暴行罪から傷害罪へ？
暴行罪、傷害罪について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
福岡市東区に住むＡさんは、福岡市博多区内の繁華街を歩いている際、Ｖさんの肩にぶつかったことがきっかけでＶさんと口論になりました。Ａさんは、Ｖさんから「何かオレに文句あっとか。」などと言われ喧嘩を売られたように感じたことから、Ｖさんに近づき右手でＶさんの胸ぐらをつかみ、左手でＶさんの右頬を１回殴打しました。すると、前を歩いていたＡさんの知人ＷがＡさんとＶさんとの間に割って入り、さらに周囲の人が１１０番通報して現場に福岡県博多警察署の警察官が駆け付けたことから事態は収まりました。しかし、警察官がＡさんとＶさんから事情を聴くと、ＡさんのＶさんに対する暴行の事実が明らかとなったことから、Ａさんは暴行罪で逮捕されてしまいました。また、その後、Ｖさんから博多警察署に「加療約１週間を要する」との診断書が提出されたことから、Ａさんに対する容疑が暴行罪から傷害罪へと切り替わりました。
(フィクションです。)
～ 暴行罪から傷害罪に切り替わることも！？ ～
Ａさんは当初、暴行罪で逮捕されています。
暴行罪は刑法２０８条に規定されています。
刑法２０８条
暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは，２年以下の懲役若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。
他方、容疑切り替え後の傷害罪は刑法２０４条に規定されています。
刑法２０４条
人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
これらの規定からもお分かりいただけるように、傷害罪は「傷害」という結果が生じた場合の罪、暴行罪は「傷害」」の結果が生じなかった場合の罪ということになります。この「傷害」が何を意味するか、については諸説ありますが、ここではとりあえず、人に怪我をさせたこと、という風に理解しておきましょう。
ところで、Ａさんのように当初、暴行罪で逮捕されたものの、その後、被害者から捜査機関に医師の診断書が提出されることによって容疑が傷害罪に切り替わることがあります。
ここで、罪名が変化したのだから傷害罪で新たに逮捕されるのかといえばそうではありません。
なぜなら、暴行罪の基礎となる事実（犯行日時・場所、被害者、犯行態様など）と傷害罪の基礎となる事実は、結果の部分を除くほかは同じだからです。同じ考え方で、たとえば、傷害罪で逮捕された方の容疑が、その後、被害者が死亡したことによって傷害致死罪（刑法２０５条、３年以上の有期懲役）に切り替わるということはよくあり、この場合でも改めて傷害致死罪で逮捕されることはありません。
～ 逮捕後の流れ ～
逮捕後は、①送検→②検察官による弁解録取→④勾留請求→⑤勾留質問→⑥勾留決定、という流れとなります。
①から②まで
警察に逮捕されると警察署内の留置施設に収容されます。その後、警察署内で被疑者の話を聴く「弁解録取」という手続きを受けます。その後、釈放か否か判断されますが、釈放されない場合は、逮捕から４８時間以内に送検（検察官の元へ身柄と事件が送られること）の手続きが取られます。この間、警察官の取調べを受けることもあります。
③から④まで
送検されると検察官の元でも「弁解録取」の手続きを受けます。この手続きを経て釈放か否か判断されますが、釈放されない場合は勾留請求の手続きを取られたと考えてよいでしょう。
⑤から⑥まで
勾留請求されると、今度は、裁判所で裁判官による「勾留質問」を受けます。勾留質問でも事件について聴かれます。そして、勾留質問を経て検察官の勾留請求を許可するのか、却下するのか判断されます。
勾留請求の許可された場合、１０日間の身柄拘束が決定します。ですが、その勾留決定の裁判に対して不服を申し立てることができ、これが認められれば１０日間を待たずとも釈放されることがあります。
勾留請求が却下された場合、検察官に不服を申し立てる権利が認められています。検察官が不服申し立てをしない場合は釈放されます。
～ 早期釈放なら弁護士に依頼 ～
早期釈放を望まれるのであれば私選の弁護人を選任されることをお勧めいたします。
なぜなら、上記の①から⑥までには概ね３日間を要しますが、この間、国選の弁護人は選任されないからです。また、国選の弁護人の選任を期待しても、条件を満たさなければ国選の弁護人は選任されず、その場合、弁護人を選任しないか、私選の弁護人を選任するといういずれかの選択肢を取ることになります。
そうした場合、対応が後手後手になる場合もありますから、上記⑥までの段階までに弁護士に弁護活動をはじめて欲しいという方は、私選の弁護人を選任する必要があります。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件専門の法律事務所です。刑事事件・少年事件で逮捕されるなどしてお困りの方は、まずはお気軽に、０１２０－６３１－８８１までお電話ください。専門のスタッフが２４時間体制で、初回接見、無料法律相談の予約を受け付けております。
