【事例解説】建造物損壊罪とその弁護活動（アパートのドアに尿をかけて汚し、交換を余儀なくさせたケース）
今回は、アパートのドアに尿をかけて汚し、交換を余儀なくさせたという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：アパートのドアに尿をかけて汚し、交換を余儀なくさせたケース
福岡市内のアパートのドアに尿をかけて汚し、交換を余儀なくさせたとして、福岡県警察西警察署は同区に住むＡさんを建造物損壊の疑いで逮捕しました。
警察の調べに対して、Ａさんは福岡市内にあるアパートの部屋の玄関ドアに尿をかけた疑いが持たれています。
部屋の住人からドアに黄色い液体が付いているとの通報があり、臨場した警察官が玄関のドアやドアノブ付近に黄色い液体が掛けられているのを確認し、その液体を採取して分析したところ尿であることが判明しました。
そして、現場付近の防犯カメラの映像を解析するなどの捜査を経てＡさんの犯行を特定し逮捕に至りました。
警察の調べに対して、Ａさんは「間違いありません」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）
１，建造物損壊罪について
〈建造物損壊罪〉（刑法第２６０条前段）
他人の建造物…を損壊した者は、５年以下の懲役に処する。
刑法の建造物損壊罪は、①他人の②建造物を③損壊した場合に成立します。
①「他人の」とは、他人所有のものを意味します。
②「建造物」とは、壁または柱で支えられた屋根を持つ工作物であって、土地に定着し、少なくとも人がその内部に出入りできるものを意味します。
一戸建ての住宅やマンション・アパートなどの集合住宅の他、ビルや公衆トイレなどがこれに該当します。
上記の事例では、Ａさんはアパートの玄関ドアに尿をかけているところ、玄関ドアが「建造物」に含まれるかが問題となります。
この点について、建造物に取り付けられた物が「建造物」に含まれるかどうかは、建造物に取り付けられた物と建造物との接合の程度や当該物の建造物における機能上の重要性など総合的に考慮して判断されることになります。
上記事例のアパートの玄関ドアは、外壁と接続し、外界との遮断、防犯、防風、防音等の重要な役割を果たしており、工具等を使えば損壊せずに取り外すことができたとしても、建造物損壊罪にいう「建造物」に含まれることになります。
実際、過去の裁判でも同様の判断基準により住宅の玄関ドアが建造物損壊罪の「建造物」にふくまれ、本罪が成立するとしています（最高裁判決平成１９年３月２０日）。
③「損壊」とは、その物の効用を害することを意味します。
効用侵害の例としては、建造物の床等に人の糞尿を撒き散らすことや公衆便所の外壁にペンキで戦争反対等を大きく書いたことなどがあります。
上記の事例では、Ａさんは玄関ドアに尿をかけて汚し、当該ドアは交換を余儀なくされているため、当該ドアの効用を侵害しているといえ「損壊」に該当すると考えられます。
以上より、上記の事例では、Ａさんは「建造物」であるアパートの玄関ドアに尿をかけて汚し、交換を余儀なくさせており「損壊」しているため、Ａさんに建造物損壊罪が成立すると考えられます。
２，前科回避に向けた弁護活動
参考事件のような事件で起訴されて有罪判決を受けると前科が付くことになります。
前科が付くと、職場からの解雇や学生であれば学校から多額処分を受ける場合もあります。
また転職の際に前科の有無を確認され、採用の判断材料にされることもあります。
加えて、起訴されることで報道されたり、裁判を傍聴した人がブログや掲示板（例えば５ｃｈなど）に実名を書くことも考えられます。
以上より、建造物損壊罪で起訴され有罪判決を受け前科が付くことで様々な不利益が生じる可能性があります。
もっとも、建造物損壊罪は親告罪です。
親告罪とは、公訴を提起するためには被害者の告訴が必要となる犯罪のことをいいます。
検察官が公訴を提起する前に、被害者との間で刑事告訴をしない、あるいは刑事告訴を取り消すこと内容とする示談が成立すれば、検察官は公訴を提起できません。
公訴を提起できなければ有罪判決を受けることもなくなるため前科が付くことによる不利益を回避することができます。
そのため、親告罪の事件ではできるだけ早い段階で被害者と示談交渉をして、示談を成立させることが重要となります。
示談交渉は事件の当事者同士でも行うことはできますが、被害者側は被害を受けたことで強い処罰感情を持っていることが考えられ、またどのような内容で示談を成立させることが最善を判断するには、高度な知識や経験が要求されます。
そのため、前科回避には示談の成立が重要となりますが、示談交渉を当事者同士で行うことはあまり得策とは言えず、交渉は法律の専門家であり刑事事件に関する高度な知識や経験を有する弁護士に一任されることをオススメします。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県内において建造物損壊罪の当事者となってしまった方、あるいはご家族等が建造物損壊罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には、刑事事件・少年事件に特化した法律事務所であり、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験しており、示談交渉についても豊富なノウハウや実績がございます。
建造物損壊罪の当事者となり在宅捜査を受けている方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が建造物損壊罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）をそれぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。
