堕胎罪と殺人罪について福岡県の刑事事件に強い弁護士が解説
医師であるAさんは、妊娠９か月のBさん（２２歳・女性）の依頼を受け、堕胎手術を行いました。
これにより胎児Vが排出されましたが、この時Vは生命機能を有していたため、やむなくAさんはVを窒息死させました。
Aさんの行為は殺人罪にあたるでしょうか。
（大判大正１１年１１月２８日刑集１巻７０５頁の事案を基に作成）
《 殺人罪 》
前回、人工妊娠中絶と業務上堕胎罪についてお話ししました。
では、胎児が排出され、生命機能を有していた場合に、これを殺害することは刑法第１９９条の殺人罪にあたるでしょうか。
人を殺した場合には殺人罪が成立しますが、この「人」に母体から排出された胎児が含まれるかが問題となります。
胎児とは、受精卵が母体に着床した後、人になるまでの生命体をいいます。
胎児が人になるのは、胎児の身体の一部が露出したときか、全部が露出したときかという争いがありますが、全部露出した場合に「人」に当たることに争いはありません。
そうすると、上のVはBさんから排出され、全部が露出した時点で胎児ではなく人となりますから、これを殺すことは殺人罪に当たるわけです。
では、堕胎罪と殺人罪との関係はどうなるでしょうか。
上の事案のもとになった裁判例では、堕胎罪と殺人罪の両方を成立させ、併合罪（確定裁判を経ていない２個以上の罪）としました。
併合罪となると、有期の懲役・禁錮刑を科す場合には、重い方の刑の１，５倍が長期となります。
業務上堕胎罪の最長刑は５年の懲役であり、殺人罪の最長刑は２０年の懲役ですので、殺人罪の方が重いです。
もっとも、それぞれの罪の長期の合計を超えることはできないため、２０年の１，５倍の３０年ではなく、２５年の懲役が最長刑となります。
業務上堕胎罪と殺人罪を犯してしまった場合には、上のような重い刑罰が科されることがあります。
このような重い刑罰を少しでも軽減することをお考えの方は、刑事事件に強い弁護士に相談することをお勧めします。
早い段階での弁護活動が、刑罰の軽減につながることがあります。
殺人罪、業務上堕胎罪でお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
（初回法律相談：無料）
