福岡市東区の詐欺事件で逮捕 前科をつけないよう不起訴処分獲得
福岡市東区在住の40代女性のAさんは、交際していた40代男性のVさんに対して「子どもを妊娠したが中絶手術をするので20万円かかる」などとうそを言い、Vさんから現金をだまし取ろうとしました。
Vさんが福岡県警察東警察署に被害届を提出したことで、Aさんは詐欺罪の容疑で逮捕されることとなってしまいました。
Aさんは前科を付けずに事件を終わらせたいと思い、刑事事件専門の法律事務所に相談することにしました。
（フィクションです。）
～詐欺事件と前科～
刑法第246条の詐欺罪は、「人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する」とあります。
つまり、犯人が被害者を騙した事により、被害者がこれを信じて財物を処分し、犯人がこれを得るという行為が処罰の対象となるのです。
上記事例のAさんは、Vさんから現金をだまし取る目的でうそをついていますので、Aさんが詐欺罪にあたる可能性は十分に考えられます。
Aさんがもし起訴されてしまえば、詐欺罪には罰金刑がありませんので、執行猶予がつかなければ刑務所に服役しなければならなくなりますし、執行猶予がついたとしても前科になってしまいます。
前科を付けずに今回の事件を終わらせるためには、不起訴処分獲得を目指す刑事弁護を弁護士にお願いすることをお勧めします。
～不起訴処分の獲得～
「不起訴処分」とは、起訴するか否かを判断する検察官が、終局処分としての公訴を提起しない処分のことを言います。
不起訴処分の種類としては、以下のように分けられます。
①被疑事実が罪とならないときなど訴訟条件を欠く場合
②嫌疑なしや嫌疑不十分など犯罪の嫌疑がない場合
③刑の免除や起訴猶予など犯罪の嫌疑はあるが起訴をしない場合
上記事例の場合は、Aさんのように犯行を認めているような場合、③の起訴猶予処分による不起訴処分の獲得を目指すことになります。
詐欺罪のケースでは、初犯であり、内容が悪質ではないこと、被害者との示談が成立していることを条件に、不起訴処分になる場合があります。
不起訴処分を獲得するためには、被害者との示談成立が非常に重要です。
被害者との示談交渉は、弁護士を介して行うことで、感情的な口論に終わることを回避することが出来ますし、被疑者の謝罪を受け入れ被疑者を許してくれる（宥恕）可能性を高めることができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、詐欺罪などの刑事事件を専門に取り扱っている法律事務所です。
詐欺罪の容疑で逮捕されてしまいお困りの方、不起訴処分の獲得をお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
（福岡県警察東警察署への初見接見費用：36,000円）
