【事例解説】威力業務妨害罪とその弁護活動（飲食店に対して爆破するとＳＮＳに投稿し業務を妨害したケース）
今回は、飲食店に対して爆破するとＳＮＳに投稿し業務を妨害したという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：飲食店に対して爆破するとＳＮＳに投稿し業務を妨害したケース
福岡県警は、福岡市にある飲食店Ｖに対して爆破するとＳＮＳに投稿するなどして業務を妨害したとして、福岡市在住のＡさんを威力業務妨害の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは、Ｖに対して「爆弾を仕掛けたからＶを爆破してやる」などＳＮＳに投稿し、Ｖに営業を中止させ対応に当たらせるなどＶの業務を妨害した疑いが持たれています。
Ｖの関係者が当該投稿を発見し、警察に相談しました。
警察が捜査した結果、Ｖから爆発物などは発見されず、Ａさんの当該投稿は虚偽であることが判明しました。
警察の調べに対して、Ａさんは「以前Vを訪れた際に従業員の態度が悪いと感じ腹が立った」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）
１，威力業務妨害罪について
〈威力業務妨害罪〉（刑法第２３４条）
威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。
〈信用毀損及び業務妨害〉（刑法第２３３条）
虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処する。
刑法の威力業務妨害罪は、①威力を用いて②人の③業務を④妨害した場合に成立します。
①「威力」とは、人の意思を制圧するような勢力をいい、暴行・脅迫を用いる場合のみならず、それに至らない程度の威迫行為を用いる場合にも「威力」に該当します。
判例では、「威力」に該当するかどうかは、諸般の事情を考慮し、客観的に見て人の自由意思を制圧するものであるかどうかにより判断されるべきであって、現実に被害者が自由意思を制圧することを要しないとしています（最高裁判決昭和２８年１月３０日）。
例えば、猫の死骸を事務所の机の引き出し内に入れておいて被害者に発見させた場合（最高裁判決平４年１１月２７日）や教室で授業中の大学講師に対して大きな声で質問し続けた場合（大阪高等裁判所判決昭和５８年２月１日）などが、「威力」に該当するとしています。
②「人」には、自然人のみならず法人も対象となります。
③「業務」とは、職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業を言います。
④「妨害」とは、業務の平穏かつ円滑な遂行を害するおそれのある行為をいい、実際に業務遂行の妨害したことは必要となりません。
上記の事例では、ＡさんがＶに対して爆破するとＳＮＳに投稿したことは脅迫行為であり、Ｖの自由意思を制圧するものといえ「威力」に当たるといえます（①，②）。
また、当該投稿が虚偽であっても、Ｖは営業を中止しその対応に当たらなければならなくなるなどＶの「業務」を「妨害」しています（③，④）。
以上より、上記事例におけるＡさんの行為には、威力業務妨害罪が成立することが考えられます。
２，身柄拘束からの早期解放を目指す弁護活動
威力業務妨害罪で逮捕・勾留されると、最長で２３日間身柄拘束され、捜査機関による取調べを受けることになります。
その間、被疑者は一挙手一投足が厳しく規制・監督される環境に身を置くことになり、また、家族や友人など外部との接触も厳しく制限されることになります。
そして、被疑者勾留による身柄拘束は原則１０日（延長されるとさらに１０日）続きますが、その間は会社に出勤することもできなくなるため、無断欠勤が１０日間も続けば会社をクビになり職を失う可能性もあります。
被疑者勾留にはさまざまな不利益が生じるため、そのような不利益を回避するために、被疑者勾留から少しでも早く解放を目指すことが重要となります。
そもそも被疑者勾留は、被疑者が定まった住居を有しない場合や、被疑者による証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断された場合に認められます。
そのため、被疑者勾留による身柄拘束からの早期解放を実現するためには、それらの要件を否定し得る客観的な証拠や事情を収集・主張する必要があります。
例えば、被疑者の家族や親族が被疑者の身元を監督し、裁判所や捜査機関への出頭を確保することを約束する身元引受を行い、それを書面化すれば、被疑者による逃亡のおそれを否定し得る客観的な証拠となります。
そのような弁護活動を行い、被疑者勾留による身柄拘束からの早期解放を目指します。
ご家族やご親族が威力業務妨害罪で逮捕・勾留されてしまった場合には、少しでも早く弁護士に依頼して身柄拘束による不利益を回避することが重要といえます。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県内において威力業務妨害罪の当事者となりお困りの方、またはご家族等が威力業務妨害罪の当事者となり身柄を拘束されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、当該分野において高い実績を誇ります。
威力業務妨害罪の当事者となり身柄を拘束されていない方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が威力業務妨害罪の当事者となり身柄を拘束されている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。
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