Archive for the ‘性犯罪’ Category
【事件解説】「身分なき共犯」として監護者性交等罪で起訴された事件（前編）
交際相手の未成年の娘と性交したとして、交際相手である母親とともに監護者性交等罪で起訴された事件を参考に、監護者性交等罪の成立とその弁護活動、「身分なき共犯」について、前編・後編に分けて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
事件概要
交際していた女性Bの娘V（１６歳）と性交したとして、福岡市在住の男性A（４５歳）が、監護者性交等罪で起訴されました。
捜査機関の調べによると、AとBは出会い系サイトで知り合って交際を開始し、Aは、Bの娘Vが１８歳未満だと知りながら性交したいと考え、Bに依頼してVに性交に応じるよう説得させ、Vと性交するようになったとのことです。A、Bは起訴内容を認めています。
（実際の事件に基づき作成したフィクションです。）
監護者性交等罪について
１８歳未満の者に対し、その者を現に監護する者であることによる影響力があることに乗じて性交等をした者は、５年以上の有期拘禁刑に処する、と定められています（刑法第１７９条）。
監護者性交等罪は、被害者が１８歳未満であり、精神的・経済的に監護者に依存している状況においては、そのような関係性を利用して性交等をした場合、不同意性交等罪（刑法第１７７条）の成立要件に該当しない場合でも、被害者の自由な意思決定に基づくものではないと考えられることから、不同意性交等罪と同等の悪質性があるものとして、これと同様に処罰するものとされます。
「監護する者」(「監護者」)とは、同居の両親等の法律上の監護権（民法８２０条）を有する者に限られず、事実上、現に１８歳未満の者を監督・保護する者とされ、同居の有無等の居住状況、身の回りの世話等の生活状況、生活費の負担等の経済的状況などを考慮して判断されます。
「影響力」とは、監護者が被監護者の生活全般にわたり、衣食住などの経済的な観点や生活上の指導・監督などの精神的な観点から、現に被監督者を監督し、保護することによる生じる影響力とされ、行為時においてもその影響力を及ぼしている状態で性交等をした場合、監護者性交等罪が成立し得ます。
次回の後編では、「身分なき共犯」について、解説します。
監護者性交等罪の弁護活動
監護者性交等罪は、法定刑が５年以上の有期拘禁刑（拘禁刑の施行までは懲役）のため、起訴されると正式な裁判となります。
被害者が未成年者である性犯罪の弁護活動では一般的に、不起訴処分等を目指して、被害者の両親等の保護者との示談を目指すことが重要となりますが、監護者性交等罪では被疑者が監護者の立場にあるため、示談を行うことがそもそも想定できない場合があります。
このような場合、不起訴処分や刑の減軽を得るために、真摯な反省とともに再犯防止の意欲や取組みを、検察官や裁判官に具体的に示すことが特に重要になると考えられます。
性犯罪再犯防止のカウンセリング等を受ける意欲を示すことや、被害者やその家族との元々の関係性に応じて、離婚や交際の解消、離縁や別居等により、被害者である児童が安心して生活できるよう環境調整を行っていることを示すことなどが考えられます。
被害者の今後の生活環境や家族関係に関わることであるため、弁護活動においては、被害者とその家族の心情に配慮した調整が必要となります。
このように、監護者性交等罪の刑事弁護は、通常の性犯罪の場合とは異なる対応が求められることが想定されるため、刑事事件に強く、被害者が未成年者である場合を含む、様々な性犯罪の刑事弁護の経験豊富な弁護士への相談をお勧めします。
福岡県の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件に強く、被害者が未成年者である様々な性犯罪において、不起訴処分や刑の減軽などを獲得した実績があります。
ご家族が監護者性交等罪などで逮捕されご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
当事務所は、土日祝日を含め、２４時間体制で、無料相談や接見（面会）・同行サービスのお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、お電話をいただいたその日中に相談・接見等の弁護サービスをご提供しております。
刑事事件や少年事件に関するお悩みをお持ちの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
【事例解説】わいせつ目的で幼児を多目的トイレに連れ込み逮捕（後編）
前回に引き続き、わいせつ目的で幼児を多目的トイレに連れ込み、わいせつ誘拐罪などで逮捕された架空の事件を参考に、わいせつ誘拐罪、監禁罪、不同意わいせつ罪の成立とその弁護活動及び未遂と中止未遂ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
福岡県糟屋郡内のショッピングモールで、女児V（４歳）を多目的トイレに連れ込み、わいせつな行為をしようとしたとして、福岡市在住の会社員の男A（２５歳）が、わいせつ誘拐、監禁、不同意わいせつ未遂の容疑で逮捕されました。
福岡県粕屋警察署の調べによると、犯行当時、玩具売場で母親から離れて１人で遊んでいるVに、「お母さんが探している」と嘘を告げ、わいせつ行為を行う目的で、玩具売場外の多目的トイレに連れ込んで中から鍵をかけたところ、Vが泣き叫んだため解放したとのことです。
Aは容疑を認めており、「Vが泣いてかわいそうになったので、わいせつ行為には及んでいない」と供述しているとのことです。
（事例はフィクションです。）
前回の前編では、わいせつ誘拐罪、監禁罪及び不同意わいせつ罪の成立について解説しました。
未遂とは
本件Aは、Vにわいせつ行為を行う前に解放したとして、同罪の未遂の容疑で逮捕されています。
未遂とは、犯罪の実行に着手したが、これを遂げなかった場合、と規定されています（刑法第４３条）。
どの時点で「犯罪の実行に着手した」と認定されるかについて、判例上明確な基準はありませんが、犯罪の結果発生の現実的危険性のある行為が開始された時点、と解する立場が有力です。
旧強姦罪（現行法の不同意性交等罪）の判例ですが、被害者を性交目的でダンプカーの運転席に引きずり込もうとした段階で、犯罪の実行に着手したと認定し未遂犯が成立したものがあります。
本件で、Aがわいせつ目的でVを多目的トイレに監禁し、Vの服を脱がせようとするなどのわいせつ行為に及ぶような挙動を見せていた場合、不同意わいせつ罪の現実的危険性が生じるに至ったとして、不同意わいせつ罪の実行に着手したと認定され得ると考えられます。
中止未遂とは
未遂の場合は、刑を減軽することができる、と規定されていますが、未遂のうち、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する、と規定されています（刑法第４３条）。
刑が必ず減軽又は免除される点で、通常の未遂と区別して、中止未遂と呼ばれます。
「自己の意思により犯罪を中止した」について、判例上明確な基準はありませんが、通常犯行の継続を思いとどまらせるような外部的事情により犯行を中止したような場合は、自発的意思による犯行の中止とは言えないため、中止未遂は成立しないとされます。
本件でAは、「Vが泣いてかわいそうになったので、わいせつ行為には及んでいない」と供述していますが、多目的トイレの外にVの泣き叫ぶ声が漏れて、犯行が直ちに発覚するのを防ぐためなど、やむなく犯行を中止したものと認定された場合は、中止未遂は成立しないこととなります。
中止未遂が成立しない場合は、通常の未遂として、刑が任意的に減免されることとなります。
幼児に対するわいせつ誘拐罪などの弁護活動
幼児が被害者となるわいせつ誘拐罪や不同意わいせつ罪などは、被害児童の今後の日常生活や対人関係に深刻な影響を及ぼす可能性があり、悪質と評価されやすく、被害者側との示談が成立したとしても不起訴処分を得られるとは限りません。
しかしながら、示談の成否は、起訴された場合の量刑や執行猶予の判断にも影響を及ぼし得るため、示談を成立させることはなお重要と言えます。
示談交渉は通常、被害者本人と行うものですが、被害者が幼児である場合は、当然ながら、両親等の保護者と行うこととなります。
保護者は、子どもの心身に深刻な被害を受けたということで、犯人を許せないという処罰感情が強いことが一般的であり、示談交渉を断られる可能性もあるため、刑事事件に強く、示談交渉の経験の豊富な弁護士への相談をお勧めします。
また、中止未遂が認められる可能性がある場合、被疑者（被告人）にとって有利となる事情を捜査機関や裁判所に的確に主張できるかが重要であり、この点からも、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談し、適切な弁護活動を開始してもらうことをお勧めします。
福岡県の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は刑事事件に強く、未成年者が被害者である様々な性犯罪において、保護者との示談締結により不起訴処分や刑の減軽などを獲得した実績があります。
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【事例解説】わいせつ目的で幼児を多目的トイレに連れ込み逮捕（前編）
わいせつ目的で幼児を多目的トイレに連れ込み、わいせつ誘拐罪などで逮捕された架空の事件を参考に、わいせつ誘拐罪、監禁罪、不同意わいせつ罪の成立とその弁護活動及び未遂と中止未遂ついて、前編・後編に分けて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
福岡県糟屋郡内のショッピングモールで、女児V（４歳）を多目的トイレに連れ込み、わいせつな行為をしようとしたとして、福岡市在住の会社員の男A（２５歳）が、わいせつ誘拐、監禁、不同意わいせつ未遂の容疑で逮捕されました。
福岡県粕屋警察署の調べによると、犯行当時、玩具売場で母親から離れて１人で遊んでいるVに、「お母さんが探している」と嘘を告げ、わいせつ行為を行う目的で、玩具売場外の多目的トイレに連れ込んで中から鍵をかけたところ、Vが泣き叫んだため解放したとのことです。
Aは容疑を認めており、「Vが泣いてかわいそうになったので、わいせつ行為には及んでいない」と供述しているとのことです。
（事例はフィクションです。）
わいせつ誘拐罪及び監禁罪について
未成年者を誘拐した者は、未成年者誘拐罪（法定刑は３月以上７年以下の懲役）が成立しますが、わいせつ目的があった場合、被害者が成人の場合と同様、わいせつ誘拐罪（法定刑は１年以上１０年以下の懲役）が成立します（刑法第２２４、２２５条）。
「誘拐」とは、欺罔又は誘惑を手段とし、人を従来の生活環境から離脱させ、自己又は第三者の事実的支配下に置くこと、とされます。
本件で、AはVに「お母さんが探している」と嘘を告げて「欺罔」しており、「わいせつ行為を行う目的」で、母親のいる玩具売場外の多目的トイレに連れ込んでおり、Vを「従来の生活環境から離脱」させ「事実的支配下」に置いたものとして、わいせつ誘拐罪が成立し得ます。
また、不法に人を監禁した者は、監禁罪（法定刑は３月以上７年以下の懲役）が成立します（刑法第２２０条）。
監禁罪は、人の身体的活動の自由を奪う犯罪とされますが、幼児であっても自らの意思に基づき活動する能力を通常有するため、対象の「人」に含まれます。「監禁」とは、人が一定の区域内から脱出することが不可能又は著しく困難にすること、とされます。
本件で、AはVを多目的トイレに連れ込んで中から鍵をかけており、４歳のVが自らトイレから脱出することは著しく困難であると考えられ、監禁罪も成立し得ます。
不同意わいせつ罪について
１６歳未満の者に対しわいせつな行為をした者は、被害者の同意の有無にかかわらず、一定の例外を除き、不同意わいせつ罪が成立します（刑法第１７６条）。
同罪は、令和５年の性犯罪規定に関する刑法改正によって、従来の強制わいせつ罪に代わり、新たに創設された犯罪で、令和５年７月１３日から施行されました。
法定刑は、６月以上１０年以下の拘禁刑、とされています（「拘禁刑」はまだ施行されていないので、それまでは「懲役」になります。）。
なお、強制わいせつ罪では、被害者の同意の有無にかかわらず犯罪が成立する被害者の年齢が「１３歳未満」であったところ、不同意わいせつ罪では「１６歳未満」に引き上げられています（但し、被害者の年齢が１３歳以上１６歳未満の場合は、加害者と被害者の年齢差による一定の例外があります。）。
次回の後編では、不同意わいせつ罪の未遂と中止未遂について解説していきます。
幼児に対するわいせつ誘拐罪などの弁護活動
幼児が被害者となるわいせつ誘拐罪や不同意わいせつ罪などは、被害児童の今後の日常生活や対人関係に深刻な影響を及ぼす可能性があり、悪質と評価されやすく、被害者側との示談が成立したとしても不起訴処分を得られるとは限りません。
しかしながら、示談の成否は、起訴された場合の量刑や執行猶予の判断にも影響を及ぼし得るため、示談を成立させることはなお重要と言えます。
示談交渉は通常、被害者本人と行うものですが、被害者が幼児である場合は、当然ながら、両親等の保護者と行うこととなります。
保護者は、子どもの心身に深刻な被害を受けたということで、犯人を許せないという処罰感情が強いことが一般的であり、示談交渉を断られる可能性もあるため、刑事事件に強く、示談交渉の経験の豊富な弁護士への相談をお勧めします。
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【事例解説】‘１８歳’の児童にわいせつな行為 児童買春で取調べ
出会い系サイトに１８歳と偽り登録した児童にわいせつな行為を行ったとして取調べを受けた事件を参考に、児童買春罪とその弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
福岡市在住の会社員男性A（２６歳）は、同市内在住の女子高校生V（１７歳）と出会い系サイトで知り合い、Vの欲しがっている化粧品の購入を約束する代わりに、Vを自宅に招いてAの性器を触らせるなどのわいせつな行為を行いました。
Vが被害にあった別の事件の捜査から、AとVのやり取りが判明し、Aは児童買春の容疑で警察の呼び出しを受け、取調べを受けました。
警察の取調べに対し、Aは、Vが出会い系サイトで年齢を１８歳と登録していたため、Vが１８歳未満であるとは知らなかったと供述しています。
（事例はフィクションです。）
児童買春とは
「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」（児童買春・児童ポルノ規制法）第２条では、児童買春とは、(１)児童（１８歳未満の者）等に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、(２)児童に対し性交等をすること、と定めています。
「対償」は、必ずしも金銭に限らず、アクセサリーや食事などでも、性交等の見返りとして与えるものであれば該当し得ます。なお、供与する相手方は、児童本人のほか、買春の周旋者や保護者等も対象です。
「性交等」は、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童に自己の性器等（性器、肛門又は乳首）を触らせる行為も含みます。
本件で、１７歳の児童Vに対し、Aの性器を触らせることは「性交等」にあたり、その見返りとしてVに化粧品の購入を約束することは「対償の供与」にあたり得るため、Aに児童買春の罪が成立し得ます。
児童買春で有罪となった場合、５年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科せられます。
児童が年齢を詐称していた場合
Aは、Vが出会い系サイトで年齢を１８歳と登録していたため、Vが１８歳未満であるとは知らなかったと供述しています。
児童買春が成立するには、性交等を行った時点で、相手が１８歳未満であるであることの認識（故意）が必要ですが、「もしかしたら１８歳未満かもしれない」又は「１８歳未満でもかまわない」程度の認識（いわゆる「未必の故意」）であってもこれを満たします。
出会い系サイトで年齢を偽って登録することは一般的に容易であることから、それをもって故意を否認することは通常困難と考えられます。
なお、仮に故意がなかったことが認められたとしても、福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）で処罰される可能性は残ります。
児童買春の刑事弁護
児童買春は、児童に対する性的搾取を防止するという社会的法益があるため、被害者との示談が成立したとしても不起訴処分を得られるとは限りません。
しかしながら、示談の成否は、不起訴処分や略式起訴（罰金刑）の選択、正式起訴された場合でも量刑判断に影響を及ぼすため、示談を成立させることはなお重要です。
児童買春事件の被害者は未成年者のため、通常、示談交渉は両親等の保護者と行うこととなりますが、保護者が子の被害に憤慨するなど感情的になり、被害者本人との示談交渉の場合よりも難航するおそれがあるため、刑事事件に強く、示談交渉の経験の豊富な弁護士への相談をお勧めします。
福岡県の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は刑事事件に強く、児童買春事件での相手方との示談成立により、不起訴処分や略式処分（罰金刑）で事件が終了した実績が数多くあります。
児童買春で自身やご家族が警察の取調べを受けるなどしてご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部へご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
刑事事件・少年事件の弁護経験が豊富な弁護士が、初回の相談や接見から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。
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【事例解説】未成年者と交際 淫行条例違反で取り調べ
未成年者と交際し性交したことで、福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）で取り調べを受けた事件を参考に、福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）とその弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
福岡県糸島市の飲食店店長の男性A（２７歳）は、アルバイト従業員の女子高校生V（１７歳）と交際関係になり、同市内のA自宅やホテルで性行為を複数回行いました。
事実を知って憤慨したVの両親から警察に通報があり、Aは福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）の容疑で警察の呼び出しを受け、取り調べを受けることとなりました。
（事例はフィクションです。）
福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）とは
福岡県青少年健全育成条例第３１条は、青少年（１８歳未満の者）に対し、淫行又はわいせつな行為をしてはならない、と定めています。
判例によると、「淫行」とは、（ア）青少年を誘惑し、威迫し、欺罔し又は困惑させる等その心身の未成熟に乗じた不当な手段により行う性交等、又は（イ）青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交等、と解釈されています。
福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）で有罪となった場合、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金が科せられます。
真剣な交際関係であったことの主張
Aは、Vと真剣な交際関係であったとして、行った性行為は、上記（ア）又は（イ）に該当する性交等ではなく、福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）は成立しないと主張することが考えられます。
本件で、Vの両親は交際を認知しておらず、事実を知った後すぐに警察に通報していることは、真剣な交際関係であったかの判断において不利な事情になると考えられます。
また、過去の裁判例から、当事者の年齢、知り合った際の当事者間の立場の違い、知り合ってから交際するまでの経緯と期間、交際内容、交際してから性行為するまでの期間、性行為してからの交際内容、など様々な要素を勘案して判断されることが予想されます。
福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）の弁護活動
真剣な交際関係にあったことを主張して罪の成立を争うことは容易でないと思われるため、被害者との示談を成立させ不起訴処分を目指すことも、現実的な選択肢の一つとなります。
被害者が未成年者のため、通常、示談交渉は両親等の保護者と行うこととなりますが、本件のように、保護者が子の被害に憤慨するなど感情的になり、被害者本人との示談交渉の場合よりも難航するおそれがあるため、刑事事件に強く、示談交渉の経験の豊富な弁護士への相談をお勧めします。
示談金の支払いと併せて、子と今後一切接触しないことを誓約することにより、示談書に「刑事処罰を求めない」旨の宥恕条項を入れてもらうことで、不起訴処分を得られる可能性を高めることが期待できます。
福岡県の刑事事件に関するご相談は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、性犯罪を含む刑事事件を多数取り扱い、福岡県青少年健全育成条例違反（淫行）事件において、示談締結による不起訴処分を獲得している実績があります。
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路上で女子高生に乱暴 強制わいせつ致傷罪で逮捕
路上で女子高生に乱暴したとして、強制わいせつ致傷罪で逮捕された事件を参考に、強制わいせつ致傷罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
昨年１２月１２日午後９時ころ、福岡県糟屋郡の路上において、女子高生が背後から来た男に押し倒されて、身体を触られる等の被害にあい、全治約１週間ほどの怪我をしました。
この事件で、現場周辺の防犯カメラ映像などから４０代の犯人が特定されて１６日、強制わいせつ致傷罪で逮捕されたのですが、逮捕された男は「背後から抱きついたが、酒を飲んでいたので覚えていない部分もある」などと供述しているようです。
強制わいせつ致傷罪
まず「強制わいせつ罪」とは、刑法第１７６条に規定されている犯罪で、１３歳以上の男女に対して、暴行や脅迫を用いてわいせつな行為をすることで成立する犯罪ですが、被害者が、１３歳未満の男女の場合は、単にわいせつな行為をするだけで成立します。
強制わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の懲役です。
そして、この強制わいせつの際に、相手に傷害を負わせると強制わいせつ致傷罪となります。
強制わいせつ致傷罪の法定刑は、無期又は３年以上の懲役と厳しいものです。
起訴されると裁判員裁判に
強制わいせつ致傷罪で起訴（公判請求）されると、その後の刑事裁判は裁判員裁判によって行われます。
裁判員裁判は、通常の刑事裁判のように裁判官だけが判決をくだすのではなく、無作為に選出された一般人（裁判員）が裁判に参加し審査に加わるため、通常の刑事裁判よりも起訴されて判決が言い渡されるまで時間がかかってしまいます。
また弁護人は、裁判の審理中も、法律的知識のない裁判員にわかりやすく説明し、弁護側の主張を理解してもらう技術と工夫が必要とされるので、裁判員裁判については経験豊富な弁護士に任せることをお勧めします。
強制わいせつ致傷罪に強い弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
強制わいせつ致傷罪で逮捕されてしまった方へは、ご依頼いただいたその日のうちに弁護士が面会する 初回接見サービス のご利用をお勧めします。
福岡県内の刑事事件でお困りの方は フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１ までお気軽にお電話ください。
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大濠公園をランニング中に下半身を露出 公然わいせつ事件で取調べ ～②～
本日のコラムでは、Ａさんの行為を検討し、公然わいせつ罪の量刑や弁護活動等について解説します。
Ａさんの行為
Ａさんは、不特定多数の人が利用する公園で下半身（性器）を露出しています。
これは公然わいせつ罪の代表的な行為で、公然性も認められるので公然わいせつ罪となるでしょう。
公然わいせつ罪の量刑
公然わいせつ罪の法定刑は「６月以下の懲役もしくは３０万円以下の罰金又は拘留もしくは科料」です。
罰則規定は非常に軽いものですが、初犯であっても犯行が明らかであれば、略式起訴されて罰金刑となる可能性が非常に高いです。
ちなみに、拘留は３０日未満刑事施設に留置する刑で、科料は、１０００円以上１万円未満の財産刑です。
公然わいせつ罪の弁護活動
公然わいせつ罪は、健全な性秩序ないし性的風俗を保護法益にしている法律ですので、法律的に、公然わいせつ罪に被害者は存在しません。
しかし実質的に被害を被った方は存在するわけで、その様な方に対して謝罪と弁済することによって不起訴処分が望めます。
Ａさんの事件の場合ですと、Ａさんのわいせつ行為を目撃した女性が実質的な被害者となるので、そのような方と示談することによって不起訴処分になる可能性があるのです。
公然わいせつ罪で逮捕されるリスク
上記したように、公然わいせつ罪の軽微な犯罪の一つですので、犯行を認めていれば逮捕される可能性は低いでしょう。
しかしＡさんのように、任意の事情聴取で犯行を否認した場合は、逮捕されれてしまうリスクがあります。
ですから公然わいせつ罪で警察の捜査を受けている方は、早急に、刑事事件に強い弁護士に法律相談することをお勧めします。
まずは弁護士に相談を
福岡市中央区の刑事事件でお困りの方、公然わいせつ罪で、警察署に逮捕されるおそれのある方は、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
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弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所 福岡支部 弁護士紹介
大濠公園をランニング中に下半身を露出 公然わいせつ事件で取調べ ～①～
大濠公園をランニング中に下半身を露出したとして、公然わいせつ事件で取調べを受けている事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
会社員のＡさんは、毎日、仕事終わりに大濠公園をランニングすることが日課ですが、その際に、仕事のストレスを発散するために、女性に対して下半身（性器）を露出し、女性の驚いた姿を見ることに快感を感じていました。
Ａさんは、悪いことだと分かりながらも、他の方法でストレスを発散させることができず、これまで、この様な公然わいせつ行為を１０回以上しています。
そしてついに、自宅を訪ねてきた福岡県中央警察署の警察官に追及を受けました。
ただＡさんは正直に話すことができず「知らない。」と言って容疑を否認しました。
すると、昨日、再び警察官が自宅を訪ねてきて、自宅を捜索されてランニング時に着用しているジャージ等を差し押さえられ、再び事件への関与を問い質されましたが、先日と同様に否認しました。
Ａさんは、公然わいせつ罪で警察に逮捕されるのではないかと不安で、刑事事件に強いと評判の弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部に法律相談しました。
（フィクションです）
公然わいせつ罪
公然とわいせつな行為をした者には、公然わいせつ罪（刑法１７４条）が成立します。
公然性
まず公然わいせつ罪でいう「公然と」とは、わいせつな行為を不特定又は多数の人が認識できる状態をいい、実際に認識される必要はなく、その可能性があれば足ります。
ちなみに、認識する者が特定された者だけであっても、多数人に及ぶ場合は「公然性がある」と判断されます。
逆に、特定、少人数の場合は、原則として公然性は否定されますが、特定、少人数に対する密室におけるわいせつ行為であっても、一定計画の下に反復する意図で、特定小人数が、不特定多数の中から観客として選出された者である場合は、公然性が認めらる場合があるので注意しなければなりません。
わいせつ行為
続いて、公然わいせつ罪でいう「わいせつな行為」について検討します。
公然わいせつ罪でいう「わいせつな行為」とは、性欲の刺激、満足を目的とする行為で、善良の風俗に対し、一般人に羞恥心を感じさせるものをいいます。
各都道府県の迷惑防止条例においても「卑猥な言動」が禁止されていますが、条例との違いは、条例にはわいせつな言語が含まれるのに対して、公然わいせつ罪でいうわいせつ行為に言動は含まれません。
公然わいせつ罪の代表例としては、性器の露出です。
故意
公然わいせつ罪は、故意犯ですので、過失によって本罪に該当する行為を行っても処罰の対象となりません。
行為者が、法的に公然性があることを認識したり、その行為はわいせつ行為に該当することを認識していなくても、公然わいせつ罪の故意は認められます。
明日のコラムでは、Ａさんの行為を検討し、公然わいせつ罪の量刑や弁護活動等について解説します。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、福岡県を中心として刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。
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示談交渉を弁護士に任せずに自分ですると…証人威迫罪等で逮捕も
示談交渉を弁護士に任せずに自分ですると証人威迫罪等で逮捕される可能性があることを、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事例
福岡県糸島市に住んでいるＡさんの息子は隣人の風呂場を盗撮する事件を起こしてしまいました。
事件は在宅で進んでいくことになったのでＡさんは弁護士には頼らずに自分で被害者と示談交渉をしていくことに決めました。
Ａさんは被害者の自宅を訪ね、被害届を取り下げるようにお願いしたのです。
その際に被害者から色々と文句を言われたことに憤慨したＡさんは、被害者に対して「こっちが下手に出ているうちに示談しとけ」等と言いました。
このことを被害者が警察に相談したらしく、Ａさんは証人等威迫の罪で逮捕されることになりました。
（この事例はフィクションです）
証人等威迫
証人威迫罪とは、刑法第１０５条の２に規定されている犯罪で、その内容は「自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、１年以下の懲役又は２０万円以下の罰金に処する」です。
証人等威迫罪は、「自己若しくは他人の刑事事件」とされている点で他人の刑事事件を対象としている証拠隠滅罪よりも適用範囲が広いといえます。
さらに「必要な知識を有すると認められる者」とは現にその知識を有する者に限られず、具体的状況から、そのような知識を有すると認められるものであれば足り、現に捜査機関の取調べを受けている者や裁判の証人として呼ばれている者などでも、将来その可能性がある者でもよいとされています。
なお、親族に内縁者は含まず、民法により限定されます。
証人等威迫罪では面会の強請、強談、威迫が禁止行為として規定されています。
「面会の強請」とは、面会の意図のないことの明らかな相手に対して面会を強要することをいい、これは相手方の住居や事務所などで直接行うことが必要で書面や電話によるものは含まれません。
そして、「強談」は相手方に対し、言語により強いて自己の要求に応ずるよう迫ることをいい、「威迫」とは言語や動作で威力を示して相手方が不安困惑の念を生じさせることをいいます。
この強談威迫に関しては直接の方法に限らず、文書や電話などを送付する方法も含まれると判断された裁判例もあります。
示談は弁護士にお任せを
盗撮事件は示談が非常に重要となりますので、被害者と直接やりとりをする示談交渉については専門家である弁護士を間に入れて交渉を行っていくことが大切です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では、示談交渉に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っています。
ご予約はフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１にて２４時間受け付けておりますのでお気軽にお問い合わせください。
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元交際相手にメッセージを送信 ストーカー規制法違反で逮捕
元交際相手にメッセージを送信したとして、公務員の男がストーカー規制法違反で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
元交際相手の女性に対してＳＮＳで、６日間で１３回のメッセージを送信したとして、公務員の男がストーカー規制法違反で、福岡県城南警察署に逮捕されました。
記事によりますと、これまでの逮捕された男は元交際相手に対してメッセージを送信していたようで、警察からは『警告』を受けていたようです。
警告後もメッセージを送信したことから今回の逮捕となったようで、逮捕された男は「拒まれていることは分かっていたが、忘れることができなかった」と供述し、容疑を認めているようです。
ストーカー規制法違反
ストーカー規制法とは、正確には「ストーカー行為等の規制等に関する法律」という法律です。
この法律は、ストーカー行為を規制すると共に、ストーカー被害を受けている被害者を保護する内容が規定されています。
この法律でいうところのストーカー行為とは、同一の者に対し、つきまとい等又は位置情報無承諾取得等を反復してすることを意味します。
※つきまとい等については、同法第２条を参照
特定の者に対する恋愛感情その他の好意の感情又はそれが満たされなかったことに対する怨恨の感情を充足する目的で、同一の人に対してＳＮＳでメッセージを送信する行為は、ストーカー行為と考えられるので、逮捕された男の行為は、ストーカー規制法違反に抵触すると考えて間違いありません。
ただ別れた元恋人に対して復縁を求めたり、好意を持った人に交際を求めるのはよくある話しなので、警察は、被害者から相談を受けたとしても、緊急性があったり、悪質な行為内容でなければ、すぐに被害届を受理して刑事事件かするわけではなく、まずは、行為者に対して「警告」をするようにしているようです。
しかし、この警告に従わなかった場合は、すぐに逮捕される可能性があります。
特に最近では、ストーカー規制法違反で警告を受けていた男が、元交際相手を殺害する事件が発生しているので、福岡県警ではストーカー事件に対して厳しく対処する傾向があるでしょう。
まずは弁護士に相談を
福岡県内で、ご家族がストーカー規制法違反で警察に逮捕されたり、ご自身がストーカー規制法違反で警察の取調べを受けている方は、刑事事件に強い弁護士が所属する、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では、刑事事件専門弁護士による法律相談を無料で、逮捕された方のもとに弁護士を派遣する初回接見には即日対応していますので、まずはフリーダイヤル０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。
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