル上にあったコップをＶさんめがけて投げつけました。すると、コップはＶさんの顔に当たり、割れた破片でＶさんの顔を傷つけてしまいました。現場は騒然となり、店員が福岡県粕屋警察署の警察官を呼びつけたため、Ａさんは傷害罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

～　傷害罪　～

Ａさんは傷害罪で逮捕されています。
傷害罪は刑法２０４条に規定されています。

刑法２０４条
　人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

傷害罪が成立するためには（傷害罪の構成要件は）、

①暴行行為（暴行の認識（故意））→②傷害→③、①と②との間の因果関係（パターン１）

あるいは、

①傷害故意（傷害の認識（故意））→②傷害→③、①と②との間の因果関係（パターン２）

が必要です。

「暴行」とは、人の身体に対する不法な有形力の行使をいいます。
殴る、蹴る、叩くなどがその典型ですが、本件のように、人の身体に向かってコップを投げつける行為も「暴行」に当たります。
また、「故意」も必要とされます。
「暴行の故意」は、人を痛めつけてやろうという意思ですが、怪我させる意思まではないもの、「傷害の故意」は、人に怪我させる意思、です。
加害者からすれば、突発的なこともあって「そんなつもりはなかった。」とか「そんな意図はなかった。」などと主張されるかもしれません。
しかし、加害者が行った行為からそうした意図があったと認定されることもあります。
本件のように、コップという使い方によっては凶器に代わりうるものを人の身体に投げつける行為は、通常、少なくとも暴行の故意ありとされる可能性が高いでしょう。

～　過失傷害罪との違い　～

過失傷害罪は刑法２０９条に規定されています。

刑法２０９条　
１項　過失により人を傷害した者は、三十万円以下の罰金又は科料に処する。」
２項　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。」

「過失」とは故意のないことをいいます。
そして、故意のない犯罪は処罰しない、というのが刑法の基本原則です。
ところが、刑法２０９条によって、例外的に、故意のない場合、つまり過失の場合も処罰するとされているのです。

傷害罪と過失傷害罪の大きな違いは、前者は傷害罪の成立に故意を必要とする故意犯、後者は必要としない過失犯ということです。
「過失」をもう少し詳しく説明すると、過失は不注意＝注意義務違反ということになります。つまり、「～すべきだったのに、～しなかった。」場合に過失が認められます。
注意義務の内容は、行為当時の具体的状況によって個別具体的に決められます。

また、傷害罪と過失傷害罪の違いとして、前者は非親告罪、後者は親告罪という点です。
親告罪とは、被害者の告訴がなけば起訴できない罪のことをいいます。
したがって、仮に、過失傷害罪に問われたとしても、被害者との間で示談が成立し被害者が告訴を取り下げた場合は自動的に不起訴となります。
この意味では、傷害罪より過失傷害罪の方が不起訴処分を獲得しやすいということがいえます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件を専門に扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間受け付けております。

タクシートラブルと示談交渉

2021-01-18

タクシートラブルと示談交渉について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡市中央区に住むＡさんは、タクシードライバーのＶさんに対して暴行を加え、またＶさんのタクシーを損壊させたとして、中央警察署に逮捕されました。Ａさんは、仕事後に同僚と食事に出かけ、自身の許容量以上の酒を飲み、タクシーに乗って帰宅しました。自宅に到着したＡさんは、乗車料金が高いことに腹をたて、ドライバーに暴行を加え、タクシーのサイドミラーを破壊しました。その後、Ａさんは駆け付けた警察官に逮捕され、Ａさんは早急に示談し事件を終了させたいと考え、示談交渉に強い弁護士に示談交渉を依頼しました。
（フィクションです）

～タクシートラブルと刑事犯罪～

タクシーのドライバーと利用客との間のトラブルが後を絶ちません。
タクシーの乗車料金やドライバーの態度に腹を立て、暴言を吐いたり因縁をつけたりすることで、口論となりトラブルに発展するケースが多いと言われています。
口論で終了すれば当事者間のトラブルで済みますが、脅迫に及んだりドライバーに暴行を加えたりタクシーを破壊した場合には、刑事事件化する可能性が高くなります。
特に、乗客が酒に酔った状態の場合には、自制が効かず些細なことで暴行に及んでしまうことがあり、事件となるケースが多いです。

＝暴行罪＝

暴行罪は刑法２０８条に規定されています。

刑法２０８条
　暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行罪の「暴行」とは、人の身体に向けられた不法な有形力の行使をいうとされています。
暴行で逮捕され、起訴後に有罪判決を受けると「２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料」が科せられることになります。

＝器物損壊罪＝

器物損壊罪は、刑法２６１条に規定されています。

刑法２６１条
　前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。

「前三条に規定するもの」とは、公用文書等（刑法２５８条）、私用文書等（刑法２５９条）、建造物等（刑法２６０条）を指しますから、器物損壊罪の対象（客体＝「他人の物」）とは、これら以外の有体物ということになります。ちなみに、動物も「物」に含まれます。
ここでの「損壊」とは動物以外への毀棄、「傷害」とは動物に対する毀棄をいいます。毀棄とは、物理的な毀損・破壊行為のみならず、ひろく物の本来の効用を失わせる行為を含むと解されています。

器物損壊の場合には「３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料」が科せられることになります。

双方とも、初犯の場合や被害者と示談が成立している場合には、不起訴処分や罰金刑で済むケースが多いと言われています。
ただし、前科・前歴がある場合や被害品の価額が甚大であったり，犯行が悪質で反省が見られない場合には重い刑事罰が科せられる可能性があります。

～タクシートラブルの示談交渉～

タクシートラブルを起こしてしまった場合には、被害者との示談交渉が効果的と言われています。
弁護士を通じて被害者に、被害弁償を行い示談することで刑事罰が軽減される可能性があります。
刑事事件において、当事者間での示談交渉は原則できず、仮に当事者間で示談交渉を行ったとしても、被害者が感情的になる等交渉が不調に終わるケースが多いです。また，被害者が企業に所属してその業務中に事件に巻き込まれた場合，その企業が交渉相手となり，一般の人では相手にならないこともあります。
ですので、刑事事件で被害者と示談交渉を検討されている方は、示談交渉に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

正当業務行為で無罪

2020-10-12

正当業務行為と無罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

看護師であるＡさんは、高齢者患者であるＶさんの爪を深く切り、出血を伴う全治約１０日のケガをさせるという虐待をしたとして、福岡県警中央署の警察官により傷害罪の容疑で逮捕されてしまいました。
Ａさんの家族から依頼を受けて刑事事件に強い弁護士がＡさんに初回接見したところ、Ａさんは「爪を切ったことは間違いないが、これは医療目的で行ったものです」と話しました。
刑事事件に強い弁護士は、正当業務行為による無罪主張を検討しています。
（事実を基にしたフィクションです。）

～　傷害罪（刑法第２０４条）　～

人の身体を傷害した場合には、傷害罪が成立します。
「傷害」とは、人の生理的機能に障害を加えることをいいます。
「傷害」の典型的な行為としては、例えば、殴る蹴るなどして打撲や骨折などの症状を与えることや、包丁などの刃物を用いて切りつけて切り傷を与えることなどがあげられます。
もっとも、このような有形的方法のみならず、脅迫や連続した無言電話等の無形的方法によって、ノイローゼによる精神障害を生じさせたり、連続した無言電話により精神衰弱症を生じさせたりする行為についても、人の生理的機能に障害を加えたといえるので、「傷害」に当たることになります。
上の事案のＡさんによるＶさんの爪を切るという行為は、殴る蹴るなどのような有形的方法に当たると考えられます。
もっとも、ただ爪を切るというだけでは人の生理的機能に障害を加えたとまでは言えませんので、「傷害」にはあたらず、暴行罪（刑法第２０８条）のいう「暴行」にとどまります。
Ａさんのように、Ｖさんの爪を深く切ることにより、出血を伴うケガをさせた場合には、出血によって人の生理的機能に障害を加えたとして、「傷害」に当たると考えられます。

また、傷害罪が成立するには傷害の故意が必要となります。
もっとも、相手を傷害するつもりはなかったものの、暴行した結果相手をケガさせてしまったといういわゆる「暴行致傷」の場合については刑法上条文がなく、どのように考えるべきか見解が分かれています。
一般的には、有形的方法による傷害の場合には、傷害結果についての認識がなくとも暴行の認識があれば傷害の故意が認められると考えられています。
他方、無形的方法による傷害の場合には、傷害結果についても認識がなければ傷害の故意は認められないと考えられています。
上の事案でいえば、ＡさんはＶさんの爪を切るという有形的方法により出血というケガを負わせていますので、Ａさんに出血という傷害結果の認識がなくとも、爪を切るという暴行行為についての認識があれば、傷害罪の故意が認められるということになります。

～　正当業務行為（刑法第３５条）　～

ある行為が傷害罪に当たる場合であっても、ある一定の条件を満たせば犯罪が成立しないという場合があります。
例えば、相手方を殴ってケガをさせてしまったという場合でも、それが相手方の攻撃に対する反撃として行われた場合には、正当防衛（刑法第３６条第１項）として、傷害罪が成立しないということがあります。
正当業務行為は、「正当な業務による行為」をいい、正当防衛と同様に犯罪を不成立とさせるものです。

正当業務行為の典型例は、医者による患者に対する医療行為です。
例えば、医者が患者に対して手術の際に患者の身体にメスを入れる場合、メスを入れるという有形力の行使により出血という生理的機能への障害が生じるため、これは傷害罪にあたることになります。
もっとも、これで傷害罪が成立するとなると医者は手術を行うことができなくなりますので、このような行為を正当業務行為として犯罪不成立とするわけです。

では、上の事案のＡさんの行為は正当業務行為となりうるでしょうか。
上の事案の基となった裁判例では、看護師の患者に対する爪切り行為につき傷害罪の構成要件に該当するとしたうえで、「看護目的でなされ、看護行為として必要性があり、手段、方法も相当といえる範囲を逸脱するものではないから、正当業務行為として」認められると判断されました。
この裁判例の判断に従えば、上の事案のＡさんの行為についても、正当業務行為であるといえる可能性があります。。
傷害罪が成立した場合には、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられることがありますが、正当業務行為が認められると傷害罪は成立しませんので、このような刑罰が科されることはありません。

このように、傷害罪に当たる場合でも正当業務行為が認められ、犯罪不成立となる場合があります。
傷害事件で逮捕された場合には、刑事事件に強い、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部まで初回接見をご依頼ください。

傷害罪と示談

2020-09-15

傷害罪と示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します

福岡県久留米市に住むＡさんは、Ｖさんと口論となり、Ｖさんの顔面や腹部等を足蹴にするなどの暴行を加え、Ｖさんに加療約１か月間を要する傷害を負わせた傷害罪で久留米警察署に逮捕されてしまいました。逮捕後、Ａさんは自分のしたことをひどく後悔し、Ｖさんに謝罪した上、示談したと考えています。
（事実を基に記載したフィクションです。）

～傷害罪～

傷害罪は刑法２０４条に規定されています。

刑法２０４条
　人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。

まず、傷害罪の規定から分かることは、傷害の対象者は「人」の身体だということです。つまり、「人」以外の動物などを傷害しても傷害罪に問われることはありません（この場合は、器物損壊罪（刑法２６１条）に問われることになります）。また、「傷害」の意義については諸説ありますが、判例、裁判例は、人の生理機能に障害を与えること、又は人の健康状態を不良に変更することとする生理機能障害説に立っているものと思われます。打撲、骨折、創傷が「傷害」に当たることは明らかですが、中毒症状を惹起し、めまい、嘔吐をさせる、病菌を感染させるなども「傷害」に当たるとされています。

次に、規定上は単に「人の身体を傷害した」と行為の結果しか書かれていませんが、その前提として、

１　暴行の故意＋暴行行為
２　傷害の故意＋傷害行為

が必要とされています。暴行とは人の身体に対する不法な有形力の行使をいい、殴る、蹴る、突く、押す、投げ飛ばすなどがその典型といえるでしょう。暴行の故意とは、要は、怪我させるつもりはなかったという場合です。この、暴行の故意で暴行行為を働き、結果、傷害を発生させた場合でも傷害罪に問われ得ることになります。他方、傷害の故意とは、傷害させるつもりだったという場合です。傷害の故意で傷害行為を働き、結果、傷害を発生させた場合は傷害罪に、傷害を発生させなかった場合は暴行罪（刑法２０８条）に問われ得ることになります。

最後に、暴行行為、又は傷害行為と傷害との間に因果関係があることが必要です。この因果関係の考え方についても諸説ありますが、基本的には「その行為がなかったならばその結果は発生しなかった」という関係が認められれば因果関係を認められるとされています。よって、例えば、暴行行為により被害者に骨折を負わせたとされても、暴行行為の前に、被害者が別の原因で骨折していたということが判明した場合は、「その行為がなくても結果は発生していた」といえますから因果関係は否定されることになり、傷害罪は成立しないことになります。

本件では、幸いにもＶさんの一命は取り留められたようですが、仮に、その後Ｖさんが死亡した場合、Ａさんはどんな罪に問われるのでしょうか？

刑法２０５条
　身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する。

これは傷害致死罪と呼ばれる罪名の規定で、Ｖさんが死亡した場合、Ａさんは傷害致死罪に問われる可能性が出てきます。有期懲役の上限は２０年（刑法１２条１項）ですから、傷害罪に比べると格段に刑は重くなっています。また、裁判員裁判対象事件であるため、起訴されれば一般人が裁判員としえ裁判に参加することになります。ただし、傷害致死罪の場合も、行為（暴行行為、傷害行為）と死亡との間に因果関係があることが必要です。したがって、Ｖさんの入院中に、医師の手術が原因でＶさんが死亡したという場合は、傷害致死罪ではなく傷害罪が成立する可能性が高いでしょう。

～示談とは～

「示談」とは、裁判外（話し合い）で、紛争の当事者同士の合意によって事件を解決することをいいます。広い意味で和解といいます。
示談を成立させると、当事者は合意した内容に法的に拘束されます。
つまり、たとえば「ＢさんがＡさんに対して金１０万円を払う」という内容の合意をした場合は、ＡさんはＢさんに１０万円を支払う義務が生じます。そして、示談書を公正証書で作成した場合、仮にＡさんがＢさんに１０万円を支払わなかった場合は、Ａさんはこの示談書を基に財産を強制的に差押えられるなどの強制執行を受ける可能性もあるのです。他方で、上記内容は、「ＡさんがＢさんから合意した金額以上の額を請求されることはない。」という意味も含まれています。
なお、傷害罪の示談金は１０万円から５０万円が相場ですが、被害者の怪我の程度などにより上記の金額以上となることもあります。

示談は紛争当事者話し合いによって解決するものですから、示談交渉は紛争の当事者同士（加害者、被害者）で進めていくことも可能です。
しかし、Ａさんのように身柄を拘束されている場合は物理的に示談を行うことは不可能です。また、Ａさんが釈放され物理的に示談が可能となった場合でも、法律の素人である当事者同士では、そもそも感情の縺れなどから示談交渉を進展させることが難しいでしょうし、仮に進展させることができたとしても、有効に示談が成立したかどうかも不明な場合もあります。これではのちのちのトラブルにも発展しかねません。
示談交渉を円滑、適切に進めていくためには弁護士の力を借りた方が無難でしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、傷害罪をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。傷害罪などでご家族の方が逮捕された、警察の捜査、呼び出しを受けて困っている、被害者と示談したいなどとお考えの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。

【傷害】傷害致死罪と正当防衛

2020-05-01

【傷害】傷害致死罪と正当防衛

傷害致死罪と正当防衛について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡県筑紫野市に住むＡさんは、天神でお酒を飲んだ後、一人で西鉄天神駅へと向かっていたところ、すれ違いざまに男性Ｖさんの肩と軽くぶつかってしまいました。Ａさんは酒に酔っていたこともあって、Ｖさんがわざと自分にぶつかってきたものと思い、Ｖさんに「なんやこのやろう！」と大声を上げました。すると、Ａさんは、「何だって。」などと言いながら近づいてくるＶさんに胸ぐらをつかまれたため、Ｖさんの両肩を両手で押して払いのけた、Ｖさんを地面に転倒させ、頭を地面に打ち付けさせてＶさんを意識不明の状態とし、搬送先の病院で死亡させしまいました。Ａさんは現場に駆けつけてきた福岡県中央警察署の警察官に事情を聴かれました。Ａさんは警察官に「正当防衛だ。」などと主張しましたが、傷害致死罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

～　傷害致死罪の成立要件　～

犯罪が成立するためには、行った行為が

①法律に規定する構成要件に該当し（構成要件該当性）
②違法であり（違法性）
③行った行為の責任を行為者に帰責できる（有責性）

ことが必要とされています。

傷害致死罪の①構成要件は、

暴行行為＋被害者の死＋暴行と被害者の死との間に因果関係

です。
しかし、構成要件を満たしても直ちに犯罪が成立するわけではなく、②、③を順次検討していく必要があります。
このうち正当防衛の成立の可否を検討しなければならないのが②の場面です。

～　正当防衛　～

ある行為が犯罪に当たると思われても、その行為に違法性がなければ犯罪は成立しません。この違法性に該当しない事由のことを「違法性阻却事由」といいます。Ａさんが主張している「正当防衛」（刑法３６条）は違法性阻却事由の一つです。違法性阻却事由は、正当防衛のほかにも緊急避難（刑法３７条）、正当行為（刑法３５条）があります。

刑法３６条
急迫不正の侵害に対して、自己又は他人の権利を防衛するため、やむを得ずにした行為は、罰しない。

「急迫」とは、法益（今回でいえば、Ａさんの身体）侵害が現に存在するか、目前に差し迫っていることをいいます。ですから、過去の侵害や将来の侵害に対しては正当防衛は認められません。例えば、相手から足を蹴られ、その侵害が一応去った後、相手を追っかけて相手の顔面を殴ったとしても正当防衛は成立しません。「不正」とは違法であることをいいます。「侵害」とは、法益に対する実害又はその危険を生じさせる行為をいいます。

「権利」とは、法律で「〇〇権」と明文化されているものに限らず、広く法律上保護されている法益をいいます。
「防衛」とは、侵害から法益を守ることをいいます。防衛行為は、侵害者に向けられた行為でなければなりません。例えば、ＡさんがＶさんから刃物で襲われたため、その場にいたＷさんを盾にしてＷさんに傷害を負わせたという場合、Ｗさんとの関係で緊急避難（刑法３７条）が成立する余地はあっても正当防衛は成立しません。

防衛行為は、自己又は他人の権利を防衛するためのものでなければなりません。そこで、正当防衛が成立するには、防衛行為が防衛の意思に基づくことを要するかが問題となります。この点、判例は必要との立場をとっています（最判昭和４６年１１月１６日など）。ただし、防衛行為は、緊急状況下で行われることが多いと思われますから、防衛の意思の意義を「急迫不正の侵害を認識しつつ、これを避けようとする単純な心理状態」と解する説もあります。

「やむを得ずにした」とは、具体的事情の下において、その防衛行為が、侵害を排除し、又は法益を防衛するために必要かつ相当なものであったことをいいます。防衛行為の相当性ともいわれています。防衛行為の相当性を超えたものが過剰防衛です（刑法３６条２項）。防衛行為の相当性は、法益の権衡と防衛行為事態の態様の２つの面から検討し、具体的事情の下で社会的・一般的見地から見て必要かつ相当か否かと判断します。例えば、素手で向かってくる相手に対し、刃物を用いて対抗する場合は相当性を欠く場合が多いでしょうが、体格、腕力等において優勢な者に対して刃物で対抗してもなお相当性が認められる場合もあります。

～　おわりに　～

正当防衛を主張するケースでは、当事者双方から事件当時の出来事を詳細に聴き出した上で、上記要件に当てはまるかどうか判断するという極めて高度な技術と知識が必要となります。正当防衛を適切に主張するなら、刑事事件専門の弁護士に刑事弁護を依頼しましょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお悩みの方は、まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが、２４時間体制で、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。

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