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嫌がらせ行為で逮捕
嫌がらせ行為と逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
◇嫌がらせ行為で逮捕◇
会社員のＶさん家族は、３か月に福岡県太宰府市に引っ越してきました。
Ｖさんが住む地区では１５世帯単位で班を組まれており、Ｖさんは１班から６班あるうちの５班に属していました。
ところが、Ｖさんは同地区内に引っ越して間もないということもあって、班、地区のイベントごとに参加していませでした。
そうしたところ、Ｖさんはある日を境に汚物を玄関前に置かれたり、無言電話を数回かけられるなどの被害に遭うようになりました。
そこで、Ｖさんは福岡県筑紫野警察署に福岡県迷惑防止条例違反の被害者として被害届を提出しました。
そして、ある日、Ｖさんが自宅にいたところ、今度は車のクラクションを鳴らされる被害にあったことから、事前に警察に言われていたとおり警察に通報したところ、近所に住むＡさんが、駆け付けた福岡県筑紫野警察署の警察官に福岡県迷惑行為防止条例違反で現行犯逮捕されました。
（フィクションです）
◇嫌がらせ行為も犯罪◇
福岡県迷惑行為防止条例といえば
・痴漢
・盗撮
を禁止し、処罰する条例として有名ですが、この他にも
・卑わいな言動
・ダフ屋行為
・客引き
のほか、本件のような
・嫌がらせ行為
も禁止し、処罰する旨の規定を設けています。
◇条例違反となる嫌がらせ行為の具体例◇
①つきまとい・待ち伏せ・見張り・押し掛け
人の後を尾行する行為、行く先々で待ち伏せをする行為、自宅や勤務先などで見張る行為、自宅や勤務先などに押し掛ける行為。
②監視していると告げる行為
帰宅直後に「おかえり」などと電話やメールをする行為、その日の行動や服装などを電話やメールで告げる行為。
③面会などの要求
面会などの義務のないことを行うよう要求する行為。
④乱暴な言動
著しく粗野・乱暴な言動をすること。
⑤無言電話、電子メールなどの送付
無言電話や意味不明な声を上げるだけの電話、拒否しているにもかかわらず電話・メールなどを送る行為。
⑥汚物などの送付
汚物、動物の死体、その他の著しく不快・嫌悪の情を催させるような物を送付したり、その知り得る状態に置くこと。
⑦名誉を害する行為
名誉を傷つけるような内容を告げたり、文書などを届けたりする行為、名誉を傷つけるような文章をネットに掲載して伝えようとする行為など。
⑧性的羞恥心を害する行為
性的羞恥心を害する事項を告げたり、その知り得る状態に置いたり、その性的羞恥心を害する文書・図画その他の物を送付、またはその知り得る状態に置くこと。
今回、Ａさんが現行犯逮捕された事実は④乱暴な言動にあたります。
乱暴な言動、すなわち著しく粗野・乱暴な言動とは、場所柄や一般に期待される礼儀をわきまえないぶしつけな言動や動作または不当にあらあらしい言語動作であって、刑法の暴行や脅迫などに至らない程度のものをいいます。
本件のように、Ｖさんの家の前で車のクラクションを鳴らすことのほか、大声で「バカ」「くそ」などの粗野な言葉を浴びせる行為などもこれに含まれます。
また、Ｖさんは本件行為の前にも汚物を玄関の前に置かれる、無言電話をかけられるなどの被害にあっていますが、前者は⑥に後者は⑤にあたります。
これらの行為もＡさんが行ったと認められれば量刑が重たくなることも考えられます。
◇罰則は？逮捕される？◇
罰則は６月以下の懲役又は５０万円以下の罰金です。
懲役刑も規定されていますから、悪質であったり、常習性が認められる場合などは正式起訴され公開の法廷における裁判を受ける必要も出てきます。
また逮捕される可能性もあります。
ＶさんとＡさんとはご近所同士ですから、Ｖさんとしてはなるべく警察沙汰にしたくはないはずです。にもかかわらず警察に被害届を提出したということは、Ａさんの行為が制御がきかないほどエスカレートしていた可能性もあります。そうした場合は、やはり逮捕される可能性が高いでしょう。
◇刑事事件に強い弁護士◇
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、嫌がらせ行為をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方、一部執行猶予獲得をご検討中のご家族の方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。お気軽にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
誤振り込みと詐欺罪
誤振り込みによって得たお金を引き出して使用することで何らかの犯罪に問われるのか，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
【事件】
福岡市西区に住むＡさんは自身の銀行口座にＶ名義の口座から約１０万円の振り込みがあったことに気付きました。
身に覚えのなかったＡさんですがつい出来心でこのお金を銀行の窓口で引き出し遊興費として使ってしまいました。
後日，誤振り込みをしてしまったことに気付いたＶさんが銀行に問い合わせ銀行から福岡県警察西警察署に被害が届けられました。
Ａさんは福岡県警察西警察署で事情を聞かれることになっています。
（フィクションです）
【誤振り込み】
誤振り込みされたお金を銀行の窓口で引き出してしまった場合，詐欺罪（刑法第２４６条）に問われる可能性があります。
刑法第２４６条
第１項 人を欺いて財物を交付させた者は，１０年以下の懲役に処する。
第２項 前項の方法により，財産上不法の利益を得，又は他人にこれを得させた者も，前項と同様とする。
判例（最決平成１５・３・１２刑集５７巻３号３２２頁）は，被告人が自己の口座に誤振り込みがあったことを知りながら銀行に誤振り込みがあったことを告げず払い戻しを
受けた事件について以下のような理由で詐欺罪が成立するものとしました。
すなわち，振込依頼人と受取人との間に振り込みの原因となる法律関係は存在しませんが，このような振り込みであっても，受取人である被告人と振込先の銀行との間に振込
金額相当の普通預金契約が成立し，被告人は，銀行に対し，上記金額相当の普通預金債権を取得します。
つまり，民事上は，誤振り込みされた者が銀行に対して誤振り込みされたお金を引き出すことを要求する権利があるということです。
そうであれば、誤振り込みされた者は飽くまでも正当な権利を行使しているに過ぎず、それが詐欺罪に当たるなどと言われる筋合いはないのではないかとも考えられます。
しかし他方で，銀行実務では組戻しなどの手続きによって受取人の承諾を得て誤振り込みがあった以前の状態にしたり，受取人からの誤振り込みの指摘により振り込みに誤り
がなかったかを確認・照会するなどの措置が行われています。
そしてこれらの銀行の措置は安全な振込送金制度を維持するために必要なものであり，受取人においても，銀行との間で普通預金取引契約に基づき継続的な預金取引を行って
いる者として，自己の口座に誤った振り込みがあることを知った場合には，銀行に上記の措置を講じさせるため，誤った振込みがあった旨を銀行に告知すべき信義則上の義務
があります。
この義務に反して，誤った振り込みがあることを知った受取人が，誤振り込みされたという事情を隠して預金の払戻しを請求することは，本来言わなければならないことを言
わないことで銀行を欺くという点で，詐欺罪の欺罔行為に当たると評価できます。
また，誤った振り込みの有無に関する錯誤は同罪の錯誤に当たるので，錯誤に陥った銀行窓口係員から受取人が預金の払い戻しを受けた場合には，詐欺罪が成立します。
以上が判例が示した理由と結論です。
この判例に従えば，今回の事件においてもAさんに詐欺罪が成立する可能性はあります。
ただし、銀行の窓口ではなくATMでお金を引き出した場合については、人が介在しないことから詐欺罪は成立しないという見解が支配的です。
その場合でも、ATMの操作に不正があったとして電子計算機使用詐欺罪に当たる、あるいは銀行の意思に反して金銭を自己のものにしたとして窃盗罪に当たると考えられていま
す。
電子計算機使用詐欺罪の法定刑は１０年以下の懲役，窃盗罪の法定刑は１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金となっています。
【弁護活動】
Ａさんから依頼を受けた弁護士はどのように警察に話したらよいのか，今後予想される手続きなどをＡさんに説明します。
今回のような詐欺事件ですと，被害者との示談を成立させることで不起訴処分を獲得できる可能性を高めることが活動の中心となる場合が多いです。
今回の事件の場合，実質的に被害を受けたのはVさんですが，理論的に詐欺罪の相手方となっているのは銀行です。
こうしたケースについては、誰を相手方として示談を行うのが効果的か検討の余地があるかもしれません。
謝罪や示談交渉が実を結ぶためには場合によっては多くの時間がかかることもあります。
またあくまで一般論ですが，心理的にも早期から謝罪を申し入れられた方が最終的に受け入れてもらいやすいことが多いです。
被害額が多額に上らない場合でも，早期から刑事事件に強い弁護士に事件を依頼しているかそうでないかでは結果に大きな違いが出てきます。
誤振り込みされたことを銀行に伝えずお金を使ってしまった方，詐欺事件の被疑者となってしまった方，福岡県警察西警察署で取調べを受けることになってしまった方は，お
早めに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
児童買春と罰金の相場
児童買春と罰金の相場について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
Ａさんは，Ｖさんが１８歳未満の児童であることを知りながら、Ｖさんに現金３万円を渡しホテルで性交しました。
Ａさんはその件で、福岡県博多警察署から在宅被疑者として出頭要請を受けて取調べを受けました。
そして、事件は福岡地方検察庁へ書類送検されました。
Ａさんは、検察庁でも取調べを受けたところ、検察官から事件を略式裁判にするための同意を求められたためこれに同意したところ、後日、裁判所から罰金５０万円とかかれた書類（略式命令謄本）自宅に送られてきました。
（フィクションです。）
～児童買春の罪～
児童買春の罪は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律（以下、法律）の４条に規定されています。
第４条
児童買春をした者は、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金に処する。
そして、法律２条２項では「児童買春」を
児童等に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的欲求好奇心を満たす目的で、児童の性器等（性器、肛門又は乳首をいう。以下同じ）を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう）をすること
と定義されています。
～略式起訴、略式裁判とは？～
検察官が行う起訴には「正式起訴」と「略式起訴」の２種類があります。
「正式起訴」は、検察官が、裁判所に対し、皆さんもテレビドラマなどでよくみる公開の法廷で裁判（正式裁判）を開くことを求めるものに対し、「略式起訴」は、検察官が、裁判所に対し、公開の法廷ではなく書面のみでの裁判（略式裁判）を求めるものです。
略式起訴されると略式裁判が開かれます。
開かれるといっても、正式裁判と異なり法廷に出廷する必要はありません。
略式命令では１００万円以下の罰金又は科料の命令のみしか発することができません。
上記のように、児童買春の罪は選択刑として罰金刑が設けられていますから、児童買春の罪で逮捕されても略式起訴され略式裁判を受ける可能性は十分にあります。
～罰金の相場～
検察官の刑事処分（起訴、不起訴）の前に示談を成立させるなどできれば不起訴処分（起訴猶予）となることも十分に考えられます。
また、示談不成立などとなった場合でも、略式起訴されることが多いのではないでしょうか（ただし、初犯の場合に限りますし、事案の内容によっては正式起訴される可能性もあります）。
検察官がこの処分をするには、Ａさんの同意が必要です。
略式裁判では通常の裁判の手続きが簡略されて書面審理だけになり、Ａさんが法廷に出廷する必要はありません。
略式命令の相場は、通常、罰金３０～５０万円となることが多いようです。
なお、略式命令を受けた場合、何も連絡しておかないと略式命令謄本という書類が裁判所からご自宅に特別送達されます。
それまで児童買春したことをご家族などに秘密にしている方は、あらかじめ検察官や裁判所に、同謄本を直接裁判所に取りに行く旨の連絡を入れておかねば家族に児童買春したことがばれる可能性があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、児童買春をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。
児童買春事件でお困りの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
【強制わいせつ事件】警察の出頭拒否から逮捕
強制わいせつ事件の出頭拒否から逮捕について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
福岡市城南区に住むＡさんは、福岡県早良警察署から強制わいせつ罪で出頭要請を受けたものの、自分には関係ないとなどと勝手にこれを拒否していたところ逮捕されてしまいました。
Ａさんの母親は早期釈放のため、弁護士に接見を依頼しました。
（フィクションです。）
◇強制わいせつ罪◇
強制わいせつ罪は、刑法第１７６条で
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
と規定されており、罰則が６月以上１０年以下の懲役と比較的重たい罪です。また、出頭→逮捕された場合は日常生活にも支障をきたしますから「できれば出頭したくない」と思うのも当然なことでしょう。
出頭要請はあくまで捜査機関の任意処分であり、被疑者（Ａさん）の意思に基づいて行われることを要しますから、拒否することはできます。
しかし、正当な理由なく任意要請に応じない、不出頭を繰り返す、ということになれば、それが「逃亡又は罪証隠滅のおそれ」の一つの微表として逮捕されることがあることから注意が必要です。
被疑者の方からすれば「出頭すれば逮捕される可能性がある、出頭しなくても逮捕される可能性がある」という板挟み状態だといえます。
しかし、警察から出頭要請を受けたということは、少なくとも被害者が判明しているということが多いですから、たとえば逮捕を回避するために、警察に被害者との示談交渉を申し入れることも方法の一つとして考えられます。警察に示談の意思があることを申し入れ、それを書面に残すだけでも逮捕の可能性を下げることに繋がりますし、仮に逮捕された場合もその書面は有効な証拠として使うことができます。また、仮に逮捕された場合にそなえて警察からの出頭要請には誠実に対応する必要があります。
◇逮捕と早期釈放に向けて◇
仮に逮捕された場合の最策のシナリオを見ていきます。
逮捕後の流れは
①逮捕→②警察署の留置施設へ収容→③警察官の弁解録取→④送検→⑤検察官の弁解録取→⑥勾留請求→⑦裁判官の勾留質問→⑧勾留決定
と進んできます。
①逮捕は突然やってきます。
警察は親切にも「今から逮捕に行きます」と教えてくれるわけではありません。
逮捕の際は逮捕状を呈示され、手錠を嵌められます。
その後、警察署内にある留置施設（留置場）へ収容されます（②）。
そして、警察署で「弁解録取」という手続きを受けます（③）。
その上で警察官が被疑者の身柄を拘束するかしないか（釈放か）を判断します。
ここで釈放されない場合は、逮捕（①）から４８時間以内に検察官の元に送致する手続き（送検）を取られます（④）。
なお、警察官は逮捕の必要があると判断して自ら逮捕したわけですから、その警察官が被疑者を釈放するということは特段の事情がない限りは通常考えられません。
送検後は検察官の元でも「弁解録取」という手続きを受けます（⑤）。
その上で検察官が被疑者の身柄を拘束するかしないか（釈放か）を判断します。
ここで釈放されない場合は、勾留請求されたと考えましょう（⑥）。
勾留請求は、検察官の元に送致される手続きが取られて（送検）から２４時間以内です。
勾留請求後は、裁判官による「勾留質問」を受けます（⑦）。
その上で裁判官が被疑者の身柄を拘束するかしないか（釈放か）を判断します。ここで釈放されない場合は、勾留決定が出されたと考えていいでしょう（⑧）。
勾留決定が出た場合は「勾留状」という裁判官名義の令状が発布され、勾留状に基づき指定の留置場等へ収容されます。
通常、弁護士が逮捕後に接見のご依頼を受けてから逮捕された方と接見するのは、早くても③あるいは⑤の後になると思われます（なお、弁護人以外のご家族などは⑧までは、逮捕された方と接見することができません）。
早期釈放を目指す場合は、接見に引き続き、弁護士と委任契約を締結していただく必要があります。
そうすれば、弁護士は検察官や裁判官に被疑者を釈放するよう働きかけを行うことが可能となります。
勾留されれば１０日間という身柄拘束が待っていますから（ただし、不服申し立てにより早期釈放は可能）、勾留前の早期釈放をお望みの場合は、はやめに弁護士へご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、強制わいせつ事件をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
盗品を譲り受けて逮捕～学校への発覚を回避したい
少年事件の学校への発覚回避について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
北九州市小倉北区の県立高校に通う少年Ａ君は、知人Ｖ君からバイクの保管を頼まれました。そこで、Ａ君は自宅の駐輪場にバイクを駐車していたところ、ある日突然、福岡県小倉北警察署の警察官がやってきて警察署に出頭するよう求められました。Ａ君はこれに応じましたが、Ａ君の母親は「今後、学校に発覚するのではないか」「退学させられるのではないか」と心配になって少年事件に詳しい弁護士に相談することにしました。
（事実を基に作成したフィクションです。）
◇盗品等に関する罪◇
盗品と知りつつ、その盗品を他人から譲り受けるなどした場合は犯罪となることをご存じでしょうか？
刑法第３９章には「盗品等に関する罪」の規定が設けられており、刑法２５６条には
盗品譲受け等
に関する罪の規定が設けられています。
刑法２５６条
１項 盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物を無償で譲り受けた者は、３年以下の懲役に処する。
２項 前項に規定する物を運搬し、保管し、若しくは有償で譲り受け、又はその有償の処分のあっせんをした者は、１０年以下の懲役及び５０万円以下の罰金に処する。
◇刑事罰の対象となる行為◇
盗品等に関する罪で処罰の対象となる行為は以下のとおりです。
＝無償譲受け＝
無償で物の所有権を取得することをいいます。
単に、約束、契約があっただけでは成立せず、現実に物の受け渡しがあってはじめて成立します。
＝運搬＝
運搬とは、盗品等を場所的に移転することをいいます。有償、無償は問いません。
移転の距離は、必ずしも遠いことを要しないとされていますが、少なくとも被害者の追求が困難となる程度の場所的移転は必要とされます。
＝保管＝
委託を受けて本犯（実際に窃盗などの罪を犯した人、本件ではＢさん）のために盗品等を保管することをいいます。
無償譲受けと同様、単に、約束、契約があっただけでは成立せず、現実に物の受け渡しがあってはじめて成立します。
当初は盗品等と知らなかったものの、途中からそれと知った場合は、その日以降保管罪が成立します。
＝有償譲受け＝
盗品等の所有権を有償で取得することをいいます。
有償契約をしただけでは足りず、現実に盗品等を受領したことを要しますが、現実に受領した以上は代金の支払いを受けていなくても成立します。
＝有償処分あっせん＝
盗品等の売買などの盗品等の法律上の有償処分行為を媒介、周旋することをいいます。
たとえば、Ｂさんが、Ａさんに、バイクを買ってくれる（有償処分）Ｃさんを紹介した、という場合などがこれに当たります。
なお、媒介・周旋自体は無償、有償は問いません。
◇学校への連絡を回避するには◇
事件が学校に伝わるルートは大きく分けて３つあると考えます。
１つは，マスコミなどによる報道です。
しかし，在宅事件で，かつ事件が比較的軽微の場合，マスコミなどが事件を取り上げる可能性は低いといっていいでしょう。
２つ目は，警察から学校への連絡です。
福岡県では，警察本部が制定した「ふくおか児童生徒健全育成サポート制度運用要綱」（平成２５年１月１日施行）などによって運用しているようです。
これによれば，連絡責任者（警察署長）から学校への連絡にかかる事件は
１ 逮捕事案
２ 逮捕事案以外の事案で，一定の事由があって，連絡責任者が継続的な対応が必要と認めるもの
３ 児童生徒の犯罪被害に係る事案で，連絡責任者が学校長への連絡の必要性を認めるもの
４ 児童生徒の善行事案
と定められています。
３つ目は，家庭裁判所調査官から学校への連絡です。
事件が家庭裁判所に送致され，家庭裁判所調査官により調査の対象となれば，調査官が調査のため，学校へ「学校照会書」を送ったり，直接学校関係者とコンタクトをとることも考えられます。
ところで，事件が刑事事件化したとしても全ての事件について警察から学校へ連絡されるわけではないため，学校への連絡を回避したい場合は，事前に警察に申入れを行う必要があります。
また，警察が連絡を控えた場合は，調査官も学校側とコンタクトを取ることを控えるとは思いますが，万が一のために備えて，調査官とも密に連絡を取り合う必要があるでしょう。
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告訴と告発の違い
告訴、告発の違いについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
福岡県大牟田市に住むＡさんは，日頃のＶさんに対する鬱憤を晴らす目的で，Ｖさん方駐車場に停めてあったＶさんの車に千枚通しを使ってキズを付けました。その後，Ａさんは，福岡県大牟田警察署に器物損壊罪で逮捕されました。Ｖさんからの被害届を受け警察が捜査を始めたところ，駐車場に設置していた防犯カメラ映像にＡさんの犯行の一部始終が映っていたことから逮捕につながったようです。Ａさんの妻は，Ａさんとの接見を刑事事件専門の弁護士に依頼しました。
（フィクションです）
～器物損壊罪～
器物損壊罪は、刑法２６１条に規定されています。
刑法２６１条
前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料に処する。
「前三条に規定するもの」とは、公用文書等（刑法２５８条）、私用文書等（刑法２５９条）、建造物等（刑法２６０条）を指しますから、器物損壊罪の対象（客体＝「他人の物」）とは、これら以外の有体物ということになります。ちなみに、動物も「物」に含まれます。
ここでの「損壊」とは動物以外への毀棄、「傷害」とは動物に対する毀棄をいいます。毀棄とは、物理的な毀損・破壊行為のみならず、ひろく物の本来の効用を失わせる行為を含むと解されています。
器物損壊罪の罰則は、上記のとおり
３年以下の懲役又は３０万円以下の罰金若しくは科料
です。科料（１万円未満）も定められていますが、器物損壊罪において科料が科されるケースは稀だと思います。
器物損壊罪は検察官が起訴するには告訴を必要とする親告罪です。裏返せば、告訴がなければ必然的に不起訴となります。
親告罪は他にも，未成年者略取・誘拐罪（刑法２２４条），名誉棄損罪（刑法２３０条），侮辱罪（刑法２３１条），過失傷害罪（刑法２０９条），親族間の窃盗罪（刑法２４４条２項，２３５条等）などがあります。
親告罪において不起訴を目指すには、一刻もはやく被害者と示談し、被害者に告訴を取消していただく必要があります。
被害者との示談は交渉に慣れた弁護士にお任せください。
～告訴，告発の違い ～
告訴とは，犯罪の被害者その他法律上告訴権を有する者が，捜査機関（検察官，司法警察員）に対し，犯罪事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示をいいます。告訴は書面でも口頭でもすることが可能ですが，書面による場合は被害届と異なり，代筆は許されません。被害事実と処罰意思を記載した告訴権者名義入りの書面（告訴状）を提出する必要があります。
他方、告発とは，犯人又は告訴権者以外の第三者から捜査機関に対し，犯罪事実を申告して，犯人の処罰を求める意思表示をいいます。告発も告訴同様，書面あるいは口頭によることが可能です。
告訴，告発は，犯人に対する処罰を求める意思表示という点で共通していますが，次の点で異なります。
まず，告訴は，告訴権者が決められているのに対し，告発は，犯罪があると思料するときは誰でもすることができます。また，告発は，告訴のように期間が決められているわけではありません。よって，時効完成までの告発は有効ということになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は，器物損壊罪をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は，まずはお気軽に０１２０－６３１－８８１までご連絡ください。無料法律相談，初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。
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【強制わいせつ】不起訴について
【強制わいせつ】不起訴について
強制わいせつ罪と不起訴について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所●●支部が解説します。
福岡県宗像市に住むＡさんは、援助交際の目的で、出会い系サイトで知り合った女子高生のＶさんと会うことにしました。Ａさんは、Ｖさんと会いホテルに入りましたが、Ｖさんから援助交際を断られてしまいました。そこで、Ａさんは部屋から出ていこうとするＶさんの腕を引っ張り、ベットに羽交い絞めにして胸を揉むなどしました。Ａさんは、さらに陰部を触ろうとしましたがＶさんから抵抗されたことから、それ以上Ｖさんに手を出すことはできませんでした。後日、Ａさんは福岡県宗像警察署に強制わいせつ罪で逮捕されてしまいました。Ａさんは接見に来た弁護士に、Ｖさんと示談して不起訴を獲得できないか相談しました。
（フィクションです。）
～強制わいせつ罪～
援助交際目的で出会ったものの、相手の受け取る印象が違い、援助交際を断れた結果、強制わいせつ罪、強制性交等罪などの性犯罪にまで発展するというケースも散見されます。
事例は強制わいせつ罪に発展したケースです。
強制わいせつ罪は刑法１７６条に規定されています。
刑法１７６条
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
「暴行」とは、他人の身体に対する有形力の行使をいい、脅迫とは、人を畏怖させるに足りる害悪の告知をいいます。
そして、強制わいせつ罪における暴行、脅迫の程度は、一般には、被害者の反抗を著しく困難ならしめる程度のものでなければならないとされています。
具体的には、殴る、蹴る、叩く、首を絞める、馬乗りになるなどが「暴行」の典型ですが、そのほかＡさんのようにわいせつ行為の手段として腕を引っ張る、羽交い絞めにするなどの行為も「暴行」に当たります。
「わいせつ行為」については、膣を触る、陰部に手を入れる、乳房を揉む、相手方の感情を無視したキスなどが典型です。
～不起訴～
不起訴とは，検察官が下す終局処分（その事件について起訴・不起訴を終局的に決める処分）の一種で，その意味は文字通り，起訴されないということです。以下，具体的にみていきましょう。
不起訴は，検察官が下す終局処分の一種です。したがって、不起訴を決めるは警察官でもなければ，裁判官でもなく，検察官です。検察官の元には，警察や検察の捜査で収集した証拠が全て届けられます。その証拠の中には，被疑者（犯人）にとって不利な証拠もあれば，有利な証拠も含まれています。したがって，検察官は，それらの証拠を総合的に判断して，事件を起訴するか，不起訴にするか判断できる立場にあるのです。
上記のとおり，起訴するか，不起訴にするかの判断は検察官に委ねられていますから，その判断の時期も検察官の判断（裁量）に委ねられます。
検察官は，捜査の過程で収集した証拠に基づいて終局処分を決めますし，証拠の収集には一定程度時間を要しますから，終局処分の判断までにも一定の時間を要します。ただし，身柄事件の場合は時間的制約がありますから，在宅事件に比べて証拠収集のスピードがあがり，その分，終局処分を下す時期も早くなります。
上記のとおり、検察官の元には捜査で収集した様々な証拠が集まります。検察官はそれらの証拠に基づき、起訴・不起訴の刑事処分を判断します。
ここで、検察官が
「証拠関係から裁判（起訴）しても勝てるけど、被疑者を許してやるか～」
と判断した場合は起訴猶予による不起訴となる可能性が高くなります。検察官ときくと感情がない冷徹なイメージかもしれませんがやはり人間です。情はもっています。
そこで、検察官の元に「被疑者を許してやるか～」と思わせるような証拠が集まれば起訴猶予による不起訴処分を獲得できる可能性があがります。
「被疑者を許してやるか～」と思わせるような証拠としてインパクトが大きいのがやはり示談書です。したがって、強制わいせつ罪で起訴猶予による不起訴を獲得するためには、検察官が起訴・不起訴の判断をする前に示談を締結し、示談書を検察官に提示する必要があります。
なお、検察官が
「証拠関係から裁判（起訴）しても勝てない」
と判断した場合は嫌疑不十分による不起訴となる可能性が高くなります。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
【窃盗】常習累犯窃盗で逮捕
【窃盗】常習累犯窃盗で逮捕
常習累犯窃盗罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
福岡市西区に住む主婦のＡさんは，令和元年５月１日、同区内にある１００円ショップで日用品(販売価格１０８円）を万引きしたところ保安員に見つかり窃盗罪の現行犯で逮捕されてしまいました。実は、Ａさんは、過去５回、万引き（いずれも窃盗罪）で検挙されたことがあり、そのうち３回は刑務所に服役しました。１回目の服役は平成２０年１２月１日から平成２１月６月１日（懲役６月）まで、２回目は、平成２５年４月１日から同年１２月１日（懲役８月）まで、３回目が、平成２９年３月１日から平成３０年１月１日（懲役１０月）まででした。逮捕後、Ａさんは、窃盗罪ではなく常習累犯窃盗罪で起訴されました。
（フィクションです。）
～ 常習累犯窃盗罪とは ～
常習累犯窃盗罪は、万引きなどの窃盗罪を繰り返し、さらに窃盗既遂罪あるいは窃盗未遂罪を犯した場合に問われ得る犯罪です。
「盗犯等ノ防止及処分二関スル法律（以下、法律）」の３条に規定されています。
以下、規定の内容及びＡさんの行為が常習累犯窃盗罪に処せられるのかみていきたいと思います。
法律３条の規定は以下のとおりです（ひらがな部分は実際はカタカナです）。
常習として前条に掲げたる刑法各条の罪又はその未遂の罪を犯したる者にしてその行為前１０年内にこれらの罪又はこれらの罪と他の罪との併合罪に付き３回以上６月の懲役以上の刑の執行を受け又はその執行の免除を得たるものに対し刑を科すべきときは前条の例に依る
この規定を分解すると、
１ 前条に掲げたる刑法各条の罪（刑法２３５条（窃盗）、２３６条（強盗）、２３８条（事後強盗）、２３９条（昏睡強盗））の罪又はこれらの未遂の罪を犯したこと
２ １記載の犯罪を常習として犯したこと
３ １記載の犯罪又はそれらの犯罪と他の犯罪との併合罪につき、懲役６月以上の刑の執行を受け又はその執行の免除を得たことがあること
４ ３が、行為前の１０年以内に３回以上あること
となります。
＝ １について ＝
本件で１に掲げる罪又はこれらの未遂の罪を犯したことが必要です。
＝ ２について ＝
「常習として」とは、反復して特定の行為を行う習癖をいいます。常習性の有無については、行為者の前科・前歴はもちろん、性格、素行、犯行の動機、手口、態様、回数などを総合的に検討して判断されます。したがって、「常習性」の認定は前科のみで判断されるわけではありません。
＊ 常習性が否定された裁判例 ＊
過去の窃盗前科の犯行態様が、ドライバーを使って古いアパートの錠を外して侵入し現金を盗んだ、という人が、本件で、スーパーマーケットの缶詰２個を万引きしたという事案で、動機・態様を著しく異にしており、本件が窃盗の習癖の発現としてなされたものであるとは認められないとして常習性が否定された裁判例（東京高裁：平成５年１１月３０日）があります。
＝ ３について ＝
「１記載の犯罪」とは、刑法２３５条（窃盗）、２３６条（強盗）、２３８条（事後強盗）、２３９条（昏睡強盗）の罪又はこれらの未遂罪をいいます。
「刑の執行を受け」とは、刑務所内に服役したことを意味します。つまり、執行猶予の場合は含まれませんが、執行猶予が取消され、服役した場合はもちろん含まれます。そして、１０年以内の３回の刑のうち最後の刑の執行に着手されれば足り、執行が終了したことを要しないとされています。したがって、最後の刑について仮釈放となり、その仮釈放中に常習として窃盗等を行った場合でも、３の要件を満たすことになります。
＝ ４について ＝
「１０年以内」とは、１０年以内の３回の刑のうち最初の刑の執行終了日が１０年以内であれば足り、その執行開始日が１０年以内である必要はないと解されています。
＝ Ａさんについて ＝
１の要件→◎：Ａさんは、本件で万引き、つまり窃盗罪を犯しています
２の要件→△：常習性の判断は上記で記載した事情を総合して判断しますが、過去の前科も万引きだったことからすれば常習性は認められやすいでしょう。
３の要件→◎：Ａさんは、過去、窃盗罪につき３回服役していることが認められます。最後に刑の執行に着手されたのは平成２９年３月１日です。
４の要件→◎：Ａさんの最初の刑の執行終了日は平成２１年６月１日です。これは行為日（令和元年５月１日）から遡って１０年以内に含まれます。
以上から、Ａさんは常習累犯窃盗罪に処せられる可能性が高いといます。
～ 常習累犯窃盗罪の法定刑は？ ～
法律３条では「前条の例に依る」とされています。そこで前条、すなわち法律２条を見ると、法律２条では
窃盗を以て論ずべきときは３年以上の有期懲役に処す
とされていますから、常習累犯窃盗罪の法定刑は
３年以上の有期懲役
ということになります。
執行猶予付きの判決を受けるためには、「懲役３年以下」の判決の言い渡しを受けることが必要ですから、常習累犯窃盗罪で有罪となると、基本的に
実刑
を覚悟しなければなりません。
しかし、法律上の減軽事由（刑法６６条等）に当たる事情がある場合は、法定刑が減軽され、執行猶予付きの判決を獲得できるハードルを低めることはできます。
法律上の減軽事由には、情状に特に酌量すべき点が認められる
情状酌量
の場合もあります。
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【強制わいせつ】情状主張で不起訴獲得
【強制わいせつ】情状主張で不起訴獲得
強制わいせつ罪の情状主張で不起訴獲得について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
北九州市小倉北区に住むＡさん（２２歳）は、パパ活をしていた女子高生Ｖさんと出会い系サイトを通じて知り合い、連絡と取りあううち実際に会うことになりました。ＡさんはＶさんと会いましたが、Ｖさんがイメージしていた人物像と異なったのか、Ｖさんからパパ活を断られてしまいました。そこで、Ａさんは立ち去ろうとするＶさんの腕を引っ張り人気のない場所に連れ込み、その場で羽交い絞めにしてＶさんの胸を揉むなどしました。Ａさんは、さらにＶさんの陰部を触ろうとしましたがＶさんから抵抗されたことから、それ以上Ｖさんに手を出すことはできませんでした。後日、Ａさんは福岡県小倉北警察署に強制わいせつ罪で逮捕されてしまいました。逮捕の通知を受けたＡさんの母親は警察官にＡさんとの接見を申し入れましたが断られてしまいました。そこで、Ａさんは強制わいせつ罪に詳しい弁護士にＡさんとの接見を依頼しました。Ａさんと接見した弁護士は、Ａさんのための有利な情状を主張して不起訴処分獲得を目指すことにしました。
（フィクションです）
～ 強制わいせつ罪と逮捕後の流れ ～
強制わいせつ罪は刑法１７６条に規定されています。
刑法１７６条
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
強制わいせつ罪は罰金刑の設けられていない比較的重たい罪の部類に入ります。
「暴行」とは、他人の身体に対する有形力の行使をいい、脅迫とは、人を畏怖させるに足りる害悪の告知をいいます。
そして、強制わいせつ罪における暴行、脅迫の程度は、一般には、被害者の反抗を著しく困難ならしめる程度のものでなければならないとされています。
具体的には、殴る、蹴る、叩く、首を絞める、馬乗りになるなどが「暴行」の典型ですが、そのほかＡさんのようにわいせつ行為の手段として腕を引っ張る、羽交い絞めにするなどの行為も「暴行」に当たります。
「わいせつ行為」については、膣を触る、陰部に手を入れる、乳房を揉む、相手方の感情を無視したキスなどが典型です。
～ 情状って何！？ ～
依頼を受けた弁護人は情状を主張することによって不起訴処分獲得を目指しています。
では、この「情状」って何でしょうか？
「情状」とは、検察官や被疑者（テレビなどでは「容疑者」と言われています）を起訴（裁判にかけること）するかしないか、あるいは裁判官が裁判で被告人（裁判にかけられた人）の刑の量刑（実刑か執行猶予か、その場合の刑の長さ・重さ）を判断する際に考慮される事情のことを言います。
情状には、犯罪そのものに関する情状（犯情）と犯情以外の一般情状があります
犯情には、
・犯行態様（武器使用の有無、回数、単独か共犯か、故意か過失かなど）
・犯行の計画性（計画的か偶発的か）
・犯行の動機（私利私欲のためか、被害者にも落ち度があるかなど）
・犯行の結果（死亡か怪我か、怪我・被害額の程度、後遺症の有無など）
があります。一般情状には、
・被告人の年齢、性格
・被告人の反省の有無
・被害弁償、示談の有無
・被害者の処罰（被害）感情の程度
・更生可能性の有無（被告人に更生意欲があるか、適切な身元引受人がいるか、更生に向けた環境が整備されているかなど）
・再犯可能性の有無（前科・前歴をどの程度有しているか、常習性が認められるか、犯行の原因は消滅しているか・縁は切れているかなど）
があります。
このうち不起訴処分獲得のために最も大切な必要な情状は「被害弁償、示談の有無」です。
被害者と示談が成立すれば、不起訴処分を獲得できる可能性が飛躍的に高まるでしょう。
被害者との示談は刑事事件専門の弁護士にお任せください。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
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【窃盗】軽微な万引きなら微罪処分を目指そう
【窃盗】軽微な万引きなら微罪処分を目指そう
万引きと微罪処分について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
福岡県太宰府市に住むＡさんは，スーパーで食料品４点（販売価格４４０円）万引きしたところを巡回中の保安員に現認され，スーパーに駆け付けた福岡県筑紫野警察署の警察官から事情を聴かれることになりました。一方、警察官から「身元引受人として警察署まで来てほしい」との連絡を受けたＡさんの父親は警察署まで行き、身元引受書にサインをしました。その結果、Ａさんは逮捕されることなく帰宅を許されましたが、今後のことが不安になって窃盗・万引き事件に詳しい弁護士に今後の対応につき相談することにしました。相談・依頼を受けた弁護士は微罪処分獲得に向けてお店側と示談交渉を始めることにしました。
（フィクションです。）
～ 微罪処分とは ～
微罪処分とは，警察が事件を検察庁を送致せず，被疑者への厳重注意，訓戒等で終了させる手続きのことをいいます。
本来，警察が立件した事件は警察→検察へと送致することが基本です（刑事訴訟法２４６条本文）。しかし，「検察官が指定した事件」については例外的に送致する必要がありません（刑事訴訟法２４６条但書）。
刑事訴訟法２４６条
例外といっても、意外と微罪処分を受ける方は多いようです。
～ 微罪処分が対象となる罪 ～
では、どんな罪が微罪処分の対象となるのでしょうか？
この点、微罪処分はあくまで例外的措置ですから、
・殺人罪
・強盗罪
・放火罪
などの重大な罪についておよそ対象とはなりえません。他方、
・窃盗罪
・横領罪
・占有離脱物横領罪
・暴行罪
など、事案の内容によっては軽微と考えられる罪については対象とされるでしょう。
～ 微罪処分となりうる事件の内容 ～
さらに、上記の罪の中でも以下の基準を満たす事件が微罪処分の対象となりえます。
・犯罪事実（犯情）が極めて軽微か
→窃盗罪，横領罪であれば被害額が２万円以下，暴行罪であれば凶器を使用していないことが基準となります。よって，同じ万引きであっても，被害額が２万円を超える万引きについては微罪処分の対象とはなり得ません。
・被害弁償，示談ができているか
・被害者が処罰を望んでいないか
・前科，前歴がないか
微罪処分を目指せるかどうかは、犯した罪や事件の内容から判断しなければなりません。
また、すでに事件が検察庁へ送致された場合は微罪処分を目指すことはできません。検察庁に送致される前に対処する必要があります。
微罪処分を目指す方ははやめに弊所へご相談・ご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
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