上司からの強要、不同意性交等罪となる条件について
不同意性交等罪について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説します。
参考事件
福岡県春日市に住んでいる会社員のＡさんは、同じ会社に勤めている部下のＶさんに対して「１回だけ付き合って欲しい」「こっちは人事もある程度都合をつけられる」といって性行為を求めました。
Ｖさんは拒否しきれず、Ａさんと一緒に市内にあるホテルを訪れ、そこで性行為に及びました。
後日、様子が変だと思った会社の同僚がＶさんに話を聞き、ＶさんはＡさんとのことを反しました。
Ｖさんは同僚から警察に相談することを勧められ、Ｖさんは警察に被害届を出すことに決めました。
そしてＡさんは不同意性交等罪の容疑で春日警察署に逮捕されました。
（この参考事件はフィクションです。）
不同意性交等罪
令和５年７月１３日に刑法が改正されたことで、強制性交等罪は準強制性交等罪と統合・変更される形で不同意性交等罪となりました。
改正された刑法第１７７条第１項には不同意性交等罪が「前条第１項各号に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、性交、肛門性交、口腔性交又は膣若しくは肛門に身体の一部（陰茎を除く。）若しくは物を挿入する行為であってわいせつなもの（以下この条及び第１７９条第２項において「性交等」という。）をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、５年以上の有期拘禁刑に処する。」と定められています。
「前条」とは不同意わいせつ罪が定められた刑法第１７６条のことです。
「第１項各号」には不同意わいせつ罪が適用される条件の項目が挙げられており、これらが不同意性交等罪でも参照されます。
この項目には強制性交等罪でも要件にあった「暴行もしくは脅迫を用いる」ことや、準強制性交等罪での「アルコールもしくは薬物の影響に乗じる」ことに加え、「虐待に起因する心理的反応を生じさせる」ことや「予想外の事態に恐怖または驚愕させる」ことなどが定められ、合計で８つの項目があります。
そして参考事件のＡさんは、「人事」という言葉で会社の立場に影響を与えられることを仄めかし、Ｖさんと性行為に及んでいます。
第１項第８号には「経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。」とあり、これがＡさんに適用された項目になります。
不同意性交等罪の要件
同意の有無は不同意性交等罪が成立するかどうかの非常に重要なポイントになりますが、その前提である「行為又は事由その他これらに類する行為又は事由」に該当するかも大切な論点です。
不同意性交等罪はまだ施行されて１年もたっていない犯罪ですので、どのような行為が不同意性交等罪に該当するのかはわからない人も多いと思われます。
なので不同意性交等罪の容疑で捜査されている場合、新設された犯罪にも詳しい弁護士に相談することをお勧めします。
刑事事件を扱う弁護士
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、刑事事件・少年事件を中心に対応している弁護士事務所です。
当事務所では初回であれば無料の法律相談、逮捕・勾留中の方のもとに弁護士が直接赴く初回接見サービスのご予約を、フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」で受け付けております。
フリーダイヤルは２４時間体制で、土・日・祝日も休まず稼働しておりますので、不同意性交等罪の容疑でご家族が逮捕されてしまった、不同意性交等罪で事件を起こしてしまった方は、是非、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にご相談ください。
