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【中学校で生徒が死亡】教師を業務上過失致死容疑で逮捕～過失を争う弁護士！

2017-09-04

【中学校で生徒が死亡】教師を業務上過失致死容疑で逮捕～過失を争う弁護士！

福岡市南区の中学校において，柔道の授業中，生徒が後頭部を畳で強打して死亡しました。
中学校の管轄である福岡県南警察署は，業務上過失致死事件として捜査を開始し，のちに，中学校教師であるＡさんを業務上過失致死の容疑で逮捕しました。
Ａさんの家族は，刑事事件に強い弁護士に弁護を依頼し，裁判で過失の有無などについて争っています。
（この事案はフィクションです）

【業務上過失致死罪】
業務上過失致死罪は，業務上必要な注意を怠って人を死亡させた場合に成立する犯罪です。
業務上過失致死罪は，刑法第２１１条に規定されており，その法定刑は，５年以下の懲役もしくは禁錮又は１００万円以下の罰金となっています。
業務上過失致死罪における「業務」とは，人が社会生活上の地位に基づき反復継続して行う行為であり，かつ，他人の生命・身体に対する危険性を包含するものを言います。

【量刑】
上記事案のような業務上過失致死事件では，事件当時，Ａさんに結果の発生を予見することができ，結果の発生を回避できたのかということが問題となり，裁判において，過失が争われることがあります。
裁判において，罰金刑以上の刑罰が確定した場合，中学校の教諭であるＡさんは公務員になりますので，懲戒処分を受けることになり，職を失う可能性があります。
これまでの裁判では，部活動の最中に何らかの原因で生徒が死に至り，教師の責任を問われたケースが多々あり，罰金刑を受けた方もいれば，無罪を勝ち取った方もおられます。

このように，業務上過失致死事件は，裁判をどう争っていくかによって，その結果が左右される事件ですから，刑事事件専門の弁護士に相談したり，弁護を依頼されるのが望ましいのではないかと思います。
弊所は，刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所であり，経験豊富な弁護士が在籍しております。
福岡市南区の公務員の方で，何らかの刑事事件の責任を負われている方，又は，業務上過失致死事件で逮捕されたりしてご不安な方は，是非，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の無料相談又は初回接見サービスをご利用ください。

（法律相談：初回無料）
（福岡県南警察署への初回接見費用：３万５，９００円）

【大麻所持で少年を逮捕～福岡市中央区】　少年事件専門の弁護士に相談！

2017-09-03

【大麻所持で少年を逮捕～福岡市中央区】　少年事件専門の弁護士に相談！

福岡市中央区に住む高校生Ａくん（１７歳）は，友人らに大麻の使用を勧められて以降，その友人を介して，定期的に大麻を購入して，使っていました。
しかし，その後，Ａくんが大麻の購入を依頼していた友人が逮捕され，それからしばらくして，Ａくんの自宅に，福岡県中央警察署の警察官がやって来て，Ａくん宅の捜索が行われました。
捜索の結果，Ａくんの部屋からチャック付ポリ袋に入った乾燥植物片が大量に発見され，鑑定を行った結果「大麻」と認められたことから，Ａくんは大麻取締法違反の容疑で逮捕されました。
Ａくんの両親は，目の前でＡくんが逮捕されたことにショックを受け，少年事件専門の弁護士に相談することにしました。
（この事案はフィクションです）
　　
【大麻の所持と使用について】
日本では，大麻取締法により，①「大麻をみだりに栽培，輸出入すると７年以下の懲役，②大麻をみだりに所持，譲受，譲渡したりすると５年以下の懲役に処せられる旨規定されています。

警察庁発行の犯罪白書によれば，大麻を含む薬物犯罪は，成人・少年ともに，減少傾向にあります。
しかし，インターネットなどの普及により，密売人と直接会わなくても，密売人と接触することが容易になったことや，諸外国で大麻が合法とされていることを背景に，大麻の危険性について誤った認識が広まっています。

【少年が関わっている大麻などの薬物事件における刑事弁護】
大麻などの薬物事件では，捜査が多岐に渡り，かつ証拠隠滅が容易であるため，一度大麻の所持などで逮捕されると，その後勾留された上，接見禁止の処分に付されることがあります。
少年事件では，取調べや調査において，事件に関する認識を正しく捜査機関等に伝えることができなければ，その供述の信用性が疑われ，当該事件が家庭裁判所に送致された段階で，観護措置が決定され，少年鑑別所に収容される可能性も少なくありません。

そのため，事件が発覚した場合，早い段階で少年事件に強い弁護士に相談し，弁護人を選任した上で，取調べや調査に協力してもらうことが重要だと思われます。
また，少年事件では，医療機関での治療や薬物を入手したルートとの関係を断つことなど，少年の更生に向けた環境づくりを十分に示すことも極めて重要と言えます。

大麻取締法違反事件でお悩みの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の初回無料相談や初回接見サービスをご検討ください。

（法律相談：初回無料）
（福岡県中央警察署への初回接見費用：３万５，０００円）

【福岡市博多区における建造物侵入事件で逮捕】～刑事事件に強い弁護士に相談

2017-09-02

【福岡市博多区における建造物侵入事件で逮捕】～刑事事件に強い弁護士に相談

福岡市博多区に住むＡさんは、盗撮する目的で，大型商業施設内にある女子トイレに侵入したところ，その女子トイレを利用する女性に見つかってしまいました。
Ａさんは，このままでは捕まってしまうと思い，急いでその場から逃げました。
しかし，通報を受けて，大型商業施設内の警らを行っていた福岡県博多警察署の警察官に，建造物侵入の容疑で逮捕されました。
Ａさんが逮捕された旨の連絡を受けた両親は，心配になり，刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（この事案はフィクションです）

【建造物侵入罪】
建造物侵入罪は，刑法第１３０条に「正当な理由がないのに，人の住居若しくは人の看守する邸宅，建造物若しくは艦船に侵入し，又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は，３年以下の懲役又は１０万円以下の罰金に処する」旨規定されています。
ここでいう「正当な理由」とは，行為が社会的に相当であるか否かで判断されるので，不特定多数の人が自由に出入りできる建物などでも，立ち入った目的によっては建造物侵入罪に問われる可能性があります。

上記事案では，Ａさんは盗撮する目的で女子トイレに侵入していますので，正当な理由がないのは明らかであり，建造物侵入罪が成立します。

【建造物侵入罪における弁護活動】
建造物侵入罪で逮捕された場合，警察では，その場所に侵入した目的などについて厳しい取調べを受けることになります。
そのため，今後の方針などについて，刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。

上記事案のように，建造物侵入罪で逮捕された場合，早い段階で刑事事件に強い弁護士に相談することにより，身柄の拘束期間が短くなったり，処分が軽くなったりする可能性もあります。
また，刑事事件に強い弁護士が介入し，早い段階で被害者などの関係者と交渉することにより，示談が成立したり，被害届を取り下げていただくことにより，勾留を免れたり，起訴されるのを免れたりできるのです。

福岡市博多区において刑事事件に強い弁護士をお探しの方，また，建造物侵入罪に強い弁護士をお探しの方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡ください。

（法律相談：初回無料）
（福岡市博多警察署までの初回接見費用：３万４，３００円）

【警察からの出頭要請～刑事事件に強い弁護士に相談】～東区の業務上横領事件

2017-09-01

【警察からの出頭要請～刑事事件に強い弁護士に相談】～東区の業務上横領事件

Ａさんは，福岡市東区内にあるＯ会社の経理担当課長でした。
Ａさんは，ギャンブルにはまってしまい，消費者金融などから多額の借金をしていました。
しかし，これらの借金の返済に困ったＡさんは，業務として預かり保管中の会社のお金で借金の返済を繰り返し行い，毎月数万円ずつ横領していました。
Ａさんはいずれ補てんしようと考えていましたが，定期的に実施されている会社の監査により，Ａさんが横領していたことが発覚してしまいました。
その後，会社が警察に相談し，被害届を提出したことから，Ａさんは，福岡県東警察署の警察官から，横領の件で話を聞きたいということで，警察署への出頭要請を受けました。
Ａさんは，今後どのようにすればよいか分からなかったため，刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

【横領罪】
横領罪は，自己の占有に属する他人の所有物を不法に領得する犯罪です。
刑法では，横領の罪を「単純横領罪」と「業務上横領罪」と「遺失物等横領罪」の３つの類型に分けて規定されています。
①「単純横領罪」と「業務上横領罪」は，他人（委託者）の委託を受けて財物を占有する者（受託者）が，自分と委託者との間に生じている信頼関係（委託信任関係）を破ってその財物を領得する犯罪であり，②「遺失物等横領罪」は，占有の侵害を伴わない点では委託物横領罪と共通する面があるものの，委託信任関係の存在を前提としない点で明らかにこれとは異なる犯罪類型になります。

上記事案の場合，Ａさんの犯罪は「業務上横領罪」に当たりますので，１０年以下の懲役の刑罰を受ける可能性があります。

【捜査機関から出頭要請を受けたら】
捜査機関は，横領罪の被害申告を受けても，すぐに被害届を受理しない場合もあります。
なぜなら，会社での横領事件などは，実際に行われた犯行が１回だけではなく，複数回，長期間にわたって行われている場合が多く，犯行日時や犯行状況，それに横領された金額などを詳細に特定する必要があるからです。
また，犯行の内容次第では，業務上横領罪ではなく，当該犯行が，窃盗罪や詐欺罪，あるいは背任罪に当たる可能性もあるため，関係資料の精査や関係者からの事情聴取などが重要になってくると考えられます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の法律事務所です。
弊所では，任意での捜査機関への出頭要請に関する対応など，迅速かつ適切なアドバイスを行います。
横領罪で警察に出頭を要請され，ご心配な方は，まず弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所まで無料相談をお申込み下さい。

（法律相談：初回無料）
（福岡県東警察署までの初回接見費用：３万６，０００円）

【八幡西区での公務執行妨害事件で逮捕】～刑事事件に強い弁護士に相談！

2017-08-31

【八幡西区での公務執行妨害事件で逮捕】～刑事事件に強い弁護士に相談！

Ａさんは，深夜，車で自宅へと帰っている途中，八幡西区内の路上で，警ら中の警察官に停車を求められ，職務質問を受けました。
Ａさんは，途中，警察官の言動に腹を立て，つい，カッとなって，警察官の腹や足を蹴り上げました。
そのため，Ａさんは，その場で公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕され，八幡西警察署に連れて行かれました。
逮捕の連絡を受けたＡさんの家族は，刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（この事案はフィクションです）

【公務執行妨害罪】
公務執行妨害罪とは，公務員によって執行される公務を妨害することで成立します。
公務執行妨害罪は，刑法９５条１項に『公務員が職務を執行するに当たり，これに対して暴行又は脅迫を加えた者は，３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する』と規定されています。

上記事案では，Ａさんは，公務員である警察官が，職務質問という職務を行っている最中に，警察官の腹や足を蹴っていますから，公務執行妨害罪が成立することは間違いありません。

公務執行妨害罪における被害者は，公務員（上記事案の場合は警察官）ですから，示談交渉や謝罪に応じてもらうのが非常に難しい犯罪です。
しかし，被害者に怪我をさせてしまった（傷害を負わせてしまった）というような場合でも，その怪我（傷害）部分について示談や謝罪ができる可能性もあります。
そのため，早い時期に公務執行妨害事件の詳細を弁護士に相談することで，今後の見通しやこれからの対応方法などについて，経験豊富な弁護士から，詳しくアドバイスを受けることができるでしょう。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，公務執行妨害事件を含む刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
これまでにも公務執行妨害事件についてのご相談も多くいただいております。
八幡西区での公務執行妨害事件でお困りの方は，弊所の弁護士までご相談ください。

（法律相談：初回無料）
（八幡東警察署までの初回接見費用：４万１，８４０円）

八幡東区におけるひったくり事件で高校生を逮捕～少年事件に強い弁護士に相談！

2017-08-30

八幡東区におけるひったくり事件で高校生を逮捕～少年事件に強い弁護士に相談！

八幡東区内の路上でひったくりをしたとして、高校生であるＡくん（１７歳）は八幡東警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
逮捕の連絡を受けたＡくんの両親は，Ａくんのこれからのことに不安を感じたことから，少年事件に強い弁護士に相談することに決めました。
（フィクションです）

【ひったくり】
ひったくりとは，物を持って歩いている歩行者や，前かごにバッグなどの荷物を入れている自転車に近づいて，すれ違いざま若しくは追い越す際にその物（肩にかけているバッグや自転車の前かごの中のバッグなど）を奪い取って逃げることを言います。
ひったくりの手口は，バイクなどに乗って犯行に及びことが多く，その被害者は，女性や高齢者が多いのが実情です。
ひったくりは，犯行を行った後，すぐに逃走してしまうことから現行犯で逮捕することが極めて困難な状況です。
しかし，犯人が何度か同じような犯行を繰り返しているうち，犯人に結び付く証拠や証言などから，警ら中の警察官に発見されて逮捕されることあります。
また，これまでのひったくり事件における裁判において，バイクなど等を利用して走りながら奪う場合には，手放さなければ生命・身体に重大な危険をもたらすおそれのある暴行を用いており，相手方の反抗を抑圧するに足りる暴行を加えているから強盗とされると認定されたケースもあります。
このようなひったくりは、一般的に「窃盗罪」として刑事罰の対象となります。

【窃盗罪】
窃盗罪は，人の物を盗む行為であり，１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる旨，刑法第２３５条に規定されています。
先ほどもお話ししたように，ひったくりを行う際，相手を突き飛ばして荷物を奪ったり，抵抗する相手を引きずったりして暴行を加えた場合には「強盗罪」が成立する可能性もあります。
もし，強盗罪が適用されてしまうと，その刑罰は，５年以上の有期懲役となり，窃盗罪より重い刑罰が科されることになります。

【少年事件】
１４歳以上の少年が事件を起こすと，警察に検挙されます。
少年が起こした罪が「禁錮以上の刑に当たる犯罪」に当たる場合は，事件は，警察から検察庁へと送致されます。
検察庁で捜査を受けると，原則，すべての少年事件が家庭裁判所へ送致されます。
家庭裁判所の審判などにおいて，少年事件が「刑事処分相当」と判断されると，家庭裁判所から検察庁へと逆送致されます。
家庭裁判所では，調査官が少年・保護者・参考人と面接を行い，非行事実や審判条件について調査をし，どのような処分が有効・適切かを調査します。
調査の結果，審判を開始せずに調査のみを行なって手続きを終えることもあります（審判不開始）。
審判とは，少年が非行を犯したかどうかを確認した上で，非行内容や少年の抱える問題に応じて適正な処分を選択するための手続を言います。
審判の結果，①保護処分（保護観察処分，児童自立支援施設・児童養護施設送致，少年院送致），②検察官送致（逆送），③不処分，などの処分が決められます。
少年事件は，成人事件と異なり，示談や犯罪の程度などを考慮した起訴猶予での不起訴処分や保釈制度はない点で異なります。
また，現行の少年法では，少年の更生を第一の目的としているため，少年の心身鑑別や行動観察の必要性から身柄拘束される可能性も高いと言えます。

八幡東区のひったくり事件でお子様が逮捕されてご心配の方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご連絡の上，ご相談ください。
少年事件に強い弁護士が，豊富な経験・知識に基づき、少年一人一人に適した弁護人（付添人）活動を行います。

（初回の法律相談：無料）

小倉南区における覚せい剤事件で看護師逮捕～欠格事由に詳しい弁護士に相談

2017-08-29

小倉南区における覚せい剤事件で看護師逮捕～欠格事由に詳しい弁護士に相談

小倉南区に住む看護師のＡさんは，ハードな仕事の疲れを取るために，悪いことだとは分かっていながら，覚せい剤を使い続けていました。ある日，Ａさんは，自宅へ帰っている途中，小倉南警察署の警察官に呼び止められ，職務質問を受けることになりました。
すると，その職務質問の際，手提げバッグの中に隠していた覚せい剤が発見されたことにより，Ａさんは覚せい剤取締法違反の容疑で現行犯逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたＡさんの家族は，看護師であるＡさんの将来を考え，欠格事由などに詳しい弁護士に相談することにしました。
（この事案はフィクションです）

【覚せい剤事件と看護師の欠格事由】

覚せい剤取締法において，単純に（非営利で），覚せい剤を所持したり，使用した場合は，１０年以下の懲役に処せられます。
しかし，営利目的で覚せい剤を所持したり使用した場合は，１年以上の有機懲役及び５００万円以下の罰金に処せられます。
覚せい剤事件における一般的な量刑ですが，営利目的で覚せい剤を所持したり，使用した場合は，そのほとんどが実刑判決を受けることになると思いますが，単純に（非営利で），覚せい剤を所持したり，使用した場合，初犯であれば，執行猶予付きの有罪判決を受けることが多いです。

今回の事案の場合，Ａさんには，刑事罰とは別に，看護師免許の問題が生じてきます。
問題というのは，看護師資格を持っているＡさんが，罰金以上の刑に処せられた場合，看護師免許の欠格事由に該当し，看護師免許の取消しなどの処分を受ける可能性があるということです。

看護師は，大学や専門学校などで所定の教育を受けた上で，国家試験を受け，これに合格して看護師の資格を得ています。
看護師の欠格事由については，『保健師助産師看護師法』の第９条に，①「罰金以上の刑に処せられた者」②「①に該当する者を除くほか，看護師又は准看護師の業務に関し犯罪又は不正の行為があったた者」③「心身の障害により看護師又は准看護師の業務を適正に行うことができない者として厚生労働省令で定めるもの」④「麻薬、大麻又はあへんの中毒者」のいずれかに該当する者には免許を与えないことがある旨規定されています。

Ａさんが，仮に，今回の覚せい剤所持事件で執行猶予付きの有罪判決を受けたとしても，上記記載の欠格事由に該当し，執行猶予期間中は，制限の対象となります。
今回の事案の場合，このような欠格事由（資格制限）を念頭に，更正へ向けた弁護活動について，欠格事由などに詳しい弁護士にご相談されることをお勧めします。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件専門の法律事務所であり，覚せい剤事件など刑事弁護活動を多数承っております。
そのため，覚せい剤事件でお悩みの方はもちろん，欠格事由（資格制限）などでお悩みの方は，まずは，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

（法律相談：初回無料）
（小倉南警察署までの初回接見費用　４万２４０円）

小倉北区における建造物等以外放火事件で逮捕～刑事事件に強い弁護士に相談

2017-08-28

小倉北区における建造物等以外放火事件で逮捕～刑事事件に強い弁護士に相談

小倉北区に住むＡさんは，溜まったストレスを発散するため，駅の駐輪場に止めてある自転車やバイクなどに，火をつけて燃やすなどの行為を繰り返していました。ある日，Ａさんは，ムシャクシャしていたことから，再び，駅の駐輪場で自転車に火をつけようとしたところ，たまたま通り掛かった男性に見つかり，通報を受けて駆けつけた小倉北警察署の警察官によって，建造物等以外放火の容疑で逮捕されました。Ａさんの家族は，Ａさんのことが心配になり，刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（フィクションです）

【放火】
放火とは，火力の不正な使用によって建造物その他の物件を焼損する犯罪です。
刑法に規定されている放火罪としては，①現住建造物等放火罪（１０８条），②非現住建造物等放火罪（１０９条），③建造物等以外放火罪（１１０条）があります。

【建造物等以外放火罪】
建造物等以外放火罪とは，建造物等以外の物（現住建造物等及び非現住建造物等以外の物）に放火して焼損しさせ，公共の危険を生じさせた場合に成立する犯罪です。
公共の危険とは，必ずしも１０８条や１０９条１項に規定する建造物等に対する延焼の危険のみに限られるものではなく，放火により，不特定又は多数の人の生命，身体又は建造物等以外の財産に対する危険も含まれるとされています。

上記事案の場合，駅の駐輪場は，駅からも近く，自転車やバイクに対する放火により，多くの人が危険にさらされる可能性が考えられることからも，公共の危険を生じさせたと判断されることでしょう。
もし，建造物等以外放火罪で起訴されれば，裁判を経て，１年以上１０年以下の懲役の刑罰が科せられることになります。
放火は，ただ単に物を燃やすだけではなく，場合によっては，人を死なせてしまう危険性もあることから，極めて悪質で重大な犯罪といえます。
そのため，被害者の方々に対する謝罪及び被害弁償はもちろんのこと，示談交渉も重要な弁護活動であり，のちに量刑に影響する可能性もあります。
また，Ａさんのように，ストレスから放火行為を繰り返していたのであれば，精神的な問題もあることが推測されることから，カウンセリングに通うなど，再犯の防止に向けた専門的な治療を行う環境を整えることも重要になってくると思われます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は，刑事事件や少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
所属している弁護士が，その豊富な経験と知識に基づき，依頼者ひとりひとりにあった弁護活動の内容等をご提案させていただきます。
小倉北区において建造物等以外放火事件などの放火事件で逮捕されたり，又は取調べを受けたりしてお悩みの方は，是非一度，弊所までご相談ください。

（法律相談：初回無料）
（小倉北警察署までの初回接見費用　３万９，７４０円）

若松区の少年による美人局（恐喝）事件で逮捕～少年事件に強い弁護士に相談

2017-08-27

若松区の少年による美人局（恐喝）事件で逮捕～少年事件に強い弁護士に相談

Ａ（１８歳）くんは，友人のＢさんさと一緒になって，出会い系サイト利用し，ターゲットを見つけては，美人局をして現金などの金品を巻き上げていました。しかし，ターゲットとなった一人の男性Ｖさんが，警察に被害届を提出したため，Ａくん及びＢさんは，恐喝罪の容疑で，若松警察署の警察官に逮捕されてしまいました。
Ａくんの家族は，Ａくんの将来が不安になり，少年事件に強い弁護士に相談することにしました。
（この事案はフィクションです）

【美人局】
美人局とは，男性と示し合わせた女性が，他の男性と通ずるように振る舞い，それに示し合わせていた男性が他の男性に言い掛かりをつけるなどして脅し，現金などの金品を巻き上げるといった行為を言います。

現在では，インターネットやスマートフォンの普及により，出会い系サイトや掲示板，ＳＮＳなどを利用して，美人局のターゲットを探す場として利用されていることが多くなっています。

上記事案の場合，Ａくんが恐喝罪の容疑で逮捕されてしまったように，美人局は恐喝罪となり得ます。
美人局の場合，共謀している女性と通じたことなどに因縁をつけて金品を巻き上げるわけですから，刑法第２４９条に規定されている「人を恐喝して財物を交付させた」に当たることになりますから，恐喝罪が成立します。
恐喝罪は，１０年以下の懲役と規定されており，その法定刑からしても分かるとおり，比較的重い部類の犯罪になります。

仮に，Ａくんが成人であったとすれば，恐喝罪で起訴された場合，概ね懲役１年～３年の有罪判決を受けることになり，諸事情によっては，これらの判決に執行猶予が付される可能性もあります。
しかし，少年事件の場合は，罰を与えることに重きを置いているわけではなく，少年の更正を第一に考えて処遇が決められていきますので，事件の内容や少年の環境など，細かい部分まで検討する必要があると言えます。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の弁護士は，少年事件専門の法律事務所ですから，美人局などの恐喝事件や少年事件についても，経験豊富な弁護士が詳しい相談に乗ることができます。
恐喝事件や少年事件でお悩みの方は弊所の無料相談を，逮捕された場合は弊所の初回接見サービスを，それぞれお申込みください。

（　法律相談：初回無料　，　若松警察署への初回接見費用４万３１４０円　）

【戸畑区で公務員を酒気帯び運転で逮捕】～刑事事件に強い弁護士に相談

2017-08-26

【戸畑区で公務員を酒気帯び運転で逮捕】～刑事事件に強い弁護士に相談

公務員であるＡさんは，同僚らと一緒に仕事が終わった後，職場近くの居酒屋で飲酒しました。そして，自宅の最寄り駅に到着した際，飲酒しているから車を運転してはいけないと思っていたものの，自宅までわずかな距離だからと思い，車の運転を開始しました。しかし，その途中，物損事故を起こしてしまい，駆けつけた戸畑警察署の警察官によって，道路交通法違反（酒気帯び運転）の容疑で逮捕されてしまいました。Ａさんの家族は，Ａさんの今後のことが心配になり，刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（この事案はフィクションです）

【酒気帯び運転】
酒気帯び運転については，道路交通法第６５条第１項に「何人も，酒気を帯びて車両等を運転してはならない」旨規定されており，これに反した場合は，３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられることになります。酒気帯び運転の場合，まず呼気検査が実施され，呼気１リットル中０．１５ミリグラム以上のアルコールを身体に保有している状態であれば，酒気帯び運転となります。また，酒に酔って正常な運転ができない状態で運転すると，５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処せられることになります。

処罰については，これまでの例からしても，①初犯であれば，書面だけで裁判を行う「略式手続」で罰金の処分を受けることになりますが，②２度目以降の場合，その略式手続では済まず，裁判所の法廷で，裁判官から罰金刑ではなく懲役刑の言い渡しを受けることになる可能性があります。

【公務員による犯罪】
事件を起こした場合，どなたも不利益を被ることは間違いありませんが，公務員の場合，一般の会社に勤めている方々より大きな不利益を被ることになります。公務員の場合，起こした事件で処分を受けることはもちろんのこと，その立場からして，分限処分や懲戒処分など，それぞれ厳しい処分を受けることになります。その場合，停職や減給で済まず，免職になって職を失う可能性もあります。

そのような最悪な事態に陥ってしまう前に，事件を起こしてしまった公務員の方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。弊所では，これまでにも様々な職種の公務員の方からのご依頼に基づき，弁護活動を行ってきた実績があります。戸畑区で刑事事件を起こした公務員の方及び刑事事件に強い弁護士をお探しの方並びに道路交通法違反事件でお悩みの方は，是非一度，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。

（法律相談：初回無料）
（戸畑警察署への初回接見費用：４万４０円）

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