福岡県行橋市の傷害事件を解決 被害者との示談を行う弁護士
福岡県行橋市在住の20代男性Aさんは、些細なことから友人Vさんと喧嘩し、Vさんに暴行をはたらき、けがを負わせてしまいました。
まだ、Vさんから福岡県警察行橋警察署に対して被害届は出されていませんが、AさんはVさんへの謝罪と示談をしたいと考えています。
そこで、Aさんは刑事事件に強い弁護士事務所の弁護士のもとに行き、示談について相談することにしました。
（フィクションです。）
～傷害事件とは～
傷害罪においての「傷害」の意義については、一般に「人の生理的機能に障害を与えること」といわれています。
そのため傷害を生じさせる方法は、通常暴行によることが考えられますが、暴行以外による方法でも傷害罪が成立する場合もあります。
具体的には，無言電話などで極度に恐怖させて神経衰弱症に陥らせる行為，睡眠薬を飲ませて数時間にわたり意識障害を生じさせる行為も「傷害」行為にあたると解されています。
傷害罪は、刑法第204条に「人の身体を傷害した者は、15年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。」と規定されています。
もし、上記事例のAさんのように傷害罪で逮捕・起訴されてしまうと、前科前歴の有無や犯行の悪質性、被害者の傷害の程度などにもよりますが、罰金20～50万程度、あるいは執行猶予3～5年程度となることが多いようです。
しかし、場合によっては5月～3年程度の実刑判決になってしまいこともあるようです。
そのため、傷害事件においては、起訴される前に被害者と示談をすることによって、刑の軽減や不起訴処分の獲得などの可能性を高めていきます。
～示談交渉について～
傷害事件においては、被害弁償や示談の有無、被害者の処罰感情が被疑者・被告人の刑の処分に大きく影響します。
ですので、弁護人としては、被害弁償・示談を行ったこと、被害者の処罰感情がないことを検察官に対して主張していくことが重要になってきます。
また、被疑者・被告人が身柄拘束されているような場合は、身体拘束から解放するためにも示談を締結していくことが大切になっていきます。
もし、起訴され、正式裁判にかけられることになった場合でも，示談をすることによって，被告人にとって有利な情状として主張することができるようになります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、傷害事件などの刑事事件においても多くの示談締結を経験しております。
ご家族が傷害事件の容疑で逮捕されてお困りの方、被害者との示談をお考えの方は、ぜひ弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（福岡県警察行橋警察署への初見接見費用：44,140円）
