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【痴漢】痴漢と在宅事件

2020-03-06

痴漢と在宅事件

痴漢と在宅事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡市中央区に住むＡさんは、地下鉄の電車内で、前に立っていた女性の尻や太ももなどに自身の股間を当てる痴漢行為をしました。そうしたところ、Ａさんは、電車を降りホームに降り立ったところで、犯行の一部終始を見ていた目撃者の男性から声をかけられ現行犯逮捕されてしまいました。その後、Ａさんの身柄は福岡県中央警察署の警察官に引き渡されました。しかし、Ａさんに罪証隠滅のおそれ、逃亡のおそれがないとしてＡさんは釈放されました。痴漢事件は在宅事件として捜査を受けることになりました。Ａさんは在宅事件だと国選弁護人は選任できないことを知り、私選弁護人を選任しようかと考えています。そこで、Ａさんは、痴漢事件に詳しい弁護士に無料法律相談を申し込みました。
（フィクションです）

～痴漢行為とは何か～

痴漢行為の定義について明確な定義はありませんし、痴漢罪という名称の法令もありません。しかし、全国各都道府県では、名称こそ多少異なるものの、条例で痴漢行為を禁じる規定を設けています。福岡県迷惑行為防止条例（以下、条例）６条１項には

条例６条１項　何人も、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で次に掲げる行為をしてはならない。
１号　他人に身体に触れ、又は衣服その他の身に着ける物（以下この条において「衣服等」という。）の上から触れること

という規定が設けられています。つまり、簡略化していえば、

①　公共の場所又は公共の乗物において
②　他人に身体に触れ、又は衣服その他の身に着ける物（以下この条において「衣服等」という。）の上から触れること

が痴漢行為だということになります。
条例の罰則は「１月以下の懲役又は１００万円以下の罰金」とされています。ただし、常習性が認められる場合は「２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」とされ、全国的にもほぼ同様の罰則となっています。

～在宅事件の手続の流れ～

身柄事件とは、犯罪を疑われている被疑者、被告人が捜査機関による拘束（逮捕、勾留））を受けている事件です。
対して、在宅事件とは、犯罪を疑われている被疑者、被告人が捜査機関による拘束（逮捕、勾留）を受けていない事件です。

刑事事件というと、身柄事件をイメージされる方も多いでしょう。
しかし、刑事事件の多くは在宅事件です。
捜査機関が人を拘束するのはあくまでも例外的措置ですから、身柄事件の数自体は刑事事件の全体の割合からすると少ないのです。

しかし、身柄事件の場合も在宅事件の場合も、捜査機関による取調べなどの捜査を受けた後、何らかの刑事処分（起訴、不起訴）を受け、起訴された場合は刑事裁判を受けなければならないという点では全く異なるところはありません。

検挙（逮捕など）→捜査（取調べなど）→刑事処分（起訴、不起訴）→刑事裁判

ただ、身柄事件の場合、身柄拘束があくまで例外的措置であることから法律上時間的制約が設けられています。
つまり、逮捕から刑事処分までは最大で２３日しか身柄を拘束することができないとされており、その間、検察が刑事処分を決することができない場合は被疑者を釈放しなければなりません。
対して、在宅事件の場合、こうした時間的制約はありません。
したがって、在宅事件は身柄事件の「後回し」にされることがよくあり、検挙から刑事処分まで数か月、数年を要した、という例も珍しくはありません。

～在宅事件と弁護人～

在宅事件の場合、起訴前は国から弁護士（つまり、国選弁護士）を選任されることはありません。
つまり、

起訴前、在宅事件で弁護士が必要

という場合は、私選弁護士に刑事弁護を依頼する必要があります。
そして、特に、痴漢の被害者との示談が必要という場合に、私選弁護士を選任する必要性は高いでしょう。
なぜなら、通常、被害者は当事者である加害者と示談交渉することはないからです。
しかし、そのまま示談交渉せずにいると、手続きが進んでしまい、起訴され、刑事場合を受け、結果として何らかの刑罰を受けなけばならなくなるかもしれません。
そうした事態を回避したい場合は、起訴前から私選の弁護士を選任する必要があるでしょう。

在宅捜査についてはこちらもご参照ください→★在宅捜査の取調べなどについて★

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、痴漢をはじめとする刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。痴漢の在宅事件で捜査を受けている方は、弊所までお気軽にご相談ください。
２４時間、無料法律相談（ご案内はこちら→無料法律相談のご案内）、初回接見サービス（ご案内はこちら→初回接見サービスのご案内）を受け付けております。

【暴行】微罪処分とは？

2020-03-05

【暴行】微罪処分とは？

暴行罪と微罪処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡県直方市に住むのＡさんは会社の送別会の席で，Ｖさんから陰口を言われたことに憤慨し，Ｖさんを店の外に呼び出し，いきなり左拳でＶさんの左頬を１回殴りました。ちょうどそのとき，二人のことが心配になって後をついてきたＡさんとＶさんの上司が二人の間に入り，事はいったん収まりました。ところが後日、Ａさんは福岡県直方警察署に暴行罪の被疑者として呼び出しを受けてしまいました。事件後、Ｖさんが福岡県直方警察署に被害届を提出したようです。Ａさんは何となくＶさんが事件のことを許してくれたものと思っていたため、警察からの呼び出しに驚きましたが、Ｖさんに暴行を振るったことは認めＶさんと示談したいと考えています。そこで、Ａさんは暴行の示談交渉に強い弁護士に相談したところ、送検前に示談を成立させて微罪処分の獲得を目指すことになりました。
（フィクションです。）

～暴行罪～

暴行罪は刑法２０８条に規定されています。

刑法２０８条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは，２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行罪の「暴行」とは，人の身体に向けられた不法な有形力の行使をいうとされています。もっとも典型なのが

殴る，蹴る，突く，押す，投げ飛ばすなど

直接人の身体に触れる行為が挙げられます。もっとも，暴行罪の「暴行」は直接人の身体に触れる行為に限らず，

・着衣を強く引っ張る行為
・胸ぐらをつかむ行為

なども含まれます。
以上のように、日常何気なく行われる行為、一見すると暴行ではないのではないかと思われる行為も暴行に含まれます。
したがって、暴行を振るった本人はそのつもりはなくても、いつの間にか被害届を提出され、暴行罪の被疑者に、という事態になっていることも考えられます。十分注意が必要です。

～微罪処分～

微罪処分とは，警察が事件を検察庁を送致せず，被疑者への厳重注意，訓戒等で終了させる手続きのことをいいます。微罪処分と聞けば，万引きなどの窃盗罪
を最初に思い浮かべる方も多いかもしれませんが，実は，暴行罪も対象事件に含まれていることが多いです。どんな罪を，どんな要件に従って微罪処分とするかは各都道府県の検察庁の検事正という方が決め，それを各警察本部を通じて警察官に指示しています。暴行罪については，概ね，

・示談が成立していること
・被害者が処罰を望んでいないこと
・犯行態様が軽微であること（武器を使用していないことなど）
・粗暴歴（前科，前歴）がないこと

が要件として考えられます。
最終的には，警察官が，検察官から指示さた要件を満たしているかどうかを確認し微罪処分を下します。「処分」と言われていますが，何らかの刑罰がくだるというわけではありません。警察署に呼び出され，警察官から注意，訓戒を受け，二度と再犯をしない旨の誓約書を書いて終わり，というケースが多いです。事件は検察庁へ送致されませんから，検察庁から呼び出しを受けたり，刑事処分（起訴，不起訴）を受けたり，裁判を受ける必要がなくなります。裁判を受ける必要がないということは，刑罰を科されることはありまえせんし，前科が付くこともありません。

～微罪処分を受けるには？～

上記要件のところでご紹介したように，微罪処分を受けるには，

被害者と示談を成立させること

が重要だということがお分かりいただけるかと思います。ただし，暴行事件の場合，当事者同士で示談交渉をすることは，感情の縺れなどから決裂する可能性が高いですから避けた方が無難です。これはたとえ顔見知り，同僚等関係が近い場合であっても同様です。最初は，「知っている人だからこのくらいで示談してくれるだろう」と軽い気持ちで交渉したつもりが，その過程で思わぬ方向へと話が縺れ，結局示談を締結できなかったということがあります。また，微罪処分の獲得を目指すには，警察官が事件を検察庁へ送致する前に示談を締結させ，その結果を警察へ報告しなければなりません。つまり，警察の捜査状況も確認しながら示談交渉を進めていく必要があるのです。
このように，対被害者の面でも，対警察の面でも，ご自身一人で示談交渉を進めていくことには限界がありますから，示談交渉は法律の専門家である弁護士に任せた方が安心，安全です。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、暴行罪をはじめとする刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、弊所までお気軽にご相談ください。２４時間、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。

【痴漢】弁護士との早期接見で不起訴

2020-03-04

【痴漢】弁護士との早期接見で不起訴

痴漢の接見と不起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡県筑紫野市に住むＡさんは、満員のＪＲ九州の快速電車に乗って職場へ向かう途中、前に立っていた女性Ｖさんの太ももなどを触りました。すると、Ａさんは、Ｖさんから大声を上げられ、「この人痴漢です」と言われたことから周囲にいた男性に次の降車駅で降ろされてしまいました。そして、Ａさんは駆け付けた鉄道警察隊の警察官に福岡県迷惑行為防止条例違反で逮捕されてしまいました。逮捕の通知を受けたＡさんの家族は、痴漢事件に強い弁護士にＡさんとの接見を依頼しました。接見した弁護士は、Ａさんが痴漢したことを認めていたことから、Ｖさんとの示談交渉を進めました。そして、弁護士は検察官に示談交渉中であることを伝えたところ、Ａさんは勾留請求されずに釈放されました。その後、Ｖさんとの示談が成立したことから、Ａさんの刑事処分は不起訴（起訴猶予）となりました。
（フィクションです。）

～痴漢で逮捕されたら弁護士との（初回）接見を！～

初回接見とは、身柄を拘束された方が弁護士とはじめて行う接見のことをいいます。
なお、初回接見は、痴漢の逮捕直後に限られるものではありません。勾留された後でも、起訴された後でも、とにかく身柄を拘束されている場合に、初めて弁護士と接見することはすべて初回接見です。

初回接見の段階では、弁護士は「弁護人になろうとする者」という立場で接見します。
というのも、この段階では、まだご依頼を受けた方と弁護活動について正式な契約を結んでいないからです。
したがって、初回接見契約は接見後の弁護活動を含みません。
接見後の痴漢の弁護活動を希望される場合は、改めて弁護士と委任契約を交わす必要があります。

もっとも、「弁護人となろうとする者」といっても弁護士であることにかわりはありません。
接見では、事件の詳細や、逮捕された方の認否を警察官の立会なしで聞き取ることができます。
そして聞き取った内容をふまえて弁護士は、今後の刑事手続きや刑事処分の見通しを立てて、逮捕されている方やその家族に伝えます。
その後、ご希望であれば委任契約を結び、早期釈放や示談、痴漢の不起訴獲得に向けて弁護活動を始まます。

★弊所の初回接見のご案内はこちら→★初回接見のご案内★

～痴漢と逮捕後の流れ～

警察に逮捕されると警察の留置場（留置施設）に収容されます。
逮捕後の流れは、

①逮捕
↓
②警察官による弁解録取→釈放
↓
③送致（送検）
↓
④検察官による弁解録取→釈放
↓
⑤検察官による「勾留請求」
↓
⑥勾留質問→釈放
↓
⑦裁判官による「勾留決定」
　
という手続を踏みます（なお、この間、不服申し立て等により釈放を早めることも可能です）。

①から③まで最大で４８時間、①から⑤まで最大で７２時間拘束されます。
したがって、①から⑦まで概ね３日間を要します。
なお、②の段階、③の段階、⑥の段階で釈放されることがあります。

⑦勾留決定があった場合は、逮捕された際に収容された留置場へ収容されるでしょう。
勾留の期間は、検察官の勾留請求があった日から「１０日間」で、その後、やむを得ない事由がある場合は最大「１０日間」延長されることがあります。

私選弁護人は国選弁護人と異なり逮捕期間中（①から⑦までの間）から弁護活動を始めることができます。
今回、Ａさんのご家族は、警察からＡさんを痴漢で逮捕したとの連絡を受けた直後弁護士に接見を依頼し、その後弁護士と委任契約を結び、弁護士が検察官に働きかけを行った結果、Ａさんは④の段階で釈放されています。
それと同時に、弁護士はＶさんとの示談交渉を進め不起訴処分を獲得しています。

上記のように⑦勾留決定が出てしまうと１０日間の身柄拘束が決まってしまいます。
もちろん、この間、不服申し立てを行って釈放を目指すことは可能ですが、身柄拘束が長引けば長引くほど本人の負担は増し、社会的な不利益を受けるリスクも増します。

早期釈放をお望みの場合は、まずは弁護士との初回接見をご依頼ください。

★痴漢の在宅捜査に関してはこちらもご参照ください→★在宅捜査の取調べなどについて★

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【窃盗】執行猶予獲得のためには

2020-03-03

【窃盗】執行猶予獲得のためには

窃盗罪の執行猶予獲得について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡県みやま市に住むＡさんは，数年前から万引きを繰り返すようになり，過去３年以内に，１回、窃盗罪で微罪処分を受け、１回、窃盗罪で罰金２０万円の略式命令を受けていました。そして，ある日，Ａさんはスーパーで再び万引きしたところを保安員に目撃され窃盗罪で逮捕されてしまいました。Ａさんの逮捕の通知を受けた母親は，何としてでも実刑だけは避けたいと思い，執行猶予付き判決の獲得を目指して弁護士に刑事弁護を依頼することにしました。
（フィクションです）

～Ａさんの処分は？～

Ａさんは過去３年以内に同じ窃盗罪で罰金刑を受けています。これは前科１犯とカウントされます。また、微罪処分を受けたことは前歴としてカウントされます。そして、犯行時から３年以内に同種前科１犯、前歴１回があると、次の刑事処分は

正式起訴（公判請求）

される可能性が高いです。
正式起訴されると、Ａさんが過去すでに罰金刑の前科を有していることから、検察側から

懲役刑

を求刑される可能性が高いでしょう。
懲役の長さは

６月から１年

が相場だと思われます。
仮に、実刑判決が言い渡されると、Ａさんは刑務所に服役しなければならない可能性が出てきます。
実刑を回避するには、執行猶予付き判決を獲得しなければなりません。

～執行猶予とは～

刑の執行猶予とは，有罪判決をして刑を言い渡すに当たって，情状により，その執行を一定期間猶予し，その期間を無事経過したときは刑の言渡しを失効させる制度のことをいいます。刑の執行猶予には，大きく分けて「刑の全部の執行猶予の制度」と，「刑の一部の執行猶予の制度」の２種類があり，前者はさらに，「最初の執行猶予の制度」と「再度の執行猶予の制度」の２種類に分けられます。

最初の執行猶予（付き判決）を受けるための要件は，刑法２５条１項に規定されています。

刑法２５条１項
次に掲げる者が３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けたときは，情状により，裁判が確定した日から１年以上５年以下の期間，その刑の全部の執行を猶予することができる

１号　前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
２号　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても，その執行を終わった日又はその執行の免除を受けた日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

つまり，最初の執行猶予（付き判決）を受けるには

１　３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けること
２　上記１号，あるいは２号に該当すること
３　（執行猶予付き判決を言い渡すのが相当と認められる）情状があること

が必要ということになります。

～上記１について～

窃盗罪の法定刑は「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」です。
また、上記のように、はじめて正式起訴される場合は、判決で、

懲役６月から１年

を言い渡されることが相場です。
したがって、上記１の要件は満たします。

～上記２について～

上記２については、まずは

・なんら前科のない人
・前科があっても罰金刑（実刑，執行猶予付きを含む）以下の前科を有する人

は含まれる、と考えてよいです。
この点、Ａさんは罰金刑の前科しか有していませんから「前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者」に当たります。

～上記３について～

情状は，犯罪そのものに関する情状（犯情）とその他の一般情状に区別されます。
犯情とは，犯行動機・態様，被害結果などの要素があり，万引きが終わった後ではいかんともしがたい事実です。
他方，一般情状については，万引き後でも，いくらでも有利に動かすことができます。事実を認めるのであれば，まずはスーパー側に謝罪することが必要でしょう。そして，反省を深め，被害者が被った被害に思いをいたし，被害弁償を進め，可能であれば示談を締結する必要があります。それが，裁判では，有利な情状として考慮され得るからです。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、窃盗罪をはじめとする刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。刑事事件での執行猶予獲得をご検討中の方は弊所までお気軽にご相談ください。
２４時間、無料法律相談（ご案内はこちら→無料法律相談のご案内）、初回接見サービス（ご案内はこちら→初回接見サービスのご案内）を受け付けております。

【強盗】強盗罪で早期釈放を実現

2020-03-02

【強盗】強盗罪で早期釈放を実現　

強盗罪と早期釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡県大牟田市に住むＡさんは，ある日の夜中，人通りの少ない路上を歩いていたＶさんの背後から，Ｖさんに対し，左手に持っていた刃物を突き付け，「金を出せ，騒ぐと殺すぞ」などと言いました。Ａさんはそのまま刃物を突き付けながら，Ｖさんから現金２万円入りの財布を右手で受け取り，その場から逃走しました。しかし，後日，Ａさんは，福岡県大牟田警察署に強盗罪で通常逮捕されました。Ａさんは自分の行ったことを全面的に認め、逮捕当初から示談の意向を示していたところ、勾留後２日目となって示談が成立し釈放されました。また、釈放後、Ａさんに対する刑事処分は不起訴となりました。
（フィクションです。）

～強盗罪～

強盗罪は刑法２３６条に規定されています。

刑法２３６条
１項　暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は，強盗の罪とし，５年以上の有期懲役に処する。
２項　前項の方法により，財産上不法の利益を得，又は他人にこれを得させた者も，前項と同様とする。

今回、Ａさんに適用されるのは刑法２３６条１項です。
一般に、「暴行」とは人の身体に対する有形力の行使，「脅迫」とは人に畏怖させるに足りる害悪の告知のことをいいます。しかし、強盗罪の「暴行」「脅迫」は，相手方の反抗を抑圧する程度に強いものでなければならないとされています。そして，強盗罪の暴行、脅迫か否かは，
・犯行の時刻・場所その他周囲の状況
・凶器使用の有無
・凶器の形状性質
・凶器の用い方など犯行の手段方法
・犯人，相手方の性別，年齢，体力
などを総合的に考慮して判断されます。

「強取」とは，上記の「暴行」「脅迫」により，相手方の反抗を抑圧して財物を自己又は第三者に移すことをいいます。通常は，犯人が被害者自身から直接財物を奪取することが多いと思いますが，必ずしもその必要はなく，反抗を抑圧された被害者から交付を受けてもよいとされています。

～逮捕後の流れ～

警察に逮捕されると、警察の留置場（留置施設）に収容されます。
逮捕後の流れは、

①逮捕
↓
②警察官による弁解録取→釈放
↓
③送致（送検）
↓
④検察官による弁解録取→釈放
↓
⑤検察官による「勾留請求」
↓
⑥勾留質問→釈放
↓
⑦裁判官による「勾留決定」
　
という手続を踏みます（なお、この間、不服申し立て等により釈放を早めることも可能です）。

①から③まで最大で４８時間、①から⑤まで最大で７２時間拘束されます。
したがって、①から⑦まで概ね３日間を要します。
なお、②の段階、③の段階、⑥の段階で釈放されることがあります。

⑦勾留決定があった場合は、逮捕された際に収容された留置場へ収容されるでしょう。
勾留の期間は、検察官の勾留請求があった日から「１０日間」で、その後、やむを得ない事由がある場合は最大「１０日間」延長されることがあります。

～早期釈放に向けて～

強盗罪は５年以上の有期懲役と重たい罪ですから、⑤検察官による勾留請求、それを受けての⑦勾留決定はやむを得ないかもしれません。
しかし、Ａさんのようにはやくから罪を認め、被害者に対し示談意向を示している場合は勾留後も早期釈放のチャンスはあります。
このように早期釈放のためにははやくから示談意向を示し、示談を成立させることが重要です。
示談には早期釈放のメリットのほか、不起訴獲得にもつながりやすくなります。

早期釈放、不起訴処分獲得に向けて示談をご検討中の方ははやめに弁護士にご相談ください。

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【準強制性交等】準強制性交で逮捕

2020-03-01

【準強制性交等】準強制性交で逮捕

準強制性交等罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡市西区に住む大学生のＡさん（２１歳）はサークルで知り合った女性Ｖさんと意気投合し、Ｖさん宅でお酒を飲んでいました。すると、Ｖさんがお酒に酔って寝込んでしまったため、Ａさんは「これを機会にＶさんと性交してしまえ」と思い、Ｖさんの下着を脱がせてＶさんと性交しました。すると、Ｖさんが目を覚まし被害に気付きました。ＡさんとＶさんは口論となり、ＡさんはＶさん宅を後にした後、福岡県西警察署から出頭するよう言われました。そして、Ａさんは警察に出頭後、準強制性交等罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

～準強制性交等罪～

準強制性交等罪は刑法１７８条２項に規定されています。

刑法１７８条２項【準強制性交等罪】
　人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心身を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。
刑法１７７条【強制性交等罪】
　１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という）をした者は、強制性交等の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。１３歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。

「心神喪失」とは、精神の障害によって正常な判断能力を失っている状態をいいます。例えば、熟睡、泥酔・麻酔状態・高度の精神病などがこれに当たります。
「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由によって心理的・物理的に抵抗することが不可能又は著しく困難な状態をいいます。恐怖、驚愕、錯誤などによって行動の自由を失っている場合などはこれに当たります。

いずれにしても、被害者がおよそ抵抗することが困難な状態に陥っていることが必要です。
そして、被害者が当該状態にあるかどうかは、被害者の性交等の前後の行動を詳細に検討しなければなりません。
被害者が抵抗することが困難な状態であることを肯定し得る被害者の行動としては

・酔って寝込んでしまっていた
・自分で起き上がれない
・自分で衣服を脱いだり着たりできない
・ろれつが回らない
・千鳥足になっていた
・意味不明のことを叫んでいた
・帰宅して目が覚めたとき下着を裏返しにはいていた

などがあります。他方で、否定する被害者の行動としては、

・性交前後に，被害者が携帯電話を操作していた
・写真撮影をしたりしていた
・自分の足で歩いていた
・自分で衣服を脱いだり着たり出来た
・場所や状況を的確に把握して行動していた

などがあります。
もっとも、いずれかの行動があれば肯定、否定というわけではなく、被害者の全ての言動などを勘案して判断されます。

「（心身喪失・抗拒不能に）乗じる」とは既存の当該状態を利用することをいいます。
「前条の例よる」の「前条」とは１７７条のことを指します。「例による」とは、法定刑を１７７条と同様、「５年以上の有期懲役」とするという意味です。
「準」とついていますから、一見すると、強制性交等罪より罪が軽そうにもみえますが、罪の重さは同じです。

以上からすると、準強制性交等罪は、

①心神喪失又は抗拒不能に乗じる＋性交等
②心神喪失又は抗拒不能にさせる＋性交等

の２つの場合のいずれかの要件が必要であることが分かります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、準強制性交等罪をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
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【名誉棄損】告訴取消し

2020-02-29

【名誉棄損】告訴取消し

名誉棄損と不起訴獲得について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡県大川市に住む会社員のＡさんは、ある日突然、長年交際していた同僚のＶさんから別れを告げられてしまいました。これに、憤りを感じたＡさんはＳＮＳ上に、「Ｖは枕営業（性交等の対価として契約をとるといった意味の俗語）で営業成績を残している売女だ」「Ｖは課長とも部長とも寝ている」など投稿しました。すると、Ａさんは、福岡県筑後警察署の警察官から名誉棄損罪の被疑者として警察署に出頭するよう言われてしまいました。Ｖさんの友人がこの投稿を発見しＶさんに伝えたところ、Ｖさんが福岡県筑後警察署に告訴状を提出したようです。Ａさんは月日が経つにつれ反省の度合いを深め、現在ではＶさんに謝罪して示談し、告訴を取り消していただきたいと考えています。
（フィクションです。）

～名誉毀損罪～　

名誉棄損罪は刑法２３０条に規定されています。

刑法２３０条
１　公然と事実を摘示し、人の名誉を棄損した者は、その事実の有無にかかわらず、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
　
「公然と」（公然性）とは、不特定又は多数人が認識できる状態をいい、必ずしも現実に認識したことは必要ではありません。
特定であっても多数であれば、あるいは、少数であっても不特定であれば、「公然と」と言えます。
ＳＮＳは公然性が認められるでしょう。

「事実を摘示」とは、人の社会的評価を低下させるに足りる「具体的な事実」を表示することをいいます。
まず、ポイントとなるの摘示する対象が「具体的な事実」という点です。
「意見、憶測」は「具体的な事実」には当たりませんから侮辱罪（刑法に問われることはあっても名誉棄損罪に問われることはありません。

刑法２３１条
事実を摘示しなくても、公然と人を侮辱した者は、拘留又は科料に処する。

また、よく勘違いされるのが、摘示した「具体的な事実」の「事実」は真実か虚偽かを問いません。
つまり、Ｖさんが枕営業をしている、会社の課長、部長と寝ていることが仮に虚偽だとしても「事実」」に当たります。

「名誉」とは人の社会的評価又は価値のことをいいます。
「毀損」とは、人の社会的評価又は価値を低下させることをいいます。ただし、その評価、価値が現実に低下したことまでは必要とされていません。

なお、名誉棄損罪は以下のすべての要件を満たす場合は成立しません（刑法２３０条の２）。
憲法上保障される表現の自由との調和を図る趣旨です。

①　事実の公共性　
②　公益目的
③　事実の真実性　

本件では、①事実の公共性や②公益目的を認めることは困難でしょう。

～名誉棄損罪は被害者の告訴を必要とする罪～

名誉棄損罪は、被害者の告訴がなければ公訴提起（起訴）できない親告罪です。

刑法２３２条
この章の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

名誉棄損罪による処罰を免れたい方は、まずは被害者に謝罪し示談交渉をはじめて示談を成立させ、被害者に告訴を取り消してもらう必要があります。
しかし、被害者の処罰感情が強いことも予想されますから、示談交渉、告訴取消しをご希望される場合は弁護士にご依頼ください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、名誉棄損罪をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談（★無料法律相談サービスのご案内はこちら→★無料法律相談のご案内★）、初回接見サービス（★初回接見サービスのご案内はこちら→★初回接見サービスのご案内★）を２４時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。

【強制わいせつ】強制わいせつで示談

2020-02-28

【強制わいせつ】強制わいせつで示談

強制わいせつと示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

北九州市若松区に住む会社員のＡさんは同僚の女性社員と残業で二人きりになった際に、女性に抱き着いてしまいました。Ａさんは上司を通じて、女性はが福岡県若松警察署に被害届を出すつもりであることを聞きました。しかし、事件が刑事事件化してしまっては困ると考えたＡさんはＶさんと示談を成立させることで、事件を解決しようと示談交渉に強い弁護士に示談交渉を依頼することにしました。Ａさんから依頼を受けた弁護士はすぐに女性と示談交渉を行い、示談を締結することに成功し、事件を刑事事件化せずに事件を解決することができました。
（この事例はフィクションです。）

～示談締結によるメリット～

強制わいせつ事件など被害者がいる刑事事件では、早期の示談成立が早期の事件解決につながります。
強制わいせつ罪は「６月以上１０年以下の懲役」と罰金刑の規定もない比較的重い罪となっていますが、示談を締結することができれば、今回の事例のように事件化を防ぐことができるかもしれません。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件を専門に扱う法律事務所で示談交渉に慣れた弁護士が所属しています。
被害者との示談成立をご希望の方は、ぜひ弊所に一度ご相談ください。

示談締結によるメリットは以下のとおりです。
一つ目に、刑事事件化を防止できたり、不起訴処分につながることです。
被害者が警察に届け出る前に示談を成立させることができれば、事件が刑事事件化することを防止することができます。
また、仮に、本件のように被害届を提出された後でも、検察官による刑事処分前に示談を成立させることができれば不起訴処分を獲得できる可能性は高くなります。
二つ目に、減刑や執行猶予につながることです。
示談締結は、起訴された後の刑事裁判の段階でも被告人に有利な事情として働きます。
示談が成立している場合、懲役刑の刑期が短くなったり、執行猶予がついたりします。
三つ目に、釈放・保釈につながることです。
示談が成立している場合、多くの場合、当事者間では事件を終わらせたいという合意が成立していることを意味します。
そのため、その時点で身柄拘束の要件である被疑者・被告人が逃亡や証拠隠滅を図るおそれはないと判断されやすいのです。
四つ目に、民事裁判の防止なども実現できることです。
将来、被害者の損害賠償請求権の行使を禁止する条項を示談条項に加えることもできます、

今回みてきたように、示談にはさまざまなメリットがあります。
しかし、被害を受けた方と示談を締結することは簡単ではありませんので、示談交渉については専門家である弁護士に依頼することをおすすめします。また、示談交渉は知識、経験が重要になってきますので、示談交渉の経験も豊富な刑事事件専門の弁護士に依頼することが後悔のない事件解決への最善策であるといえるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、強制わいせつ罪をはじめとする刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、弊所までお気軽にご相談ください。24時間、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。

【痴漢】新種の痴漢（触らない痴漢）

2020-02-26

【痴漢】新種の痴漢（触らない痴漢）

新種の痴漢（触らない痴漢）について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡市南区に住むＡさんは、ＪＲ南福岡駅からＪＲ博多駅に向かう電車内で、女性Ｖさんに近づきＶさんの頭に顔を近づけてＶさんの匂いをかぐ痴漢行為を繰り返していたところ、ＪＲ博多駅を降りたところで待ち伏せしていた福岡県博多警察署の警察官に福岡県迷惑行為防止条例違反（卑わいな言動の罪）の被疑者として事情を聴かれることになりました。実はＶさんは以前からＡさんらしき人から同様のことをされる痴漢被害に遭っており、福岡県博多警察署に相談していたところＡさんが痴漢の犯人である疑いが高まり今回の事態に至ったようです。その後、Ａさんは逮捕されてしまいました。逮捕の通知を受けたＡさんの妻は弁護士に早期釈放のための弁護活動を依頼しました。
（フィクションです。）

～新種の痴漢～

痴漢と言えば、人の身体に触れる行為が典型ですが、近年は

触らない痴漢

という新種の痴漢が増えてきているようです。
具体的には、

・人に近づいて匂いを嗅ぐ
・息を吹きかける
・鞄を押し当てる

などのほか、

AirDrop痴漢

といって、AirDrop機能（ｉＰｈｏｎｅやｉＰａｄなど米アップル製端末に標準搭載されている機能で、半径９メートル以内の通信可能な所有者の名前が画面に一覧で表示され、名前を選ぶと、すぐに写真や動画を送受信できる機能）を利用して、全く見ず知らずの人のスマートフォン宛にわいせつな写真や動画を送信しこれを閲覧させる手口もあります。
なぜ、こうした痴漢が増えてきているかといいますと、仮に痴漢として検挙されたとしても「触れてないから痴漢ではない」という言い訳ができるからだそうです。

しかし、こうした新種の痴漢も犯罪として検挙される可能性があります。
福岡県迷惑行為防止条例（以下、条例）では、盗撮、痴漢を禁止する条文と同じ条文の中で「卑わいな言動」を禁止する規定を設けています。
条例６条１項では

何人も、公共の場所又は公共の乗物において、正当な理由がないのに、人を著しく羞恥させ、又は人に不安を覚えさせるような方法で次に掲げる行為をしてはならない。

とし、その１号、２号で、

１号　他人の身体に直接触れ、、又は衣服の上から振れること。
２号　前号に掲げるもののほか、卑わいな言動をすること。

としています。１号が、いわゆる従来の痴漢に関する規定で、２号がいわゆる新種の痴漢（卑わいな言動）に関する規定です。ここで、「卑わいな言動」とは

社会通念上，性的道義観念に反する下品でみだらな言語又は動作をいう

とされており、世間的にみて「卑わいだな」と思われるものはこの規定で処罰される可能性があります。

罰則は、

１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（条例１１条１項）

あるいは、常習として行った場合は

２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金（条例１２条１項）

とされています。

～釈放に向けた弁護活動～

Ａさんは痴漢の逮捕後は，「警察→検察→裁判所」での手続を踏むことが予定されます。ただし、「警察」、「検察」、「裁判所」の段階で釈放との判断がなされることがあります。仮に、「裁判所」でも釈放と判断されない場合は、勾留されたことになるでしょう。勾留期間は、検察官の勾留請求があってから１０日間，その後は「やむを得ない事由」がある場合に限り，最大１０日間の勾留延長が認められています。このように，勾留されてしまうと，比較的長期間の身柄拘束を受け，その期間が長引けば長引くほど，日常生活へ与える影響は大きくなります。したがって，早めの早めに釈放に向けた弁護活動を開始することが望まれます。

釈放に向けた弁護活動（起訴前）には，①検察官に送致前，②検察官の勾留請求前，③勾留後の３段階があります。①，②の段階では，警察や検察官，裁判官に対し意見書などを提出するなどして身柄を拘束しないよう働きかけます。また，③の段階では，法律上の不服申し立ての手段を用いたり，不起訴処分を求める意見書を提出するなどして，満期（勾留請求から１０日後）前の身柄解放，勾留延長期間の短縮などにも努めます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、痴漢をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。

【強要罪】執行猶予獲得

2020-02-25

【強要罪】執行猶予獲得

強要罪と執行猶予について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡県田川市に住むＡさんは、スマートフォンを使って、ゲーム仲間Ｖさんに「最終通告です。大勢を敵に回しており、攻撃される準備が行われている、逃げたまえ」などというメールを送信し、Ｖさんに引っ越しを余儀なくさせた強要罪で福岡県田川警察署に逮捕されてしまいました。その後、捜査を経てＡさんは強要罪で起訴されてしまいました。Ａさんは国選弁護人が弁護活動に熱心でないと感じたことから、執行猶予獲得のため弁護士を私選弁護人に切り替えたいと考えています。
（フィクションです。）

～強要罪～

強要罪は刑法２２３条に規定されています。

１項　生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、３年以下の懲役に処する。

強要罪でも「害悪の告知」が必要とされています。ただし、強要罪は、結果として相手方に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害したことが必要ですから、強要罪の「害悪の告知」はその程度のものであることが必要とされています。

～脅迫罪と強要罪の違い～

脅迫罪と強要罪は大きく、以下の違いがあります。

＝　犯罪の性質、要件の違い　＝

以上からもお分かりいただけますように、脅迫罪は「害悪の告知」をしただけで成立する罪、強要罪は「害悪の告知」＋「人に義務のないことを行わせること」あるいは「権利の行使を妨害したこと」が必要です。また、脅迫罪の「害悪の告知」は、それによって相手方が畏怖したかどうかは問わないとされているのに対し、強要罪の「害悪の告知」は、結果として相手方に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害するに足りる程度のものである必要があります。

＝　法定刑の違い　＝

脅迫罪は２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金で、強要罪は３年以下の懲役です。両者を比べてみるとよく分かりますが、強要罪には罰金刑がありません。つまり、強要罪で起訴されると必ず正式裁判を受ける必要が出てきます。裁判所は、土日は開廷してくれませんから、会社員の方であれば休暇を取る必要があります。また、慣れない法廷という場は極度に緊張するものです。判決が出るまでは「刑務所に行かなければならないだろうか」などと不安が続きます。対して、脅迫罪は選択刑として罰金刑がありますから、そのような不安や緊張に悩まされなくて済む場合もあります。

～執行猶予とは～

執行猶予とは、その罪で有罪ではあるが、言い渡された刑（懲役刑、罰金刑）の執行を一定期間猶予する（見送る）ことをいいます。
たとえば、懲役刑を受けた方であれば、刑の確定後、猶予期間中に犯罪などしなければ刑務所に入らなくて済みますし、罰金刑を受けた方であれば、罰金を納付する必要はありません。

執行猶予を受けるための要件は、刑法２５条１項に規定されています。

刑法２５条１項
次に掲げる者が３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けたときは、情状により、裁判が確定した日から１年以上５年以下の期間、その刑の全部の執行を猶予することができる

１号　前に禁錮以上の刑に処せられたことがない者
２号　前に禁錮以上の刑に処せられたことがあっても、その執行を終わった日又はその執行の免除を受けた日から５年以内に禁錮以上の刑に処せられたことがない者

つまり、執行猶予を受けるには

１　３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金の言渡しを受けること
２　上記１号、あるいは２号に該当すること
３　（執行猶予付き判決を言い渡すのが相当と認められる）情状があること

が必要となります。
強要罪は懲役刑が最高でも３年ですから、１の要件は満たします。
また、Ａさんに前科がなければ２の要件も満たします。
裁判で争点となるのは３の情状です。
執行猶予獲得のためには、できる限りＡさんにとって有利な情状を主張・立証していく必要があります。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、強要罪をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。

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