人を突き飛ばし傷害罪で逮捕、傷害致死に発展する危険性は
傷害罪と傷害致死罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
参考事件
福岡県太宰府市に住んでいる大学生Ａさんは、家に帰る途中で同じ大学に通うＶさんに話しかけられました。
Ｖさんは酔っ払っており、絡まれたことでＡさんは苛立ちました。
そしてＶさんに肩を組まれた際にＡさんはＶさんを突き飛ばしました。
倒れたＶさんが血を流して動かなくなったため、Ａさんは救急車を呼ぶことにしました。
Ｖさんは幸い命に別状はありませんでしたが、Ａさんは筑紫野警察署に傷害罪の疑いで逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
傷害罪と傷害致死罪
Ａさんの逮捕容疑は傷害罪でしたが、参考事件は傷害致死罪になってもおかしくない事例でした。
傷害罪と傷害致死罪は、どちらも刑法に定められた犯罪です。
まず、刑法２０４条に定められているのが傷害罪で、条文は「人の身体を傷害した者は、１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する」となっています。
「傷害」の代表例として、人の生理的機能に傷害を与えることがあります。
怪我を負わせる行為は典型的な傷害であり、Ｖさんを突き飛ばし、血を流すほどの怪我を負わせたＡさんは傷害罪に該当します。
また、健康状態を悪化させることも傷害に含まれるため、外傷のない、病気にかからせる行為も傷害罪となります。
その他にも、人の意識作用に障害を与える、例えば眠らせたり気絶させたりする行為もこの条文で言う「傷害」です。
参考事件では傷害罪にとどまりましたが、このような傷害事件で被害者の方が亡くなってすまうと、適用されるのは刑法第２０５条の傷害致死罪になります。
「身体を傷害し、よって人を死亡させた者は、３年以上の有期懲役に処する。」傷害致死罪は、傷害罪と違い拘禁刑のみで期間も最低３年の刑罰です。
傷害罪も怪我の程度によっては拘禁刑が３年を超えてしまう可能性もありますが、罰金刑に抑えることもできる傷害罪と比べ非常に罪が重くなっていることがわかります。
傷害事件の弁護活動
傷害罪、傷害致死罪ともに弁護活動で注力すべきはなのは示談交渉です。
示談交渉は処分に与える影響が大きいため、示談の締結は減刑のための大きな一歩になります。
しかし、傷害事件の被害者が赤の他人である場合、示談交渉のため連絡先を知る必要があります。
多くの場合、被害者は怪我をさせられた恐怖から、連絡先を教えようとはせず、警察なども被害者の連絡先を教えることはありません。
そのため示談を締結するためには間に弁護士を入れ、弁護士限りの連絡で示談交渉を進める必要があります。
傷害致死罪の場合は親族と示談交渉を進める必要がありますが、被害者が死亡していることから処罰感情強くなりやすい傾向にあります。
そのため傷害罪よりも示談交渉は困難になり、示談金もより高い金額になることが予想されます。
そういった際にも、経験豊富な弁護士によるサポートが必要です。
傷害事件の際はご相談ください
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件（及び少年事件）を中心に取り扱っている弁護士事務所です。
当事務所は初回であれば無料の法律相談、逮捕（または勾留）された方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスを実施しております。
ご予約はどちらも２４時間体制で、土曜日、日曜日だけでなく祝日もお電話を受け付けております。
傷害罪で事件を起こしてしまった方、またはご家族が傷害致死罪の疑いで逮捕されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部のフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」に、お気軽にご相談ください。
