飲酒運転をし人身事故を起こした場合について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
～事例～
会社まで車で通勤していたＡさんは、会社の飲み会が行われた日は公共交通機関を利用して帰宅しようと考えていました。
しかし、飲み会後、車内で仮眠をとったＡさんは、仮眠後に「運転しても大丈夫だろう。」と思い、車を運転して帰ることにしました。
福岡県北九州市小倉南区の交差点を左折しようとした際、Ａさんは横断歩道を左から渡ろうとしていた自転車に気が付かず、自転車と接触し、自転車が転倒してしまいました。
Ａさんは慌てて車から降り、被害者の様子を確認し、すぐに救急車を呼びました。
その後、現場に駆け付けた福岡県小倉南警察署の警察官は、Ａさんが飲酒運転をしていたのではないかと疑い、呼気検査を行いました。
Ａさんは、その場で逮捕されることになり、今後のどのような処分を受けることになるのか心配しています。
（フィクションです。）
飲酒運転をし、人身事故を起こしてしまった場合には、どのような罪に問われる可能性があるのでしょうか。
飲酒運転について
お酒を飲んだ後に、そのアルコールの影響がある状態で自動車などの車両を運転する行為を「飲酒運転」をいいます。
飲酒運転には、「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」とがあります。
１．酒気帯び運転
道路交通法
第６５条第１項
何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない。
第１１７条の２の２
次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（略）
３ 第６５条第１項の規定に違反して車両等（軽車両を除く。次号において同じ。）を運転した者で、その運転をした場合において身体に政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態にあったもの。
罰則の対象となる「酒気帯び運転」は、政令で定める程度以上にアルコールを保有する状態で車両等を運転する行為であって、呼気１リットルあたり０．１５ｍｇ以上もしくは血液１ミリリットルあたり０．３ｍｇ以上のアルコールを含んで車両を運転することです。
交通事故や人身事故など具体的な被害が生じていなくても道路交通法違反が成立します。
飲酒の程度が政令で定める程度未満（呼気１リットルあたり０．１５ｍｇ未満、血液１ミリリットルあたり０．３ｍｇ未満）の場合、飲酒運転に該当し、禁止規定に抵触することにはなりますが、その違反についての罰則規定がないため、刑事罰の対象とはなりません。
２．酒酔い運転
道路交通法
第１１７条の２
次の各号のいずれかに該当する者は、５年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
１ 第６５条（酒気帯び運転等の禁止）第１項の規定に違反して車両等を運転した者で、その運転をした場合において酒に酔った状態（アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態をいう。以下同じ。）にあったもの。
呼気アルコール濃度に関係なく、アルコールの影響で正常に車両を運転できないおそれのある状態で車両等を運転する行為を「酒酔い運転」といいます。
例えば、ろれつが回っていない、まっすぐに歩くことができないなどの状況から判断されます。
飲酒運転で人身事故を起こした場合
飲酒運転をした結果、人身事故を起こした場合、さらに罰則が厳しくなります。
この場合も、アルコールの影響度によって異なる罪が成立することになります。
１．過失運転致傷罪
車両を運転する上で必要な注意を怠り、人を死傷させた場合に成立する罪です。
過失運転致傷罪の罰則は、７年以下の懲役もしくは禁固または１００万円以下の罰金ですが、飲酒運転をしての人身事故の場合は、道路交通法違反との併合罪となるため罰則が加重されます。
酒気帯び運転による人身事故の場合には、１０年６月以下もしくは禁固または１５０万円以下の罰金に、酒酔い運転による人身事故の場合は、１０年６月以下の懲役もしくは禁固または２００万円以下の罰金となります。
２．危険運転致傷罪
アルコールの影響により正常な運転ができないのに車両等を運転し、人を死傷させた場合には、危険運転致死傷罪が成立します。
正常な運転でできない状態であったか否かの判断は、事故前の飲酒量や運転状況、事故前後の言動などから総合的になされます。
相手方に怪我を負わせた場合は、１５年以下の懲役が、死亡させてしまった場合には、１年以上の有期懲役が科される可能性があります。
飲酒運転をし、人身事故を起こした場合、多くは逮捕されることになるでしょう。
相手の怪我の程度や初犯である場合には、釈放される可能性もあります。
一方、危険運転致死傷罪に当たるような場合には、実刑判決が言い渡されることも考えられます。
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