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【事例解説】不同意性交等罪とその弁護活動（性交後に同意がなかったと主張された架空の事例に基づく解説）

2024-01-27

　この記事では、架空の事例を基に、性交の同意があったとして不同意性交等罪の成立を争う場合の弁護活動について、解説します。

不同意性交等罪とは

　不同意性交等罪は、相手の同意なく性交する行為を処罰するための法律です。
　この罪は、暴行や脅迫がなくとも、相手が同意する意思を持てない状態にある場合に成立する可能性があります。
　例えば、相手がアルコールなどの影響で意識が不明瞭な状態や、精神的な圧力を感じている状況下での性交がこれにあたります。

　令和5年の法改正により、以前の強制性交等罪は不同意性交等罪と名称が変更され、法的な扱いも更新されました。
　改正後の法定刑は、5年以上の拘禁刑とされており、「拘禁刑」の施行までは「懲役」とされています。この変更は、性犯罪に対する社会的な認識の変化と法的な対応の必要性を反映しています。

　不同意性交等罪の成立要件は複雑で、被害者の内心の状態や、当事者間の関係性、事件の状況など、多岐にわたる要素が考慮されます。
　したがって、この罪に問われた場合、専門的な法律知識と経験を持つ弁護士のアドバイスが不可欠となるのです。

事例紹介：性交後に同意がなかったと主張されたケース

　福岡市内の会社員Aさんは、あるマッチングアプリを通じて20代の女性Vさんと知り合いました。数回の食事を共にした後、AさんはVさんを自宅に招き、夕食を共にしました。
　その夜、二人は性交に及びますが、後日Vさんは「嫌だ」と言ったにも関わらずAさんに強いられたとして、福岡県中央警察署に被害届を提出しました。これにより、Aさんは不同意性交等の容疑で警察の取り調べを受けることになります。
　Aさんは「性交は合意の上だった」と主張していますが、Vさんの訴えにより、捜査が進められている状況です。

　この事例はフィクションですが、実際の事件では、被害者と加害者の供述がしばしば食い違い、真実が何であるかを見極めることが法律の専門家にとって重要な課題となります。

問われる同意

　不同意性交等罪において最も論点となるのは、「同意」の存在です。
　このケースでは、AさんはVさんの同意があったと主張していますが、Vさんはその事実を否定しています。法律上、同意の有無は被害者の内心に関わる問題であり、それを証明することは容易ではありません。

　事件の真相を解明するためには、当事者間の関係性、当時の状況、そして事件前後の行動など、多角的な視点からの検証が必要となります。例えば、マッチングアプリやメッセージのやり取り、当日の行動パターンなどが、両者の主張を裏付ける証拠として検討されることでしょう。

　弁護側は、Vさんが同意する意思を形成できなかった、またはその意思を表明することが困難であったという事実を否定するために、客観的な証拠や証言を集める必要があります。また、AさんがVさんの非同意を知り得なかった、あるいは誤解していた可能性を示すことで、容疑を否認する戦略を立てることが考えられます。

証拠の役割

　不同意性交等罪の事件における証拠は、真実を解明するための鍵となります。
　架空の事例では、AさんとVさんの主張が対立しており、どちらの言い分に真実性があるのかを判断するには、具体的な証拠が不可欠です。

　通常、この種の事件では、通信記録、目撃証言、現場の証拠、医学的所見などが重要な役割を果たします。例えば、事件当日のAさんとVさんのメッセージのやり取りは、同意があったかどうかの状況証拠として検討されることになります。また、第三者の証言や、事件現場の状況を示す写真やビデオなども、事実関係を明らかにするために重要です。
　しかし、証拠は常に明確な答えを提供するわけではありません。証拠の解釈は、しばしば主観的な要素を含み、異なる見方が可能です。そのため、弁護士は証拠を慎重に分析し、クライアントに有利な方法で提示するための戦略を練る必要があります。このプロセスは、弁護の成功において決定的な要素となることが多いのです。

法的弁護戦術

　不同意性交等罪の容疑に直面した際、弁護士は複数の戦術を駆使してクライアントの権利を守ります。架空の事例においても、Aさんの弁護団は以下のような戦略を展開することが考えられます。

　まず、Vさんの主張に矛盾点がないか徹底的に調査します。これには、Vさんの過去の行動パターンや、事件当日の行動、Aさんとの関係性に関する証拠を精査することが含まれます。
　また、Vさんの精神状態や、事件に至るまでの経緯を詳細に検討し、同意があったというAさんの主張を裏付ける証拠を集めることが重要です。

　次に、Aさんが誠実に同意を得たと信じていたという証拠を提示することで、誤解に基づく行為であった可能性を示唆します。これは、Aさんの認識とVさんの意思表示との間に齟齬があったことを示すことにより、故意ではないことを主張する戦略です。

　さらに、第三者の証言や、事件当夜の両者の行動を記録した映像など、客観的な証拠を用いて、Aさんの主張に信憑性を持たせることも考慮されます。これらの証拠を通じて、Aさんの無罪を証明するための弁護戦略を構築することが、弁護士の重要な役割となります。

通信記録の影響

　不同意性交等罪の訴訟において、通信記録はしばしば重要な証拠となります。
　架空の事例では、AさんとVさんの間のメッセージのやり取りが、事件の解明に役立つ可能性があります。

　事件前のメッセージは、二人の関係性や、その夜の出来事に対する期待を示すことができます。例えば、フレンドリーで親密なやり取りがあれば、それは同意が存在したことの指標となり得ます。
　一方で、Vさんが不安や疑念を示していた場合、それは同意がなかったことの証拠として解釈されるかもしれません。

　事件後の通信は、事件の認識に関する両者の態度を反映します。Aさんが事件後に謝罪のメッセージを送っていた場合、それは罪悪感の表れと見なされる可能性があります。
　しかし、これらのメッセージは文脈を考慮せずに解釈されるべきではなく、全体のやり取りの流れの中で評価される必要があります。

　弁護士は、これらの通信記録を慎重に分析し、クライアントの主張を支持する証拠として利用する方法を模索します。通信記録は、事件に関する両者の真実の意図を解き明かす手がかりとなるため、その取り扱いには細心の注意が払われるのです。

福岡県の不同意性交等罪に関するご相談は

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪を含む刑事事件を多数取り扱い、法改正前の強制性交等罪の否認事件において、嫌疑不十分による不起訴処分を獲得している実績があります。
　福岡県での不同意性交等事件で、自身やご家族が警察の取調べを受けるなどしてご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部へご相談ください。

【事例解説】事件後長期間経過後に性被害を訴えられた事件（元教え子から示談金を請求された架空の事例に基づく解説）

2024-01-21

　元教え子から、在校中に行ったわいせつな行為での示談金の支払いを請求された架空の事件を参考に、令和５年法改正による性犯罪の公訴時効期間の延長や、事件後長期間経過後に被害を訴えられた場合の弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

事例紹介：元教え子から強制わいせつの示談金を請求された教員のケース

　久留米市内の高校教員Aは、７年程前に、当時担任していた１８歳の女子生徒Vの身体を抑えつけ、身体を触るなどのわいせつな行為を行いました。
　最近になり、VからAに対し、示談金２００万円を支払わないと、在校中に受けたわいせつな行為の件で、警察に被害届を出す旨の連絡がありました。
　Aは、７年程前の事件のため既に公訴時効期間が経過しているのではないかと思い、刑事事件に強い弁護士に相談することにしました。
（事例はフィクションです。）

旧強制わいせつ罪（現不同意わいせつ罪）の公訴時効

　AがVに対して行った行為は、１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をしたとして、旧刑法第１７６条の強制わいせつ罪に該当し得ると考えられます。

　強制わいせつ罪は、令和５年法改正により、現行法では不同意わいせつ罪となりましたが、AがVにわいせつな行為を行ったのは、現行法の施行前であるため、施行後に被害を訴えられたとしても、旧法の強制わいせつ罪が適用されます。

　公訴時効とは、犯罪から一定期間が経過した場合には、犯人を処罰することができなくなる制度です。
　強制わいせつ罪の公訴時効期間は７年でしたが、令和５年法改正において、性犯罪は、その性質上、恥ずかしさなどの感情から、被害申告が難しい場合もあることなどが考慮され、現行法の不同意わいせつ罪の公訴時効期間は、７年から１２年に延長されました（刑事訴訟法第２５０条３項３号）。

　なお、改正法施行時に公訴時効期間が進行中の事件は、延長された新しい公訴時効期間が適用されることとなるため、強制わいせつ罪であっても、改正法施行時に７年の公訴時効期間が経過していなければ、公訴時効期間が１２年に延長となります。

　そのため、本件でAがVに対するわいせつな行為を行った具体的な年月日によっては、強制わいせつ罪の公訴時効期間が１２年に延長される結果、公訴時効期間が経過していない可能性があると考えられます。

事件後長期間経過後に被害を訴えられた場合の刑事弁護

　公訴時効期間が経過していれば、通常、刑事事件化されることもなくなるため、事件後長期間経過後に被害を訴えられた場合、訴えの内容により成立し得る罪と公訴時効期間の経過について検討する必要があります。

　公訴時効期間は、対象となる罪の法定刑の長短等に応じて大きく変わるため、成立し得る罪の検討は、慎重に行う必要があります。
　例えば、本件において、被害者が、わいせつな行為によりPTSDを発症したと訴える場合、強制わいせつ致傷罪が成立する可能性があり、この場合、公訴時効期間は１５年（現不同意わいせつ致傷罪であれば２０年）と、大幅に長期化します。

　また、令和５年法改正により、性犯罪の被害者が１８歳未満の場合、被害申告が特に難しいであろうことを考慮し、被害者が１８歳になるまでの期間が公訴時効期間に加算されることとなりました。
そのため、１８歳未満の者に対する性犯罪の場合は、被害者が１８歳になってから公訴時効期間が実質進行することにも留意する必要があります。

　以上のことから、事件後長期間経過後に被害を訴えられた場合、特に性犯罪では公訴時効期間等が大幅に改正されたこともあるため、刑事事件に強い弁護士に相談し、公訴時効期間の経過の可能性、刑事事件化のリスクや取るべき対応などについて、慎重に検討することをお勧めします。

福岡県の刑事事件に関するご相談は

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件に強く、性犯罪をはじめとする様々な刑事事件における弁護活動の豊富な実績があります。
　事件後長期間経過後に被害を訴えられるなどして、今後の対応についてご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部へご相談ください。

【事例解説】不同意わいせつ致傷罪とその弁護活動（被害者がPTSDを発症した架空の事例に基づく解説）

2023-12-10

　この記事では、架空の事例を基に、不同意わいせつの被害者がPTSDを発症した場合の弁護活動について、解説します。

事例紹介：不同意わいせつの被害者がPTSDを発症したケース

　知人の２０代女性Vにわいせつな行為をし、心的外傷後ストレス障害（PTSD）を負わせたとして、久留米市在住の会社員男性A（２８歳）が不同意わいせつ致傷の容疑で逮捕されました。
　警察の調べによると、Aは、車に同乗していたVの身体を触るなどのわいせつな行為を行い、事件後、Vは心的外傷後ストレス障害（PTSD）の診断を受けたとのことです。
　Aは、Vにわいせつな行為を行ったことは認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

PTSD発症による不同意わいせつ致傷罪の成立

　不同意わいせつ罪（未遂犯も含む）を犯し、これにより人に「傷害」を負わせた場合、不同意わいせつ致傷罪（刑法第１８１条第１項）が成立します。
不同意わいせつ致傷罪は、令和５年法改正前の強制わいせつ致傷罪にあたる罪であり、法定刑は、無期又は３年以上の拘禁刑（「拘禁刑」の施行までは「懲役」）です。

　「傷害」とは、人の生理的機能に障害を与えること、又は人の健康状態を不良にすることとされており、外傷のみならず、パニック障害や心的外傷後ストレス障害（PTSD）などの精神的な疾患もこれに該当するとされます。

　よって、Aのわいせつ行為とVの心的外傷後ストレス障害（PTSD）の因果関係が認められると、Aに不同意わいせつ致傷罪が成立する可能性があります。

不同意わいせつ致傷事件の刑事弁護

　不同意わいせつ致傷罪は、法定刑に無期懲役を含むため、裁判員裁判の対象となりますが、性犯罪では、裁判員裁判の量刑は一般的に重くなる傾向があり、不同意性わいせつ致傷罪で起訴された場合、実刑となる可能性も十分あります。
　そのため、裁判を回避するために、被害者との示談の成立などにより不起訴処分を目指すことが特に重要だと言えます。
　不同意わいせつ致傷罪は、被害者の告訴がなくとも検察官の判断で起訴できる罪（非親告罪）ではありますが、実務上の運用は、被害者の意思を尊重し、プライバシー侵害が生じないように配慮する観点から、被害者との示談によって告訴の取消しに結びつけることができれば、不起訴処分となる可能性を高めることができると考えられます。

　不同意わいせつ致傷罪の被害者は、加害者に強い嫌悪感や恐怖感などを抱くことが通常であり、加害者が被害者と示談交渉を直接行うことは極めて困難だと考えられますが、弁護士であれば、被害者も話を聞いても良いとなることも多く、示談交渉の余地が生まれ、刑事事件に強く示談交渉の経験豊富な弁護士であれば、十分な内容の示談がまとまる可能性が見込まれます。

　なお、わいせつ行為と傷害の因果関係が疑われる事情、例えば、本件で言えば、被害者が別の要因により、事件前から既に精神疾患を有していた疑いがあるといった事情があれば、そうした事情を取調べの際に供述するなどして、捜査機関にわいせつ行為と傷害の因果関係に疑いを持たせ、捜査を十分に尽くさせることにより、罪名から「致傷」が外れる可能性もあるため、取調べの対応も重要になってくるケースも考えられます。
　不同意わいせつ罪であれば、法定刑は６月以上１０年以下の拘禁刑（懲役）と軽くなる上、裁判員裁判の対象外となり、起訴されても実刑を回避する可能性を高めることが期待できます。

福岡県の不同意わいせつ致傷事件に関するご相談は

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、性犯罪を含む刑事事件を多数取り扱い、改正前の強制わいせつ致傷事件において、身体拘束からの早期解放や示談成立による不起訴処分などを獲得している実績があります。
　不同意わいせつ致傷事件でご家族が逮捕されるなどしてご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部へご相談ください。

【事例解説】わいせつ目的で幼児を多目的トイレに連れ込み逮捕（後編）

2023-08-09

　前回に引き続き、わいせつ目的で幼児を多目的トイレに連れ込み、わいせつ誘拐罪などで逮捕された架空の事件を参考に、わいせつ誘拐罪、監禁罪、不同意わいせつ罪の成立とその弁護活動及び未遂と中止未遂ついて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

参考事件

　福岡県糟屋郡内のショッピングモールで、女児V（４歳）を多目的トイレに連れ込み、わいせつな行為をしようとしたとして、福岡市在住の会社員の男A（２５歳）が、わいせつ誘拐、監禁、不同意わいせつ未遂の容疑で逮捕されました。
　福岡県粕屋警察署の調べによると、犯行当時、玩具売場で母親から離れて１人で遊んでいるVに、「お母さんが探している」と嘘を告げ、わいせつ行為を行う目的で、玩具売場外の多目的トイレに連れ込んで中から鍵をかけたところ、Vが泣き叫んだため解放したとのことです。
　Aは容疑を認めており、「Vが泣いてかわいそうになったので、わいせつ行為には及んでいない」と供述しているとのことです。
（事例はフィクションです。）

前回の前編では、わいせつ誘拐罪、監禁罪及び不同意わいせつ罪の成立について解説しました。

未遂とは

　本件Aは、Vにわいせつ行為を行う前に解放したとして、同罪の未遂の容疑で逮捕されています。

　未遂とは、犯罪の実行に着手したが、これを遂げなかった場合、と規定されています（刑法第４３条）。
　どの時点で「犯罪の実行に着手した」と認定されるかについて、判例上明確な基準はありませんが、犯罪の結果発生の現実的危険性のある行為が開始された時点、と解する立場が有力です。

　旧強姦罪（現行法の不同意性交等罪）の判例ですが、被害者を性交目的でダンプカーの運転席に引きずり込もうとした段階で、犯罪の実行に着手したと認定し未遂犯が成立したものがあります。

　本件で、Aがわいせつ目的でVを多目的トイレに監禁し、Vの服を脱がせようとするなどのわいせつ行為に及ぶような挙動を見せていた場合、不同意わいせつ罪の現実的危険性が生じるに至ったとして、不同意わいせつ罪の実行に着手したと認定され得ると考えられます。

中止未遂とは

　未遂の場合は、刑を減軽することができる、と規定されていますが、未遂のうち、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する、と規定されています（刑法第４３条）。
　刑が必ず減軽又は免除される点で、通常の未遂と区別して、中止未遂と呼ばれます。

　「自己の意思により犯罪を中止した」について、判例上明確な基準はありませんが、通常犯行の継続を思いとどまらせるような外部的事情により犯行を中止したような場合は、自発的意思による犯行の中止とは言えないため、中止未遂は成立しないとされます。

　本件でAは、「Vが泣いてかわいそうになったので、わいせつ行為には及んでいない」と供述していますが、多目的トイレの外にVの泣き叫ぶ声が漏れて、犯行が直ちに発覚するのを防ぐためなど、やむなく犯行を中止したものと認定された場合は、中止未遂は成立しないこととなります。
　中止未遂が成立しない場合は、通常の未遂として、刑が任意的に減免されることとなります。

幼児に対するわいせつ誘拐罪などの弁護活動

　幼児が被害者となるわいせつ誘拐罪や不同意わいせつ罪などは、被害児童の今後の日常生活や対人関係に深刻な影響を及ぼす可能性があり、悪質と評価されやすく、被害者側との示談が成立したとしても不起訴処分を得られるとは限りません。
　しかしながら、示談の成否は、起訴された場合の量刑や執行猶予の判断にも影響を及ぼし得るため、示談を成立させることはなお重要と言えます。

　示談交渉は通常、被害者本人と行うものですが、被害者が幼児である場合は、当然ながら、両親等の保護者と行うこととなります。
　保護者は、子どもの心身に深刻な被害を受けたということで、犯人を許せないという処罰感情が強いことが一般的であり、示談交渉を断られる可能性もあるため、刑事事件に強く、示談交渉の経験の豊富な弁護士への相談をお勧めします。

　また、中止未遂が認められる可能性がある場合、被疑者（被告人）にとって有利となる事情を捜査機関や裁判所に的確に主張できるかが重要であり、この点からも、出来るだけ早く刑事事件に強い弁護士に相談し、適切な弁護活動を開始してもらうことをお勧めします。

福岡県の刑事事件に関するご相談は

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は刑事事件に強く、未成年者が被害者である様々な性犯罪において、保護者との示談締結により不起訴処分や刑の減軽などを獲得した実績があります。
　ご家族が幼児に対するわいせつ誘拐罪などで逮捕されご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。

【事例解説】わいせつ目的で幼児を多目的トイレに連れ込み逮捕（前編）

2023-08-06

　わいせつ目的で幼児を多目的トイレに連れ込み、わいせつ誘拐罪などで逮捕された架空の事件を参考に、わいせつ誘拐罪、監禁罪、不同意わいせつ罪の成立とその弁護活動及び未遂と中止未遂ついて、前編・後編に分けて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

参考事件

　福岡県糟屋郡内のショッピングモールで、女児V（４歳）を多目的トイレに連れ込み、わいせつな行為をしようとしたとして、福岡市在住の会社員の男A（２５歳）が、わいせつ誘拐、監禁、不同意わいせつ未遂の容疑で逮捕されました。
　福岡県粕屋警察署の調べによると、犯行当時、玩具売場で母親から離れて１人で遊んでいるVに、「お母さんが探している」と嘘を告げ、わいせつ行為を行う目的で、玩具売場外の多目的トイレに連れ込んで中から鍵をかけたところ、Vが泣き叫んだため解放したとのことです。
　Aは容疑を認めており、「Vが泣いてかわいそうになったので、わいせつ行為には及んでいない」と供述しているとのことです。
（事例はフィクションです。）

わいせつ誘拐罪及び監禁罪について

　未成年者を誘拐した者は、未成年者誘拐罪（法定刑は３月以上７年以下の懲役）が成立しますが、わいせつ目的があった場合、被害者が成人の場合と同様、わいせつ誘拐罪（法定刑は１年以上１０年以下の懲役）が成立します（刑法第２２４、２２５条）。

　「誘拐」とは、欺罔又は誘惑を手段とし、人を従来の生活環境から離脱させ、自己又は第三者の事実的支配下に置くこと、とされます。
　本件で、AはVに「お母さんが探している」と嘘を告げて「欺罔」しており、「わいせつ行為を行う目的」で、母親のいる玩具売場外の多目的トイレに連れ込んでおり、Vを「従来の生活環境から離脱」させ「事実的支配下」に置いたものとして、わいせつ誘拐罪が成立し得ます。

　また、不法に人を監禁した者は、監禁罪（法定刑は３月以上７年以下の懲役）が成立します（刑法第２２０条）。
　監禁罪は、人の身体的活動の自由を奪う犯罪とされますが、幼児であっても自らの意思に基づき活動する能力を通常有するため、対象の「人」に含まれます。「監禁」とは、人が一定の区域内から脱出することが不可能又は著しく困難にすること、とされます。

　本件で、AはVを多目的トイレに連れ込んで中から鍵をかけており、４歳のVが自らトイレから脱出することは著しく困難であると考えられ、監禁罪も成立し得ます。

不同意わいせつ罪について

　１６歳未満の者に対しわいせつな行為をした者は、被害者の同意の有無にかかわらず、一定の例外を除き、不同意わいせつ罪が成立します（刑法第１７６条）。

　同罪は、令和５年の性犯罪規定に関する刑法改正によって、従来の強制わいせつ罪に代わり、新たに創設された犯罪で、令和５年７月１３日から施行されました。
　法定刑は、６月以上１０年以下の拘禁刑、とされています（「拘禁刑」はまだ施行されていないので、それまでは「懲役」になります。）。

　なお、強制わいせつ罪では、被害者の同意の有無にかかわらず犯罪が成立する被害者の年齢が「１３歳未満」であったところ、不同意わいせつ罪では「１６歳未満」に引き上げられています（但し、被害者の年齢が１３歳以上１６歳未満の場合は、加害者と被害者の年齢差による一定の例外があります。）。

　次回の後編では、不同意わいせつ罪の未遂と中止未遂について解説していきます。

幼児に対するわいせつ誘拐罪などの弁護活動

　幼児が被害者となるわいせつ誘拐罪や不同意わいせつ罪などは、被害児童の今後の日常生活や対人関係に深刻な影響を及ぼす可能性があり、悪質と評価されやすく、被害者側との示談が成立したとしても不起訴処分を得られるとは限りません。
　しかしながら、示談の成否は、起訴された場合の量刑や執行猶予の判断にも影響を及ぼし得るため、示談を成立させることはなお重要と言えます。

　示談交渉は通常、被害者本人と行うものですが、被害者が幼児である場合は、当然ながら、両親等の保護者と行うこととなります。
　保護者は、子どもの心身に深刻な被害を受けたということで、犯人を許せないという処罰感情が強いことが一般的であり、示談交渉を断られる可能性もあるため、刑事事件に強く、示談交渉の経験の豊富な弁護士への相談をお勧めします。

福岡県の刑事事件に関するご相談は

　弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は刑事事件に強く、未成年者が被害者である様々な性犯罪において、保護者との示談締結により不起訴処分や刑の減軽などを獲得した実績があります。
　ご家族が幼児に対するわいせつ誘拐罪などで逮捕されご不安をお抱えの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。

路上で女子高生に乱暴　強制わいせつ致傷罪で逮捕

2023-03-21

路上で女子高生に乱暴したとして、強制わいせつ致傷罪で逮捕された事件を参考に、強制わいせつ致傷罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

参考事件（３月１６日配信のＴＮＣテレビ西日本の記事を参考）

昨年１２月１２日午後９時ころ、福岡県糟屋郡の路上において、女子高生が背後から来た男に押し倒されて、身体を触られる等の被害にあい、全治約１週間ほどの怪我をしました。
この事件で、現場周辺の防犯カメラ映像などから４０代の犯人が特定されて１６日、強制わいせつ致傷罪で逮捕されたのですが、逮捕された男は「背後から抱きついたが、酒を飲んでいたので覚えていない部分もある」などと供述しているようです。

強制わいせつ致傷罪

まず「強制わいせつ罪」とは、刑法第１７６条に規定されている犯罪で、１３歳以上の男女に対して、暴行や脅迫を用いてわいせつな行為をすることで成立する犯罪ですが、被害者が、１３歳未満の男女の場合は、単にわいせつな行為をするだけで成立します。
強制わいせつ罪の法定刑は、６月以上１０年以下の懲役です。
そして、この強制わいせつの際に、相手に傷害を負わせると強制わいせつ致傷罪となります。
強制わいせつ致傷罪の法定刑は、無期又は３年以上の懲役と厳しいものです。

起訴されると裁判員裁判に

強制わいせつ致傷罪で起訴（公判請求）されると、その後の刑事裁判は裁判員裁判によって行われます。
裁判員裁判は、通常の刑事裁判のように裁判官だけが判決をくだすのではなく、無作為に選出された一般人（裁判員）が裁判に参加し審査に加わるため、通常の刑事裁判よりも起訴されて判決が言い渡されるまで時間がかかってしまいます。
また弁護人は、裁判の審理中も、法律的知識のない裁判員にわかりやすく説明し、弁護側の主張を理解してもらう技術と工夫が必要とされるので、裁判員裁判については経験豊富な弁護士に任せることをお勧めします。

強制わいせつ致傷罪に強い弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は刑事事件を専門に扱っている法律事務所です。
強制わいせつ致傷罪で逮捕されてしまった方へは、ご依頼いただいたその日のうちに弁護士が面会する　初回接見サービス　のご利用をお勧めします。
福岡県内の刑事事件でお困りの方は　フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１　までお気軽にお電話ください。

【即日対応可能】　福岡県中央警察署に弁護士を派遣

2022-10-17

【即日対応可能】福岡県中央警察署への弁護士派遣について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

福岡県中央警察署への弁護士派遣（初回接見サービス）は

フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１（２４時間、年中無休）

までお電話ください。

参考事件

福岡県中央警察署は、小学生の女児に対してわいせつな行為をした容疑で、塾講師の男を強制わいせつ罪で逮捕しました。
逮捕された塾講師の男は、自分が講師をしている塾の学習室において、自習していた小学５年生の女児のスカート内に手を入れて下半身を触った疑いがもたれています。
被害にあった女児が母親に福岡県中央警察署に相談して事件が発覚したのですが、逮捕された男は警察の取調べに対して「指導する際に肩に触れたことはあるが、スカートの中に手を入れたことはありません。」と容疑を否認しています。
（実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。）

福岡県中央警察署

〒８１０－０００１
福岡市中央区天神１丁目３番３３号
電話番号　０９２－７３４－０１１０

福岡県中央警察署に弁護士を派遣する費用

交通費込み　３５，６４０円

小学生女児に対するわいせつ行為

小学生に対してわいせつな行為をすれば、刑法第１７６条に定められている強制わいせつ罪となります。
強制わいせつ罪とは、１３歳以上の被害者に対して、暴行や脅迫を用いてわいせつな行為をした場合、若しくは１３歳未満の被害者に対して、わいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。
強制わいせつ罪は「６月以上１０年以下の懲役」の法定刑が定められており、起訴されて有罪が確定すれば、この法定刑内で刑事罰が科せられることになります。
このように強制わいせつ罪には罰金刑の定めがないため、起訴された場合は、無罪判決若しくは執行猶予を得ることでしか服役を免れることができません。

強制わいせつ罪の弁護活動

今回の事件の場合、どういった弁護活動を行うかは逮捕事実を認めるか否認するかで大きく変わってきます。
当然、否認している場合は、例え起訴されたとしても刑事裁判で無罪を獲得できるように徹底して争うことになるでしょうが、認めている場合は、まずは起訴されないように、そして起訴されたとしても執行猶予を獲得するための弁護活動を行わなければなりません。
そのためには被害者や被害者家族への謝罪と賠償は不可欠となり、最終的には示談締結を目指すことになります。

福岡県中央警察署に弁護士を派遣

福岡県中央警察署に派遣できる即日対応可能な弁護士をお探しの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
福岡県中央警察署に弁護士を派遣する　初回接見サービス　のご予約については、２４時間対応しているフリーダイヤルでお待ちしております。

宗像市で小学生女児を連れ回し　わいせつ目的略取・強制わいせつ罪で男を逮捕

2022-08-04

宗像市で小学生女児を連れ回した男が、わいせつ目的略取・強制わいせつ罪で逮捕された事件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

参考事件（この事件内容は実際に起こった事件を参考にしたフィクションです。）

福岡県宗像警察署は、小学生の女児を連れ回して、わいせつな行為をしたとして、福岡県宗像市に住む男を、わいせつ目的略取及び強制わいせつ罪の容疑で逮捕しました。
逮捕された男は、宗像市の路上で、１３歳未満の小学生女児に声をかけ、人気のない駐輪場に連れて行き、そこでスカートを脱がせたうえ、下半身を触るなどのわいせつ行為におよんだ疑いがもたれています。
付近の防犯カメラには、逮捕された男が、被害者の小学生女児の後ろを付け回す様子や、駐車場に連れ込んでいる様子が撮影されていたとのことで、男は、これらの防犯カメラ映像が決め手となって逮捕されたようです。

わいせつ目的略取罪

わいせつ目的略取罪は、刑法２２５条に、営利目的略取及び誘拐罪等と共に規定されている犯罪です。
わいせつ目的略取罪が成立するには、少なくとも

①わいせつ目的で
②人を略取する

ことが必要です。
①わいせつ目的とは、被拐取者をわいせつ行為の主体又は客体とする目的をいい、性欲を満たす行為の全てを含みます。
②人を略取するとは、他人の意思に反して現在の生活環境から離脱させ、自己または第三者の実力的支配に移すことをいいます。

ちなみに「略取」と「誘拐」の違いは、自己または第三者の実力的支配に移すという点では同じですが、その手段に違いがあります。
その手段が、欺罔や誘惑を用いた場合は「誘拐」となり、それ以外の場合が「略取」として区別されています。

強制わいせつ罪

強制わいせつ罪は、刑法１７６条に規定されている犯罪です。
強制わいせつ罪は

①１３歳以上の者に対して、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をする
②１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をする

の２パターンがあり、共に法定刑は「６月以上１０年以下の懲役」です。
強制わいせつ罪の刑事裁判においては、暴行や脅迫の有無が争点になることが多いようですが、今回の事件では被害者が「１３歳未満の小学生女児」なので、強制わいせつ罪が成立するのに、その手段として暴行や脅迫を用いるまでは必要とされません。

宗像市の性犯罪に強い弁護士

小学生女児に対するこのような性犯罪は、警察に逮捕される可能性が非常に高く、今回のように防犯カメラの映像で証拠がハッキリしている場合は１００％に近い可能性が逮捕されると考えて間違いないでしょう。
ご家族が急に警察に逮捕されてしまった方は、今すぐ

フリーダイヤル　０１２０－６３１－８８１

までお電話ください。


弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では、福岡県宗像警察署に弁護士を派遣する　初回接見サービス　をご用意しております。

福岡県小郡警察署に逮捕　準強制わいせつ罪に強い弁護士を派遣

2022-07-08

福岡県小郡警察署に逮捕された方のもとに、準強制わいせつ罪に強い弁護士を派遣する初回接見サービスについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

準強制わいせつ罪で逮捕

大学生のＡさんは、友人と共に、ＳＮＳで知り合った女子大生２人とコンパをしました。
福岡県小郡市内の居酒屋で一次会をした後、女子大生２人を自宅に誘って、二次会を開催したのですが、しばらくするとお酒に酔った女子大生が寝てしまいました。
Ａさんは、友人と共に女子大生の胸を触る等のわいせつ行為に及び、その様子をスマートフォンで撮影しました。
そして後日、Ａさんがその動画をインターネットの動画投稿サイトに投稿したことから、女子大生が被害を知ることとなりました。
女子大生が、福岡県小郡警察署に被害を届け出たことから、Ａさんは友人と共に準強制わいせつ罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）

準強制わいせつ罪

人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為に及べば「準強制わいせつ罪」となります。（刑法第１７８条第１項）
刑法第１７６条に定められた強制わいせつ罪の補充的な規定である準強制わいせつ罪は、わいせつ行為に及ぶための手段として暴行や脅迫を用いる必要はありません。

心神喪失とは
精神上の障害によって正常な判断を失っている状態を意味します。
具体的には、催眠状態、泥酔、精神耗弱、麻酔の状態等がこれに当たります。

抗拒不能とは
心理的、物理的に犯行不能な状態にあることを意味します。
抗拒不能に陥った原因はその理由を問わないので、驚愕や錯誤によって抗拒不能に陥った場合も該当します。
また性的無知や信頼を利用してわいせつ行為に及んだ場合も、抗拒不能に乗じたものとして準強制わいせつ罪が成立し得ます。

準強制わいせつ罪の量刑

準強制わいせつ罪は、強制わいせつ罪と同じく「６月以上１０年以下の懲役」が法定刑として定められています。
準強制わいせつ罪は、性犯罪の中でも比較的罰則の厳しい犯罪の一つですので、事件を起こしてしまった場合は、逮捕される可能性が非常に高いです。
特に今回の事件の場合は、二人以上で犯行に及んでいる共犯事件ですので、犯人同士の口裏合わせを防止する観点からも逮捕されるリスクは非常に高いでしょう。
そして起訴されるか否かは、起訴されるまでに被害者（女子大生）と示談できるかどうかによります。
起訴されるまでに被害者（女子大生）と示談することができれば不起訴の可能性もあります。

弁護士を派遣

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では、逮捕されてしまった方のもとに弁護士を派遣する初回接見のサービスを提供しています。
ご家族、ご友人が警察に逮捕されてしまった方は、是非初回接見サービスをご利用ください。
初回接見サービスについては　こちら　で詳しくご案内していますのでご確認ください。

福岡県嘉麻警察署に強制わいせつ事件の自首を検討

2022-07-03

福岡県嘉麻警察署に強制わいせつ事件の自首を検討している件について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。

自首を検討している強制わいせつ事件

福岡県嘉麻市に住む会社員のＡさんは、自宅近くの路上で一人で歩いている女性を見つけました。
この女性がすごく好みだったＡさんは、思わず女性に近づき、抱き着いてしまいました。
女性が悲鳴を上げたことで、我に返ったＡは、すぐにその場から逃走しました。
家に帰り、とんでもないことをしてしまったと思ったＡさんは、警察署に自首することに決め、自首に付き添ってくれる弁護士を探すことにしました。
そこで、Ａさんは翌日すぐに刑事事件に強い弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部の無料法律相談を利用し、その日のうちに弁護士と共に福岡県嘉麻警察署に自首しました。
（この事例はフィクションです。）

強制わいせつ事件

今回の事件でＡさんは、路上において、いきなり女性に抱き着いていますが、このような事件は、痴漢ではなく強制わいせつ罪となってしまう可能性が高いです。
強制わいせつ罪は、刑法第１７６条に規定されており、起訴されて有罪が確定すると「６月以上１０年以下の懲役」が科せられることになります。
このように強制わいせつ罪は、罰金刑の規定がない重い罪になっています。

さらに、今回のＡさんの行為で女性が倒れたりして傷害を負ってしまったような場合は、強制わいせつ致傷罪となってしまう可能性があります。
強制わいせつ致傷罪となってしまうと「無期又は３年以上の有期懲役」と非常に重い罰則が規定されており、無期の法定刑が規定されていることから、裁判員裁判の対象事件となります。

自首

今回のＡさんは、犯行後すぐに逃走しています。
現場から逃走しているということで、後日、逮捕されてしまう可能性も高いといえるでしょう。
現代では、街中や路上であっても防犯のためにカメラが設置されていることも多く、今回の事例のように路上での犯行であっても犯人が特定される可能性が十分にあります。
そのため、自首の検討をしていくことも必要となってくるでしょう。
自首については、刑法第４２条に規定されています。

刑法第４２条第１項
「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」

まず、自首は「捜査機関に発覚する前に」行われる必要があります。
今回のＡさんは、翌日には、福岡県嘉麻警察署に自首していますが、事件後すぐに女性が通報し、Ａさんの犯行であることまで特定されていたような場合には、自首が成立しないこともあります。
さらに、「その刑を減軽することができる」とあるので、必ず減軽されるというわけでもないのです。
自首は警察署に出頭すれば成立するというものでもないので、自首をお考えの場合は一度刑事事件に強い弁護士に相談したほうがよいでしょう。

自首と逮捕

自首したり、自首が成立しなかったとしても捜査機関から連絡がある前に出頭することで、逮捕の可能性は低くなることが予想されます。
逮捕可能性には、逃亡のおそれも関係してくることから、自ら出頭することにより、逃亡のおそれがないことをアピールすることができます。
もちろん、自首をすれば必ず逮捕されないということではないので注意が必要です。

自首に同行する弁護士

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では、刑事事件に強い弁護士が無料法律相談、初回接見を行っていますので、是非一度ご検討ください。
ご予約は

フリーダイヤル０１２０－６３１－８８１

にて２４時間受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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