【事例解説】事後強盗罪とその弁護活動（リサイクルショップで商品を万引きし、追いかけてきた店員に暴行を加えたケース）
今回は、リサイクルショップで商品を万引きし、追いかけてきた店員に暴行を加えたという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：リサイクルショップで商品を万引きし、追いかけてきた店員に暴行を加えたケース
福岡市のリサイクルショップで靴など商品３点を盗んだＡさんが、逮捕を免れるため従業員Ｖさんを殴ったとして、逮捕されました。
事後強盗の疑いで逮捕されたのは、福岡市西区のＡさんです。
Ａさんは、福岡市西区にあるリサイクルショップで、スニーカーなど商品３店（販売価格合わせて３万円）を盗んだ後、店員のＶさんに呼び止められましたが、逮捕を免れるため暴れたり、Ｖさんを殴ったりする暴行を加えた疑いが持たれています。
Ａさんの窃盗に気づいた店員のＶさんが、店の外に出たＡさんを追いかけて取り押さえたということです。
警察の調べによると、Ａさんは「生活に困ってやった。」などと供述し、容疑を認めているとのことで、Ｖさんに怪我はないとのことです。
（事例はフィクションです。）
１，事後強盗罪について
〈事後強盗罪〉（刑法２３８条）
窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぎ、逮捕を免れ、又は罪跡を隠滅するために、暴行又は脅迫をしたときは、強盗として論ずる。
窃盗が、財物を得てこれを取り返されることを防ぐ目的（財物奪還阻止目的）、逮捕を免れる目的（逮捕免脱目的）または証拠を隠滅する目的（罪証隠滅目的）のいずれかの目的で、暴行または脅迫をした場合には、強盗として論ずる、すなわち後述する刑法に定めらた強盗罪が成立することになります。
「窃盗が」とは、窃盗犯人、つまり窃盗罪（刑法２３５条）を犯した者を言います。
上記の事例では、窃盗犯人であるＡさんは、追いかけてきた店員Ｖさんに対して、逮捕を免れる目的（逮捕免脱目的）で殴るなどの暴行を加えているため、窃盗罪ではなく強盗罪が成立することになります。
なお 、窃盗罪には、財産上の利益を窃取すること（これを利益窃盗と言います。）を処罰する規定が存在しないため、１項強盗罪が成立することになります。
例えば、初めから無賃乗車するつもりでタクシーに乗れば、運送サービスという財産上の利益を騙し取ったことになり、詐欺罪（刑法２４６条２項）が成立することが考えられます。
しかし、タクシーに乗りしばらくしてお金がないことに気付き、目的地に到着して運賃の支払いを求められたタイミングで運転手の目を盗んで逃走した場合には、財産上の利益を窃取したことになりますが、利益窃盗を処罰する規定が存在しないため、不可罰となります。
ただし、「財布を忘れた。取りに帰りたいからいったん降ろしてくれ。」などと嘘をついて逃走した場合には、その行為は欺罔行為に該当し詐欺罪（刑法２４６条２項）が成立する可能性があります。
〈強盗罪〉（刑法２３６条）
１項 暴行又は脅迫を用いて他人の財物を強取した者は、強盗の罪とし、５年以上の有期懲役に処する。
２項 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
強盗罪は、暴行または脅迫を用いて、他人の財物（１項）または財産上の利益（２項）を強取した場合に成立します。
「強取」とは、相手方（被害者など）の反抗を抑圧させるに足りる程度の暴行または脅迫を加えて財物または財産上の利益を奪取することを言います。
暴行とは、人の身体に対する不法な有形力の行使を言います。
脅迫とは、相手方に畏怖を生じさせる程度の害悪の告知を言います。
２，事後強盗罪における弁護活動
（１）身体拘束の回避・解放
逮捕・勾留による身柄拘束は、最長で２３日間続き、その間に捜査機関による取調べを受け、最終的に起訴か不起訴の判断は、検察官によってなされます。
被疑者の勾留が認められるのは、勾留の理由と必要性があると判断された場合です。
勾留の理由は、被疑者が定まった住居を有しないことや、被疑者による証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断されることを言います。（刑事訴訟法２０７条１項本文、６０条１項各号）
勾留の必要性は、被疑者の身柄を拘束しなければならない必要性と身柄拘束によって被疑者が被る不利益とを比較衡量して、勾留することが相当である場合に認められます。
そのため、例えば、犯罪の証拠物はほとんど押収済みである、あるいは確実な身元引受があれば、被疑者の監督が見込めるといった事情があれば、そもそも勾留の必要性が認められない可能性が高いので、それらの事情を検察官や裁判所に対して意見書として提出するなどの働きかけによって、身柄拘束の回避が期待できます。
身柄拘束をされてしまった場合でも、上記の勾留の理由を否定し得る客観的な事情や証拠が存在すれば、準抗告（刑事訴訟法４２９条１項）や勾留取消請求（刑事訴訟法８７条１項）を行い、早期の身柄解放を目指します。
被疑者が住居を有しており居住期間も長いといった事情は被疑者の住居不定の要件を否定する方向に働きます。
また、上記の事例のように、犯人は現行犯逮捕されており、加えて捜査機関による捜査がかなり進展していて、その時点において被疑者による証拠隠滅は困難であるといった事情は、被疑者による証拠隠滅を否定し得る客観的な証拠や事情となるでしょう。
（２）示談交渉
事後強盗罪は、被害者が存在します。
また、事後強盗罪は、上記の事例のように、商品を盗まれた、あるいはそれにより商品が売り物にはならなくなるといった財産的な被害と、被疑者により暴行を加えられた被害者の身体的な被害があります。
そこで、それぞれの被害者に対して、場合によっては捜査機関を経由してコンタクトをとり、示談交渉を試みます。
財産的な被害を被ったお店との示談交渉については、そもそもお店側が示談交渉には応じない場合も少なくありません。
そのため、弁護人としては、事件について謝罪・反省の意思を伝えたうえで、商品の買い取りなどの被害弁償や示談金をお支払いする準備がある旨を伝えてお店側に不快感を持たれない程度に粘り強く交渉し、示談の成立を目指します。
身体的な被害を被った被害者との示談交渉については、同じく謝罪・反省の意思を伝えた上で、治療費のお支払いなどの被害弁償や示談金のお支払いの準備がある旨を提示して、示談の成立を目指します。
示談が成立すれば、被疑者による証拠隠滅や逃亡のおそれが低いと判断されて早期の身柄解放が期待できます。
（３）不起訴処分獲得
前述の示談が成立していれば、それを検察官に伝えることで、不起訴処分の獲得を目指します。
不起訴処分が獲得できれば、前科がつくことを回避することができるため、その後の社会生活に対する影響を最小限に抑えることができるなどのメリットがあります。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県内において家族・親族が事後強盗罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には、刑事事件・少年事件を専門的に取り扱い、刑事事件・少年事件に関する経験・実績が豊富な弁護士が在籍しております。
家族・親族が事後強盗罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）をご提供しております。
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