ストーカー行為を元交際相手に対して行い、ストーカー規制法違反
ストーカー規制法違反について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福岡県宗像市に住んでいる大学生のＡさんは、交際をしていたＶさんと別れることになりました。
ですがＡさんはＶさんに未練のあったため、「また会えないか」と度々連絡をしていました。
Ｖさんは迷惑に思ってやめるように言っていましたが、なかなかやめないため警察に相談しました。
そしてＡさんはストーカー行為に対して警告を受けることになりました。
Ａさんは連絡をとろうとすることはやめましたが、１回だけでも話したいと思ったＡさんはＶさんの自宅付近を見張りました。
しかし、Ｖさんが自宅を見つめるＡさんの存在に気付き、警察に連絡しました。
そして宗像警察署の警察官が駆け付け、ストーカー規制法違反の疑いでＡさんは現行犯逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
ストーカー規制法
ストーカー規制法違反とは、その言葉通りストーカー規制法（正式名称『ストーカー行為等の規制等に関する法律』）の規定を破ったことを意味します。
Ａさんはまず、何度も会う要求をしています。
この行為は、ストーカー規制法第２条第１項第３号の「面会、交際その他の義務のないことを行うことを要求すること。」に該当するものです。
この時点でＡさんは、警察から警告を受けています。
この警告とはただの注意喚起ではなく、ストーカー規制法に規定のある行為です。
警察がストーカー行為をされたと相談された場合に、そのストーカー行為が続く可能性があると判断できるのならば、警察は禁止命令・警告を出すことができます。
警告後もＡさんは、被害者宅を見張る行為をしました。
この行為も、ストーカー規制法第２条第１項第１号の「つきまとい、待ち伏せし、進路に立ちふさがり、住居、勤務先、学校その他その現に所在する場所若しくは通常所在する場所（以下「住居等」という。）の付近において見張りをし、住居等に押し掛け、又は住居等の付近をみだりにうろつくこと。」に該当しました。
そのため最終的にＡさんはストーカー規制法違反となり、逮捕されました。
参考事件のような事例では、「１年以下の懲役又は１００万円以下の罰金」（ストーカー規制法第１８条）が法定刑となります。
また、仮にＡさんが警告ではなく禁止命令を受けていた場合、ストーカー規制法第１９条が適用されます。
禁止命令を無視したストーカー行為の法定刑は「２年以下の懲役又は２００万円以下の罰金」です。
ストーカー規制法違反の逮捕リスク
ストーカー行為があった場合、警察はまず警告や禁止命令を出します。
そしてそれらを無視してストーカー行為を続けてしまうと逮捕リスクは非常に高まります。
もちろん、事件の内容次第では警告・禁止命令なしで逮捕されることもあります。
警察が逮捕に踏み切るには、逃亡や罪証隠滅を防止するなどの条件が必要です。
そのため逮捕された場合は速やかに弁護士に依頼し、身元引受人を立てるなど逮捕の必要性がないことを主張すれば、早期に釈放される可能性は高まります。
仮に早期の釈放にならずとも、弁護士がいれば家族や職場に状況を伝えることが可能であるため、弁護士はスムーズに事件を終わらせるための鍵と言えます。
あいち刑事事件総合法律事務所
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件を中心に取り扱う弁護士事務所です。
当事務所はフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」にて、初回無料の法律相談、逮捕・勾留された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を、２４時間体制で受け付けております。
土曜日、日曜日、祝日もご利用いただけますので、ストーカー規制法違反でとなってしまった方、またはご家族がストーカー規制法違反の疑いで逮捕されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部に、是非、ご相談ください。
