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福岡中央警察署に公務執行妨害罪で逮捕 早期釈放に成功
福岡中央警察署に公務執行妨害罪で逮捕 早期釈放に成功
福岡中央警察署に公務執行妨害罪で逮捕された方の早期釈放に成功するための弁護活動について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
公務執行妨害罪で逮捕
会社員のＡさんは、同僚と酒を飲んで帰る途中に、福岡市中央区天神の歩道を歩いていたところ、段差につまずいて転倒し、そのまま路上で寝転がっていました。
そうしたところ、その様子をみていた通行人が１１９番通報したらしく、福岡市消防局の救急車が駆け付けたのです。
救急隊員に救急車に乗るように促されたＡさんは、救急隊員の言葉使いに対して無性に腹が立ち、その救急隊員の指を噛んだり、顔を殴ったりしてしまいました。
その結果、Ａさんは福岡中央警察署の警察官に、公務執行妨害罪で現行犯逮捕され、そのまま福岡中央警察署に連行されてしまいました。
Ａさんの逮捕を知った家族は、早期釈放に強いと評判の弁護士にＡさんの弁護活動を依頼することにしたようです。
（フィクションです。）
公務執行妨害罪
公務執行妨害罪は刑法第９５条に規定されている法律で、職務執行する公務員に対して暴行、脅迫をはたらき、その公務の執行を妨害した場合に成立する犯罪です。
刑法第９５条
公務員が公務を執行するに当たり、これに対して暴行又は脅迫を加えた者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は５０万円以下の罰金に処する。
公務執行妨害罪は公務員を保護するための法律ではなく、公務員によって執行される公務を保護するための法律ですので、保護法益は公務の公正かつ円滑な遂行です。
この法律でいうところの「公務員」とは、国または地方公共団体や行政機関等の公務を担当する者ですので、今回の被害者である福岡市消防局の救急隊員も当然ながら公務執行妨害罪の客体となります。
ちなみに違法駐車を取り締まる駐車監視員等の「みなし公務員」も公務執行妨害罪の客体となりますので、駐車取り締まり中の駐車監視員に対して暴行や脅迫をはたらいた場合も公務執行妨害罪が成立します。
早期釈放を実現するには
公務執行妨害罪に関わらず警察に逮捕された方の早期釈放を実現する第一歩は、一刻も早く弁護人を選任することです。
弁護人は、私選以外にも国選弁護人を選任することもできますが、国選弁護人が選任されるのは逮捕後の勾留が決定してからになりますので、逮捕から１日～３日が経過してからになります。
私選弁護人については逮捕直後でも選任することができるので、勾留が決定する前の早期釈放を希望するのであれば、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご一報ください。
福岡中央警察署に逮捕された場合は
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部では、２４時間、年中無休で、福岡中央警察署に弁護士を派遣する初回接見サービスのご予約を承っております。
ご家族、ご友人が福岡中央警察署に逮捕された方は
フリーダイヤル ０１２０－６３１－８８１
までお電話ください。
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暴行罪と逮捕後の流れ
暴行罪と逮捕後の流れについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
Ａさんは、部下のＶさんの仕事に対する取組み方が気に入らず、Ｖさんを人気のないところに呼び出してＶさんの胸ぐらをつかんだり、足払いをするなどの暴行を加えました。
そうしたところ、Ａさんは暴行罪で逮捕されてしまいました。
（フィクションです。）
～暴行罪～
暴行罪は刑法２０８条に規定されています。
刑法２０８条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは，２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
暴行罪の「暴行」とは，人の身体に向けられた不法な有形力の行使をいうとされています。もっとも典型なのが
殴る，蹴る，突く，押す，投げ飛ばすなど
直接人の身体に触れる行為が挙げられます。もっとも，暴行罪の「暴行」は直接人の身体に触れる行為に限らず，
・着衣を強く引っ張る行為
・胸ぐらをつかむ行為
なども含まれます。
以上のように、日常何気なく行われる行為、一見すると暴行ではないのではないかと思われる行為も暴行に含まれます。
したがって、暴行を振るった本人はそのつもりはなくても、いつの間にか被害届を提出され、暴行罪の被疑者に、という事態になっていることも考えられます。十分注意が必要です。
～逮捕後の流れ～
警察に暴行罪で逮捕された後は警察の留置場に収容されます。
その後、警察官の弁解録取という、あなたから事件についての弁解を聴く手続を受けます（実質は取調べと同じです）。この後、釈放されることもあります。
釈放されない場合は、逮捕のときから４８時間以内に検察庁へ事件と身柄を送致（送検）されます。
検察庁でも同じく弁解録取の手続を受けます。この後、釈放されることもあります。
釈放されない場合は、被疑者を受け取ったときから２４時間以内に勾留請求の手続が取られます。
勾留請求されると今度は、裁判官による勾留質問の手続を受けます。ここでも事件のことについて聴かれます。この後釈放されることもあります。釈放されない場合は、勾留請求が許可された、つまり勾留決定が出たと考えて間違いありません。
最終的には警察官から勾留状という令状を示されます。勾留状には被疑者がどんな事実のどんな罪で勾留されるかなどが記載されています。
最初の勾留期間は、検察官が勾留請求をした日から１０日間です。その後、「やむを得ない事由」がある場合は、最大１０日間期間を延長されます。
ただ上記のように、勾留前でも釈放されることはお分かりいただけたかと思います。
そこで弁護士としては警察官、検察官、裁判官に釈放に向けた働きかけを行っていきます。
具体的には意見書を提出したり、直接面談したりします。
これらの活動は弁護士しかできませんから、早期釈放を希望される場合は弁護士に弁護活動をご依頼ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、暴行罪をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は，まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談，初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。お気軽にご相談ください。
児童買春で逮捕されないか不安
児童買春で逮捕されないか不安について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
福岡県福津市内に住むＡさんは、出会い系サイトで知り合った少女Ｖさん（１６歳）に、福岡市内のホテルで３万円を渡した上で性交しました。Ａさんは性交後に、Ｖさんに「本当はいくつなの？」と尋ねると、Ｖさんは「１６歳」と答えました。Ａさんは、自分のしたことが児童買春に当たるのではないか、児童買春の罪で逮捕されたら大変だと思い、今後の対応について弁護士に※無料相談することにしました。
（フィクションです。）
～児童買春罪～
児童買春罪は、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(しばしば「児ポ法」と略されます。) に規定されています。
まず、「児童」とは、18歳に満たない者を指します。
そして、「児童買春」とは、主に児童に対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し性交等をすることを言います。
つまり、金銭等を交付し、あるいはその約束をし、その見返りとして性交等をする場合、児童買春といえます。
なお、ここにいう性交等とは、性行為を含むことはもちろん、自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器や肛門、乳首を言う)を触り、もしくは自己の性器等を触らせることをいいます。
なお、児童買春罪の罰則は5年以下の懲役又は300万円以下の罰金であり、重い刑罰が規定されています。
児童買春の罪は故意犯ですから、同罪が成立するには、行為者（Ａさん）が相手方を児童（１８歳未満の者）であると認識していなければなりません。この認識の程度は、１８歳未満の者であると確定的に認識（確定的故意）している場合はもちろん、１８歳未満かもしれないなどという認識（未必的故意）でも足りると解されています。
ところで、この認識はどの時点で必要なのでしょうか？
この点、児童買春の罪では「対償の供与＋性交等」あるいは「対償の約束＋性交等」が児童買春の行為とされていますから、１８歳未満であることの認識は「対償の供与」あるいは「対償の約束」をした時点で存在していなければなりません。つまり、「対償の供与」「対償の約束」をした後、あるいは、性交後に認識した場合は、児童買春の故意を欠き、児童買春の罪は成立しません。
ところが、Ａさんの言い分は、ほとんどの捜査官には通用しません。残念ながら、捜査官の中には、児童買春の罪の認識について誤解している方もおられます。また捜査官（特に警察官）はＡさんを追及する側ですから、Ａさんの言い分をほとんど聴いてくれないでしょう。その場合は、弁護士から取調べ時のアドバイスを受け、捜査官の誘導・誤導に容易に応じないようにすることが大切です。
～自首の検討も～
自首とは、
①捜査機関に犯人として特定される前に、
②犯人が自ら進んで自己の犯罪事実を捜査機関に申告し、
③その処分を委ねる意思表示をする
ことをいうとされています。
自首の効果、メリットは刑を減刑されることがあるという点です。
ただし、必ずしも減刑されるわけではありません。減刑するかどうかは裁判で裁判官が決めます（任意的減刑）。
その他のメリットとしては、
①不安を軽減できる
②逮捕のリスクを軽減できる
ということではないでしょうか？
ただし必ず保障されるものではありません。自首したとしても逮捕されることもあります。
自首は捜査機関に自らの首を差し出すことです。しかも、自首したからといって必ずしも上記のメリットを受けることができるとは限りません。
自首するかどうか迷った際は一度弁護士にご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は刑事事件を専門に扱う法律事務所です。児童買春の罪に関して少しでも不安をお持ちの方は０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料相談を２４時間受け付けております。
殺人罪から傷害致死罪に認定
殺人罪から傷害致死罪に認定された事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
Ａさんは殺人罪で逮捕、起訴されましたが、Ａさんについた弁護人が裁判で傷害致死罪の成立を主張した結果、Ａさんは懲役３年、５年間の執行猶予付き判決を得ることができました。
（フィクションです）
～殺人罪、傷害致死罪とは？～
殺人罪は刑法１９９条に規定があります。
刑法１９９条
人を殺した者は、死刑又は無期若しくは５年以上の懲役に処する。
非常に簡素な規定です。これからすると「人」を「殺す行為」があれば殺人罪が成立しそうです。
次に、傷害致死罪は刑法２０５条に規定があります。
刑法２０５条
身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する。
これもまた簡素な規定です。「傷害」とは、要は怪我をさせた、ということです。ただし、怪我をさせる過程には次の２パターンがあります。つまり
・傷害の故意（怪我をさせる意図）で怪我をさせた場合（１パターン）
・暴行の故意（怪我をさせる意図はなく）で怪我をさせた場合（２パターン）
です。２パターンの場合でも、結果的に傷害の結果が生じ、それが原因で死亡させた場合は傷害致死罪に問われることになります。
～殺人罪と傷害致死罪との違い～
傷害致死罪は、人に怪我させる意図（１パターン）、暴行を加える意図（２パターン）で結果的に「死」という結果を発生させた場合に成立する罪です。ですから、殺人罪との区別は人を殺す意図があったかなかったか（殺意の有無）で区別されます。
包丁を持ち出し、「殺してやる」などと思って人の心臓を刺して死亡させた場合は殺人罪が成立します。他方、包丁は持ち出しても、腕を切り付ける意図しかなかったものの、偶然、心臓に突き刺してしまったというような場合は傷害致死罪が成立します。
では、殺意の有無はどのような要素から認定されるのでしょうか？
殺意とは、要は「人の内心」ですから、本人が語らなければ殺意があったかどうか認定することは難しくなります。しかし、本人が語らないからといって全て傷害致死罪とすることは、真実発見を目的とした刑事手続、刑事裁判の存在意義にも反します。そこで、刑事実務では、概ね次の要素から殺意を推認することとしています。
・被害者の受傷の部位（死に至る危険性が高い部位であればあるほど殺人罪に傾く）
・受傷の程度（例えば、包丁の場合、どの程度まで体内に入り組んでいるか。深ければ深いほど殺人罪に傾く）
・犯行道具の有無（包丁、日本刀、拳銃など死の結果を発生させる危険度の高い道具を使った場合は殺人罪に傾く）
・犯行に至るまでの経緯（計画性が高い場合は殺人罪、偶然性・突発性が高い場合は傷害致死罪に傾く）
・犯行時の加害者の言動（「殺すぞ」「死ね」などと言っていた場合は殺人罪に傾く）
・犯行後の言動（現場から逃走した場合は殺人罪に傾きますし、救護措置を取っていた場合は傷害致死罪に傾きます）
もちろん、以上の要素が全てではありませんし、特定の要素がそろったからといって殺人罪あるいは傷害致死罪になると決められているわけでもありません。刑事裁判では、最終的には、これらの要素を総合考慮して裁判官が判断します。
前述のとおり、殺人罪の法定刑は最低でも５年以上の懲役ですから、裁判で有罪の認定を受ければ原則として実刑です。
他方で、傷害致死罪は最低が３年で、執行猶予を受けるには「３年以下の懲役」の判決を受けることが前提ですから、傷害致死罪では十分執行猶予を受ける可能性があるということができます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、殺人罪、傷害致死罪をはじめとする刑事事件専門の法律事務所です。刑事事件でお悩みの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間受け付けております。
強盗致傷罪と裁判員裁判
強盗致傷罪と裁判員裁判について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
Ａさんは、コンビニで商品を万引きし、店外に出たところ、店員から「ずっと見てたぞ。警察行こうか」と声をかけられました。
捕まりたくないと感じたＡさんはやにわに店員の顔面を殴打してその場から逃走しました。
通報を受けた警察は緊急手配を行い、Ａさんはすぐに事後強盗罪で逮捕されてしまいました。
その後、店員が怪我していたことが判明し、Ａさんは強盗致傷罪で起訴され、裁判員裁判として審理される予定です。
（フィクションです）
～万引きが重大な事件に～
事後強盗罪とは、窃盗犯人が、手に入れた物の取返しや逮捕などを免れるため、追跡してきた人に暴行・脅迫を加えたことで成立する犯罪で強盗罪の一種です。
万引きならば窃盗罪として１０年以下の懲役ですが、事後強盗罪は５年以上の有期懲役と窃盗罪よりも格段に刑が重くなります。
事後強盗罪は、強盗罪の一種ですから、暴行・脅迫は追跡者、逮捕者の反抗を抑圧するに足りる程度のものでなければならないとされています。
また、判例は暴行・脅迫は「窃盗の現場」、又は少なくとも「窃盗の機会の継続中」になされることを要するとしています（最決昭和３３年１０月３１日等）。
また、事後強盗の機会に、人を負傷させた場合は強盗致傷罪に問われる可能性があります。
刑法２４０条
強盗が、人を負傷させたときは無期又は６年以上の懲役に処し、死亡させたときは死刑又は無期懲役に処する。
なお、強盗致傷罪は結果的加重犯といって、犯罪の基本行為（強盗罪であれば暴行・脅迫）によって
・被害者が結果的に怪我した
・意図せずに被害者に怪我をさせた
という場合にも成立してしまう犯罪です。
Ａさんは万引き、すなわち、窃盗事件を起こしたあと、捕まることをおそれて店員を殴打し、傷害を負わせていますから強盗致傷罪に問われています。
Ａさんが店員を殴打しなければ窃盗事件として処理され、初犯であれば微罪処分（事件を警察限りで処理し、検察へ送致しない処分）により事件が終了したかもしれません。
仮に殴ったとしても、傷害を負わなかったり、負っても軽微で済んだのであれば、窃盗と暴行又は傷害として略式起訴により罰金で済んだかもしれません。
しかし、Ａさんが店員を殴打し、重い傷害を負わせてしまったことにより、実刑判決を受ける可能性が濃厚となってしまいました。
～強盗致傷罪は裁判員裁判対象事件～
裁判員裁判とは、一般市民が裁判員として刑事裁判に参加し、被告人が有罪か無罪か、有罪の場合にはどのような刑にすべきかを裁判官と一緒に決める裁判制度のことをいいます。
裁判員裁判となる事件は、刑事裁判の中でも一定の重大事件だけです。
最も重い刑として死刑や無期懲役が定められている罪や、故意の犯罪行為で人を死亡させた罪に問われている事件です。
強制わいせつ致傷事件も裁判員裁判の対象となります。
裁判員は、裁判官と一緒に刑事事件の公判に出席します。
公判では、証拠として提出された物や書類を取り調べるほか、証人や被告人に対する質問も行われます。
そして、証拠に基づき、被告人が有罪か無罪かを検討し、決定します。
有罪とした場合には、被告人にどうような重さの刑罰を科すべきかについても判断します。
これらの判断は、裁判官３名と裁判員６名の合計９名で行なわれ、過半数の５名の意見が一致すれば決定となります。
ただし、被告人を有罪にする場合や、被告人に不利益な判断をする場合には、裁判官のうち少なくとも１名が加わっていなければなりません。
以上のように、裁判員裁判では、一般市民が裁判員となり、事実認定や刑の量定を決めることになります。
そのため、裁判員が十分に理解し納得するために、通常の裁判よりも分かり易く丁寧な説明を心がける必要があると言えます。
また、裁判員裁判では、実際の裁判が開かれる前に、公判前整理手続という手続きが行われます。
公判前整理手続とは、裁判員に実際に審理をしてもらう前に、裁判官・検察官・弁護人の三者により、本件事件の争点や、実際に裁判に提出する証拠を整理する手続きです。
このような手続きの中で、事件の争点や、重要な事実が整理され、裁判員には、最初から争点や判断の対象が提示されるようになっています。
公判前整理手続において、どの証拠を公判で取り調べるかが決定されます。
原則として、公判前整理手続において請求しなかった証拠を後日請求することはできません。
被告人に有利な証拠を提出することができないようなことのないよう、証拠開示の制度をうまく利用して、被告人に有利な証拠を検察官に開示させることが重要です。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、刑事事件を専門に扱っており、これまでも数多くの刑事事件を経験してきました。
刑事事件における豊富な経験や知識を活かし、裁判員裁判にもしっかりと対応し最善の弁護活動を行います。
盗撮と勾留前の釈放
盗撮と勾留前の釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
Ａさんは、前を歩いていたＶさんの女性の中にスマートフォンを差し入れたとして、その行為を現認した警察官に福岡県迷惑行為防止条例違反の疑いで逮捕されてしまいました。Ａさんの家族はＡさんの早期釈放のため弁護士に接見を依頼したところ、勾留前に釈放されました。
（フィクションです。）
～盗撮で逮捕～
今回、Ａさんはスマートフォンの中にＶさんの下着や身体が映っていませんでした。
しかし、実際には下着や身体が映っていなくても盗撮に当たるおそれがあります。
盗撮については福岡県迷惑行為防止条例６条２項，３項に規定されています。
第６条
２項 何人も、公共の場所、公共の乗物その他の公衆の目に触れるような場所において、正当な理由がないのに、前項に規定する方法で次に掲げる行為をしてはならない。
１号 通常衣服で隠されている他人の身体又は他人が着用している下着をのぞき見し、又は写真機、ビデオカメラその他これらに類する機器（以下この条において「写真機等」という。） を用いて撮影すること。
２号 衣服等を透かして見ることができる機能を有する写真機等の当該機能を用いて、衣服等で隠されている他人の身体又は他人が着用している下着の映像を見、又は撮影をすること。
３号 前二号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること。
３項 何人も、正当な理由がないのに、第一項に規定する方法で次に掲げる行為をしてはならない。
１号 住居、便所、浴場、更衣室その他人が通常衣服の全部又は一部を着けない状態でいるような場所で当該状態にある人の姿態をのぞき見し、又は写真機等を用いて撮影すること。
２号 前号に掲げる行為をする目的で写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること。
６条２項３号、３項２号からすると、
写真機等を設置し、又は他人の身体に向けること
だけでも盗撮に当たる可能性があることがお分かりいただけると思います（ただし、実際に盗撮行為をする目的が必要です）。
～勾留前の釈放を目指すには？～
勾留前の釈放を目指すには、私選弁護人を選任して弁護活動を行ってもらうほかありません。
なぜなら、国選弁護人は裁判官の勾留決定が出た後でなければ選任されないからです。
勾留前に弁護士が行うことは、まずは早期釈放に向け意見書を提出するなどして捜査機関や裁判官に働きかけることです。
この働きかけがあるのとないのとでは、捜査機関、裁判官に与えるインパクトは大きく異なります。
私選弁護人を選任するまでの流れは事例のとおり、まず、弊所と初回接見（弁護士と１回限りの接見）のご契約をしていただきます。
そして、弁護士から接見後に報告を受けた上で、弊所と弁護活動のための委任契約を締結していただくかどうかご判断いただきます。
委任契約を締結後は、すみやかに弁護士が釈放に向けての弁護活動を始めます。
仮に、勾留前に釈放されててもそれで事件が終わりというわけではありません。
事件は在宅事件として刑事処分が出るまで捜査を受けます。
取調べ対応や被害者への被害弁償、示談交渉が必要な場合は、やはり私選弁護士の弁護活動が必要となります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、盗撮をはじめとする刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は，まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談，初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。どうぞ、お気軽にご相談ください。
強制わいせつ罪と勾留取消しによる釈放
強制わいせつ罪と勾留取消しによる釈放の釈放について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
福岡県久留米市に住む主婦のＡさんは久留米警察署から「息子さん（２２）を強制わいせつ罪で逮捕しました」と連絡を受け、その後、裁判所から息子さんを勾留したとの通知を受けました。
Ａさんは性犯罪に強い弁護士に弁護活動を依頼した結果、勾留は取り消され釈放されました。
（フィクションです）
～強制わいせつ罪～
強制わいせつ罪とは、１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をする犯罪です。
１３歳未満の者に対しては、暴行・脅迫を行わなくても、また、同意があったとしても、わいせつな行為を行えば、強制わいせつ罪が成立します（刑法第１７６条）。
刑法１７６条
１３歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、６月以上１０年以下の懲役に処する。１３歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
暴行とは、身体に対する不法な有形力の行使をいい、被害者の意思に反してわいせつ行為を行うに足りる程度の暴行であれば足ります。
したがって、被害者を殴打、足蹴してわいせつな行為を行う場合はもちろん、着衣を引っ張ったりしてわいせつな行為を行う場合にも、強制わいせつ罪が成立する可能性があります。
また、不意に被害者の胸に手を入れるなど、暴行自体がわいせつな行為にあたる場合であっても該当することがあります。
脅迫とは、害悪の告知を意味します。
「静かにしないと殺す」「抵抗したら裸の写真をばらまく」などがこれに当たる可能性があります。
わいせつな行為の典型例として、陰部に手を触れたりすること、自己の陰部を押し当てること、女性の乳房を弄ぶことなどがあげられます。
～勾留決定後の釈放のための手段～
勾留とは、勾留の理由・必要性の認められる者を比較的長期間、警察署の留置施設などに拘束する旨の裁判のことをいいます。
比較的長期間といいましたが、期間についてもきちんと定められています。
まず、起訴前の勾留については、１回目の勾留が１０日間です。この期間は法定されており、短縮することも延長することもできません。
また、勾留期間が延長されることもあります。
延長の期間は、原則通じて１０日間とされています。
「通じて」ということですから、稀なケースですが、はじめ延長期間が７日間だったところ、３日間期間がプラスされ、結局１０日間期間が延長されたいうこともなくはありません。
ところで、法律上認められている勾留後の釈放手段としては大きく分けて２つあります。
一つは勾留（又は延長）の裁判に対する「準抗告（不服申し立て）」と、勾留の決定を取消すという「勾留取消し請求」です。
どちらも、その主張が認められれば、勾留された方を釈放できるという点では同じですが、前者が勾留決定を違法であることを前提としているのに対し、後者はこれを適法であることを前提としている点で大きくことなります。
実務上は、準抗告の方が多く活用されています。
この他にも、法律上の規定はありませんが、検察官に対し直ちに被疑者を釈放するよう意見書等を提出すること、勾留延長請求をしないよう意見書等を提出すること、場合によっては検察官や裁判官と直接面談することなどが考えられます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、まずは０１２０－６３１－８８１までお気軽にお電話ください。無料法律相談、初回接見サービスを２４時間体制で受け付けております。無料相談や初回接見後のご報告では、事件の見通しや、刑事手続の説明の他、弁護士費用などについてご納得いただけるまでご説明させていただきます。
危険運転致傷事件で逮捕・交通事件における弁護活動
危険運転致傷事件で逮捕されてしまった場合における弁護活動などについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
Aは、進行中の道路上が滑りやすい状態であると認識しつつ、制限速度を大幅に超える速度で自車を走行させていた。
しかし、Aはカーブを曲がり切れず、ガードレールに衝突し同乗者Vに怪我を負わせた。
博多警察署の警察官は、Aを危険運転致傷の疑いで逮捕した。
Aの家族は、交通事件に強いと評判の弁護士に相談することにした（本件は事実をもとにしたフィクションです）。
～危険運転致死傷罪とその類型～
本件でAは、危険運転致傷の罪によって逮捕されてしまっています。
被害者の死傷を伴う交通犯罪については、2015年に自動車運転死傷行為処罰法が制定され、同法によって処罰されることになりました。
同法は、道路交通法や刑法などと比べると、あまり耳馴染みのない法律かもしれません。
そこで、本稿では、同法が規定する「危険運転致死傷罪」にフォーカスし、同罪の諸類型について見ていくことにします。
自動車運転死傷行為処罰法は、2条において「次に掲げる行為を行い」「よって、人を負傷させた者」を、危険運転致死傷罪として処罰する旨を規定しています。
ここにいう「次に掲げる行為」とは、同条1号～6号によって規定されている6つの危険運転行為を指します。
まず1号は、「アルコール又は薬物の影響により正常な運転が困難な状態で自動車を走行させる行為」を、危険運転行為として規定しています。
これは、一読して分かるとおり、いわゆる飲酒運転等を重く処罰する趣旨の規定といえます。
次に2号は、「その進行を制御することが困難な高速度で自動車を走行させる行為」を規定しています。
「高速度」とは、速度が速すぎるため自車を進路に沿って走行させることが困難な速度をいい、これに当たるかどうかは道路状況や車両の構造等に照らして判断されることになります。
3号は、「その進行を制御する技能を有しないで自動車を走行させる行為」を規定し、ここにいう「技能」とは、初歩的な技能を有しないことをいい、免許の有無は問われません。
4号では、「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近……する行為」を規定しています。
典型的には割り込みや幅寄せ行為がこれに該当することになりますが、これに加えて「通行を妨害」する意図があることまでが必要とされる点に注意が必要です。
5号は、「赤色信号又はこれに相当する信号を殊更に無視し」た場合を、危険運転行為と規定しています。
赤色信号との確定的な認識までは必要なく、信号に従う意思がない場合にはこれに該当するとされています。
最後に6号は、「通行禁止道路」を進行する行為、つまり、歩行者専用道路の走行や高速道路の逆送行為等を危険運転行為として、重く処罰する趣旨の規定になります。
なお、4～6号に関しては上記それぞれの行為に当たることを前提に、「重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為」を処罰する規定であることに注意が必要です。
～危険運転致傷事件における弁護活動～
本件事例は、このうち2号の危険運転行為に該当するものと考えられることから、いち早く弁護士に相談することが重要です。
危険運転行為に該当し、危険運転致死傷罪が問われる場合には、重い処分が下される可能性があることに十分に注意しなければなりません。
交通事件だからといって、甘い見通しを持つことは禁物です。
本件のように逮捕されてしまっている場合には、勾留される可能性にも留意した弁護活動を行っていく必要があるでしょう。
また、交通事件でも被害者対応が極めて重要になってくることから、この点に関して十分に経験を積んだ弁護士に依頼するメリットは大きいといえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、危険運転致傷事件を含む交通事件などの刑事事件を専門とする法律事務所です。
危険運転致傷事件で逮捕された方のご家族は、フリーダイヤル（0120-631-881）までまずはお電話ください。
スーパーマーケットにおける窃盗事件で逮捕・示談による起訴回避
スーパーマーケットにおける窃盗事件で逮捕されてしまった事例を題材に、示談による起訴回避などの弁護活動などについて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説いたします。
Aはスーパーマーケット内で商品をカゴに詰めた後、会計を済ませることなくレジの外側に商品を持ち出した。
Aがレジの外にあるカウンターにカゴを置き、商品をビニール袋に入れようとしたところ、同店店員に取り押さえられた。
その後、中央警察署の警察官は、Aを窃盗の疑いで逮捕した。
Aの家族は、窃盗事件に強いと評判の弁護士に相談することにした（本件は事実を基にしたフィクションです。）。
～窃盗罪の成立について～
本件Aは、レジを通過せずレジの外側に商品を持ち出したにすぎませんが、このような場合でも窃盗既遂罪は成立しているといえるのでしょうか。
刑法典は、第2編の第36章からいわゆる財産犯の規定を置いています（235条～264条まで）。
その冒頭の刑法235条は「他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する」と、窃盗罪について定めています。
窃盗罪は、財産犯の中でも最も基本的な犯罪類型であり、非財産犯を含めても検挙件数の最も多い刑法犯です。
そして、上記条文からも分かるとおり、窃盗罪は、「他人の財物」を「窃取」したといえるときに成立します。
「窃取」したといえるためには、（占有者の意思に反し）財物の占有を自己の支配下に置いたといえる必要があります。
この点、裁判例（東京高判平成4年10月28日）は、本件と同様の事例において、買物かごに商品を入れた犯人がレジを通過することなくその外側に出たときは、「代金を支払ってレジの外側へ出た一般の買物客と外観上区別がつかなくなり、犯人が最終的に商品を取得する蓋然性が飛躍的に増大する」とし、この段階で財物たる商品の占有が店側から犯人に移転するに至り、財物の占有は犯人の支配下にあるものと判断されています。
したがって本件でも、レジを通過しレジ外側のカウンターに商品を置いた時点では、もはや商品の占有は店側にはなく、Aが占有を取得するに至ったと考えられます。
したがって本件は、十分に窃盗罪が成立しうる事例だということが分かります。
～窃盗事件における示談について～
本件のようなスーパーマーケットなどにおける万引き事例では、被疑者に前科・前歴がある場合が少なくありません。
もっとも、被疑者に前科・前歴がある場合でも、被害者側と示談が成立している場合には不起訴処分を得ることも可能です。
とはいえ、前科・前歴の内容によって起訴されるリスクは変わってくるため、専門家である弁護士に相談することをお勧めします。
そして、窃盗事件における示談では、まず何よりも被害弁償が重要になります。
被害弁償により、被害者が被った財産的な被害等の回復し、場合によっては慰謝料等を加えて支払うことも考えられます。
また、弁護士としては、被害者が処罰を望んでいないことを文書とすることなどによって有利な情状を創り出していくことを目指していくことになるでしょう。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、窃盗事件を多数扱っている刑事事件専門の法律事務所です。
窃盗事件における示談活動や不起訴の獲得経験が豊富な弁護士が、多数所属しています。
窃盗事件で逮捕されてしまった方のご家族等は、年中無休のフリーダイヤル（0120-631-881）に今すぐお電話ください。
担当者が、平日のみならず土日祝でも対応可能の無料相談や警察署への初回接見などをご案内いたします。
準強制わいせつ罪と示談
準強制わいせつ罪と示談について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
福岡市中央区にに住む会社員のＡさんは、同区内にある公園に通りかかった際、公園のベンチで横たわっている女性Ｖさんを見つけました。ＡさんはＶさんの様子が気になってＶさんに近づくと、明らかにＶさんから酒臭がし、Ｖさんの全身が真っ赤に火照っていたことから、Ｖさんが酒に酔っているのだろうということが分かりました。ところが、Ａさんは、Ｖさんの胸元が開いており、今にもＶさんの乳房が見えそうだったことから劣情を催し、周囲に人もいなさそうだったことから右手をＶさんの上着の中に入れ、Ｖさんの胸を触りました。そうしたところ、Ｖさんが意識を取り戻したことから、ＡさんはＶさんから「何やっているんですか」などと声をかけられてしまいました。そして、ＡさんはＶさんに腕を掴まれ、「慰謝料払ってください」「示談しなければ警察に被害届提出しますよ」と言われました。Ａさんは連絡先を渡し、１０日後にＶさんから連絡をもらうことになりました。Ａさんはその間、弁護士に示談について相談することにしました。
（フィクションです。）
～ 準強制わいせつ罪 ～
準強制わいせつ罪は刑法１７８条１項に規定されています。
刑法１７８条１項
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第１７６条の例による。
「１７６条」は強制わいせつ罪の規定です。「例による」とは、法定刑をその罪と同様とする、という意味です。ですから、「第１７６条の例による」とは、法定刑を強制わいせつ罪と同様、６月以上１０年以下の懲役とする、ということになります。「準」とついていますから、一見すると強制わいせつ罪よりも刑の重さが軽そうですが、実は変わりませんから注意が必要です。
「心神喪失」とは、精神上の障害によって正常な判断を失っている状態をいいます。具体的には、熟睡、泥酔・麻酔状態・高度の精神病などがこれに当たります。
「抗拒不能」とは、心神喪失以外の理由によって心理的・物理的に抵抗することが不可能又は著しく困難な状態をいいます。睡眠中、泥酔中、麻酔中、催眠状態など、心神喪失以外の理由でわいせつな行為をされていることを認識していない場合がこれに当たります。
「（心身喪失・抗拒不能に）乗じる」とは既存の当該状態を利用することをいいます。当該状態を作出した者とわいせつ行為をした者が同一であることは必要ではありません。ただし、この場合、本罪が成立するには、わいせつ行為をした者が、被害者が当該状態にあることを認識しておく必要があるでしょう。本件では、ＡさんがＶさんを泥酔状態にさせたわけではありませんが、Ｖさんが当該状態にあることを認識しつつわいせつ行為に及んでいることが認められますから、Ａさんの行為は「心神喪失に乗じ」、「わいせつな行為」をしたことに当たる可能性が高いでしょう。
「（心神喪失・抗拒不能）にさせる」手段には制限はありません。麻酔薬、睡眠薬の投与・使用、催眠術の施用、欺罔などはいずれもその手段となり得るでしょう。
～ 準強制わいせつ罪と示談 ～
罪を認める場合は、一刻も早く被害者と示談交渉を進めることが肝要です。
示談させることができれば、被害者に「捜査機関に被害届を提出しない」ことをお約束していただくことも可能です。
そうすると、事件のことが捜査機関に発覚することはなく、その結果、逮捕という最悪の事態を免れることもできます。
ただし、示談交渉は弁護士にお任せください。
本件のように、被害者が示談交渉に積極的な場合でも、被害者に代理人弁護士が付けば法律の素人であるあなたはその弁護士の言うがままに交渉に応じなくてはならないおそれもあります。
少しでも有利に示談交渉を進めるためには弁護士に依頼する方が無難といえます。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件を専門に取り扱う法律事務所です。刑事事件・少年事件でお困りの方は、弊所までお気軽にご相談ください。２４時間、無料法律相談、初回接見サービスを受け付けております。
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