【強制性交等罪】否認事件の典型事例について弁護士が解説
強制性交等罪の否認事件の典型事例について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部がご紹介します。
北九州市戸畑区に住む会社員のＡさん（28歳）は，知人女性Ｖさん（29歳）の自宅においてＶさんを羽交い絞めにするなどした上Ｖさんと性交したとして強制性交等罪で逮捕されてしまいました。逮捕のきっかけは、ＶさんがＡさんから性交された直後にＶさんの知人宛に「レイプ被害に遭った」などというメールを送り、知人の勧めで被害から約3時間後に福岡県戸畑警察署に相談に行き、被害届を提出したことでした。また、Ｖさんは過去を振り返りたくないと思いつつも、今後のために役に立てばと思い、被害状況に関する詳細なメモを作成しました。一方、Ａさんは逮捕直後の警察官の弁解録取で警察官に対し、「Ｖさんに暴行は加えていない。」「Ｖさんと性交したことは認めるが、Ｖさんの同意があると思っていた。」などと供述し、強制性交等罪の成立につき争う姿勢を示しています。Ａさんは接見に来た弁護士にも同様のことを話しました。弁護士は嫌疑不十分での不起訴獲得に向けて弁護活動を始めることにしました。
（フィクションです。）
～強制性交等罪の成立要件～
強制性交等罪は刑法177条に規定されています
刑法177条
13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛門性交又は口腔性交（以下「性交等」という）をした者は、強制性交等の罪とし、5年以上の有期懲役に処する。13歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
まず、強制性交等罪は「暴行」、「脅迫」を手段とする犯罪です。
相手を殴る、蹴る、羽交い絞めにする、押し倒すなどが暴行の典型です。
しかし、強制性交等罪は後で解説するように大変重たい罪ですから、暴行、脅迫の程度は、通常の暴行、脅迫よりも程度の重たいもの、つまり、相手方の反抗（抵抗）を著しく困難にさせる程度のものが必要とされています。
なお、相手が13歳未満の場合は「暴行」、「脅迫」の手段は不要です。つまり、相手が13歳未満の場合は、加害者が相手を13未満の者と認識しつつ「性行等」を行っただけで強制性交等罪が成立します。
次に、「性行等」についてですが、強制性交等罪の場合、単なる「性行＝男性が加害者の場合は自己の陰茎を女性の膣内に挿入する行為、女性が加害者の場合はその反対」のみならず、肛門性行、口腔性行も含まれます。この点、児童買春の罪の「性行等（性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせること）」とは意味が若干異なることにも注意が必要です。
～強制性交等罪の罰則～
罰則は5年以上の有期懲役です。「有期」ですから無期懲役はありません。懲役刑の上限は20年です（刑法12条1項）。
ちなみに、同じ「暴行」、「脅迫」を手段とする強盗罪（刑法２３６条）の法定刑も「５年以上の有期懲役」です。
なお、執行猶予を受けるためには「3年以下」の懲役又は禁錮の言い渡しを受ける必要があります。
しかし、強制性交等罪は再下限が「懲役５年」です。
つまり、刑事裁判で有罪とされれば
執行猶予付き判決を受けることはほぼ不可能
ということになります（「ほぼ不可能」と表現したのは、酌量減軽（刑法66条）などにより法律上の減軽措置を受けることができ、その結果執行猶予付き判決を受けることができる可能性が残っているからです）。
～強制性交等罪の否認パターン～
強制性交等罪の否認事件では、Ａさんが言うように、
・強制性交等罪の「暴行」、「脅迫」の有無
・強制性行等罪の故意の有無
が争われることが多くあります。
では、上記の有無はどのように決せられるのでしょうか？
強制性交等罪をはじめとする性犯罪の場合、被疑者・被告人の供述に対して必ず被害者の供述が存在し、否認事件の場合、被疑者・被告人が黙秘しない限りは双方の供述が相反していることになります。
したがって、最終的には
・どちらの供述が信用できるか
・被害者の供述は信用できるのか
という点に焦点が当てられます。
では、本件Ｖさんの供述は信用できるのでしょうか？
この点、事例に現れた事実のみでは断定することはできないものの、少なくとも
・Ｖさんが被害直後に知人宛に「レイプの被害に遭った。」というメールを送っている
・警察に相談に行き被害届を提出している
・被害状況に関する詳細なメモを作成している
という事実は、Ｖさんの供述の信用性を高める一つの要素にはなりえます。
否認事件では冤罪の危険もありますから、否認すべきところは否認し、主張すべきところはしっかり主張していかなくてはなりません。
しかし、ほぼ間違いなく有罪と認められる場合にまで否認を貫いてしまうと、反対に「反省していない」と判断され、予想もつかなかった量刑を言い渡される可能性もあります。
否認を貫くべきか否かはよく弁護人と相談して決めた方がよいでしょう。
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