少年事件 少年法の目的から少年法の全体図を福岡の刑事弁護士が俯瞰
福岡市城南区の学校に通うＡさん（１７歳）は暴行罪で福岡県早良警察署での取調べを受け，その後事件は検察庁を経て家庭裁判所へ送致されました。Ａさんは家庭裁判所で少年審判を受け，保護観察の保護処分を受けました。
（フィクションです)
～ はじめに ～
少年とは２０歳未満の男女をいいます。少年が刑事事件を起こした場合は少年法が適用されます。そこで，本日は，少年法にはいったいどんなことが規定されているのか，少年法の目的からその全体像を俯瞰してみたいと思います。
～ 少年法の目的とは ～
少年法１条には次のように規定されています。
（この法律の目的）
少年の健全な育成を期し，①非行のある少年に対して②性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに，③少年の刑事事件について特別の措置を講じることとを目的とする
～ ①から③について ～
次に，①から③を細かくひも解いていきます。
① 非行のある少年
「罪を犯した少年」と規定していないのが特徴です。つまり，少年法は本来，刑事責任能力のない１４歳未満の少年（触法少年），現在は非行を犯していないが将来犯すおそれのある少年（虞犯少年）をも対象にしているため，あえて「非行のある少年」としているのです。
② 保護処分
少年法の基本は，少年の性格の矯正，環境調整を行って少年の更生，再犯防止を図ることです。保護処分には，「保護観察」「児童自立支援施設又は児童養護施設への送致」「少年院送致」の３種類があり，少年審判により決定されます。
③ 特別の措置
②の基本に対する特別措置です。つまり，少年であっても少年審判ではなく，成人と同様の刑事裁判を受けることがあることを指しています。刑事裁判で有罪とされれば，年齢により異なりますが，死刑，懲役刑，罰金刑などの刑罰を受けることがあります。
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