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【事例解説】傷害罪とその弁護活動（知人男性に対して殴る蹴るなどの暴行を加えてけがをさせたケース）

2025-07-25

【事例解説】傷害罪とその弁護活動（知人男性に対して殴る蹴るなどの暴行を加えてけがをさせたケース）

今回は、知人男性に対して殴る蹴るなどの暴行を加えてけがをさせたという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：知人男性に対して殴る蹴るなどの暴行を加えてけがをさせたケース

福岡県警は、知人男性Ｖさんに対して顔を拳で殴る、腹部を足で蹴るなどの暴行を加えて、けがをさせたとして、福岡市に住むＡさんを傷害の疑いで現行犯逮捕しました。
警察によりますと、ＡさんはＶさんに対して拳で顔を殴る、腹部を足で蹴るなどの暴行を加えて、鼻骨骨折など全治３週間のけがを負わせた疑いが持たれています。
被害を受けたＶさんからの通報を受け、駆け付けた警察官によりＡさんは現行犯逮捕されました。
警察の調べに対して、Ａさんは「ついカッとなって暴力をふるってしまった」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，傷害罪について

〈傷害罪〉（刑法第２０４条）

人の身体を傷害した者は、１５年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処する。

刑法の傷害罪は、人の身体を「傷害」した場合に成立します。
「傷害」するとは、人の生理的機能を侵害することをいいます。
例えば、創傷、打撲傷や擦過傷のような外傷の他に、めまい、失神、嘔吐、中毒などの症状を引き起こさせることや、病気に罹患させたり、ＰＴＳＤを発症させたりすることなども「傷害」に該当します。
「傷害」は、通常、殴る・蹴るなどの有形的方法によってなされますが、「傷害」の結果を発生させるものであれば、無形的な方法によるものでも傷害罪は成立します。
ただし、無形的方法による場合には傷害の故意が必要になります。
傷害の故意とは、人の生理低機能を侵害することへの認識、つまり自分の行為が相手の生理的機能を侵害すること認識しながら行為に及ぶことをいいます。
無形的方法による「傷害」と認められたものとして、無言電話を掛け続けて相手を精神衰弱症に陥らせた場合（東京地裁判決昭和５４年８月１０日）や、性病に罹患している者が自己の性器を他人の性器に押し付けて性病に罹患させた場合（最高裁判決昭和２７年６月６日）、睡眠薬等による約６時間の意識障害の症状を生じさせた場合（最高裁判決平成２４年１月３０日）などがあります。
上記の事例では、ＡさんはＶさんに対して拳で顔を殴る、腹部を足で蹴るなど有形力を行使して、Ｖさんに鼻骨骨折などの「傷害」の結果を発生させています。
以上より、上記事例のＡさんには傷害罪が成立することが考えられます。

２，示談の重要性

傷害罪は、被害者が存在する犯罪です。
そこで、被害者と示談交渉を試みます。
被害者との示談成立は、検察官の処分や量刑判断などに影響を与えるだけでなく、身柄拘束からの早期解放も期待できます。
このことから、被害者との示談成立はとても重要であると言えます。
示談交渉は、事件の当事者同士でも行うことはできます。
しかし、事件の被害者は、加害者側に対して恐怖や怒りなどから強い処罰感情を有しており、示談交渉に応じてもらえないこともあります。
もっとも、弁護士であれば、被害者の方に加害者側が反省・謝罪の意思を有していることや、被害の弁償を行う準備があることなどを冷静かつ丁寧に説明することで、示談交渉に応じていただけることも少なくありません。
そのため、示談交渉を事件の当事者同士で行うことはあまり得策とはいえず、交渉は法律の専門家であり交渉に強い弁護士に依頼することがオススメです。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内において傷害罪の当事者となりお困りの方、またはご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、当該分野において高い実績を誇ります。
傷害罪の当事者となり身柄を拘束されていない方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が傷害罪の当事者となり身柄を拘束されている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。

【事例解説】性的姿態等撮影罪とその弁護活動（商業施設で女性のスカート内にスマホを差し入れ撮影したケース）

2025-07-22

【事例解説】性的姿態等撮影罪とその弁護活動（商業施設で女性のスカート内にスマホを差し入れ撮影したケース）

今回は、商業施設で女性のスカート内にスマホを差し入れ撮影したという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：商業施設で女性のスカート内にスマホを差し入れ撮影したケース

福岡県警は、福岡市内の商業施設で女性Ｖさんのスカート内にスマホを差し入れ、下着を撮影したとして、市内に住むＡさんを性的姿態等撮影の疑いで現行犯逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは、福岡市内の商業施設内のエスカレーターで前方にいたＶさんのスカート中に録画状態にしたスマホを差し入れ、下着を撮影した疑いが持たれています。
エスカレーターの近くで不審な動きをしていたＡさんに気づいた従業員が警察に通報し、駆け付けた警察官がＡさんのスマホを確認したところ、Ｖさんの下着を撮影した動画データが保存されていたことから、その場で逮捕しました。
警察の調べに対して、Ａさんは「性的欲求を満たすためにやった」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，性的姿態等撮影罪について

〈性的姿態等撮影罪〉

第２条第１項　次の各号のいずれかに掲げる行為をした者は、３年以下の拘禁刑又は３００万円以下の罰金に処する。
第１号　正当な理由がないのに、ひそかに、次に掲げる姿態等（以下「性的姿態等」という。）のうち、人が通常衣服を着けている場所において不特定又は多数の者の目に触れることを認識しながら自ら露出し又はとっているものを除いたもの（以下「対象性的姿態等」という。）を撮影する行為
イ　人の性的な部位（性器若しくは肛門若しくはこれらの周辺部、臀部又は胸部をいう。以下このイにおいて同じ。）又は人が身に着けている下着（通常衣服で覆われており、かつ、性的な部位を覆うのに用いられるものに限る。）のうち現に性的な部位を直接若しくは間接に覆っている部分

いわゆる盗撮行為については、これまでも各都道府県が定める迷惑防止条例などにより処罰の対象となっていました。
しかし、迷惑防止条例は、都道府県ごとに処罰対象が異なるなど、必ずしもこれらの条例などでは対応しきれない場合もありました。
そこで、そのような場合に対応するために、２０２３年７月１３日に「性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の映像に係る電磁的記録の消去等に関する法律（以下「性的姿態撮影等処罰法」と言います。）」が施行され、性的姿態等撮影罪を設けることで盗撮行為を厳罰化し、都道府県ごとに処罰対象が異なるといった状態も解消されることになりました。
性的姿態等撮影罪は、正当な理由がないのに、ひそかに、人の性的な姿態を撮影した場合に成立します。
「正当な理由」とは、例えば、医師が救急搬送された意識不明の患者の上半身裸の姿を医療行為上のルールに従って撮影する場合などが、これに該当すると考えられます。
また、「ひそかに」とは、撮影される者の意思に反して自分の性的な姿態等を撮影されることを言います。
上記の事例では、Ａさんは、Ｖさんの意思に反して（「ひそかに」）、商業施設内のエスカレーターで前方にいたＶさんのスカートの中という「人が身に着けている下着のうち現に性的な部位を直接…に覆っている部分」を、録画状態にしたスマホを差し入れ「撮影」しています。
また、上記事例においてＡさんの行為に「正当な理由」も見受けられません。
したがって、上記事例におけるＡさんの行為には性的姿態等撮影罪（性的姿態等撮影処罰法第２条第１項第１号イ）が成立することが考えられます。

２，身柄拘束の回避にむけた弁護活動

性的姿態等撮影罪で逮捕・勾留されると、最長で２３日間、身柄拘束されて捜査機関の取調べを受けることになります。
その間、被疑者は生活を厳しく管理・規制され、家族や友人など外部との自由な接触も制限され、捜査機関の取調べにも一人きりで臨まなければならないなど、身体的・精神的に多大な負担を被ることになります。
また、身柄拘束期間中は当然のことながら職場に出勤することもできなくなるので、そのような長期間を無断欠勤すれば、職場から解雇される可能性もあり、身柄拘束前の社会生活を送ることができなくなるおそれがあります。
しかし、勾留による身柄拘束を回避すれば、そのような不利益を受けずに済むかもしれません。
被疑者に勾留の理由と必要性があると検察官が判断した場合、検察官が裁判所に勾留請求します。
検察官の勾留請求を裁判所が認めると、被疑者は勾留されることになり、最長で２０日間身柄拘束されることになります。
もっとも、弁護士であれば、検察官と裁判所に対して、意見書を提出することで被疑者勾留をしないようはたらきかけることができます。
勾留の理由とは、被疑者が住居不定、被疑者による証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合を言うため、それらの要件を否定し得る客観的な証拠や事情を収集し、意見書と一緒に提出することで、被疑者勾留の回避を目指します。
以上のような弁護活動は、被疑者勾留による身柄拘束が決定する前に行う必要があるため、ご家族等が性的姿態等撮影罪で逮捕されてしまったら、少しでも早く弁護士に依頼することがオススメです。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内において性的姿態等撮影罪の当事者となりお困りの方、ご家族等が性的姿態等撮影罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には、刑事事件・少年事件に関する知識や経験が豊富な弁護士が在籍しております。
性的姿態等撮影罪の当事者となりお困りの方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が性的姿態等撮影罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集２０２５

2025-07-18

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人募集２０２５

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では、２０２５年（令和７年）度の司法試験又は予備試験の受験生を対象に、全国１２都市にある各法律事務所のアルバイトスタッフ（事務アルバイト）を求人募集します。司法試験合格に向けて勉強やモチベーション維持をしたい方や、弁護士・検察官・裁判官を目指していて刑事事件又は少年事件に興味のある司法試験・予備試験受験生は是非ご応募下さい。

司法試験・予備試験受験生アルバイトについて

司法試験又は予備試験受験生が司法試験に最終合格するためには勉強環境及びモチベーションの維持が重要になります。特に司法試験・予備試験の受験後は、合格発表まで、次の行動を起こしづらかったり勉強に身が入りづらい時期でもあります。そんな時には、勉強及びモチベーション維持のために、法律事務所でのアルバイトが一つの有効な手段となります。
あいち刑事事件総合法律事務所の事務アルバイトに採用されると、専門弁護士による刑事・少年事件及びその関連事件の弁護活動を間近に見ることができます。試験勉強で学んだ法律知識が弁護士の弁護業務の中でどのように使われているのかを見ることで、知識の確認と深化定着につながります。深夜早朝アルバイトであれば、冷暖房完備の快適で静かな環境で、電話対応などの簡単な仕事以外の時間は自由に勉強等をすることができます（深夜早朝手当も出ます）。
当事務所アルバイト経験者の多くが司法試験に合格しているモチベーションの高い職場で、司法試験・予備試験受験生にはうってつけのアルバイトです。

司法試験・予備試験受験生アルバイト採用求人情報

【事務所概要】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、日本では稀有な、刑事事件・少年事件及びその関連事件の弁護をメイン業務とする全国的刑事総合法律事務所です。著名事件から市民生活に密接した事件まで、数多くの刑事事件・少年事件及びその関連業務をほぼ全分野にわたって幅広く取り扱っています。全国１２都市に事務所を構えており、経験豊富な弁護士に加え、元裁判官、元検察官、元官僚等の専門領域を持ったエキスパートが集まる専門性の高い職場環境となっています。刑事事件・少年事件のリーディングファームとして、プロフェッショナル養成のための育成研修及び事業部制度を整え、全国に高レベルの弁護サービス普及を目指しています。また、更生支援、犯罪被害者支援や入管事件にも力を入れて取り組んでいますので、当事者の支援や外国人問題に興味のある方も歓迎しています。

【募集職種】

・事務アルバイト
・深夜早朝アルバイト

【給与（東京の場合）】

・事務アルバイト：時給１３００円＋交通費
・深夜早朝アルバイト：時給１３００円＋深夜早朝割増（２５％ＵＰ）＋交通費
※時給は勤務地によって異なり、１０００〜１３００円となります。

【勤務時間】

勤務時間：週１日～、１日３時間～
※個人の事情と業務内容に応じて勤務時間は柔軟に対応いたしますのでご相談下さい。

【執務環境】

・交通費支給
・各事務所とも主要駅近く利便性抜群。
・PC、事務処理環境、インターネット等完備
・刑事事件、少年事件の専門性が高い職場

【福岡支部紹介】

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、博多駅から徒歩４分の立地にあり、福岡県及び近隣県の刑事事件・少年事件を中心に取り扱っております。
弁護士１名が所属する小規模な支部ではございますが、その分、弁護士と事務員やアルバイトが綿密に連携し、様々な刑事事件・少年事件の弁護活動を行っております。
専門弁護士による刑事事件・少年事件の弁護活動を間近に見ることができ、司法試験や予備試験の勉強で学んだ法律知識が実際の弁護活動でどのように使われているのかを見ることで、知識の確認と深化定着につながると思います。
司法試験や予備試験合格に向けて、社会経験を積みつつ、勉強環境やモチベーションを維持をしたい方にとって、とても良い環境の職場だと思います。

司法試験・予備試験受験生アルバイト求人応募方法

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所のアルバイト求人募集にご興味のある方は、エントリー・説明会参加フォーム又は電子メールnoritakesaiyou@keiji-bengosi.com 宛で事務所までご応募ご質問ください。５日間程度のうちに採用担当者からメール又は電話でご連絡させていただきます。
なお、ご応募から１週間以上経過しても当事務所採用担当者から連絡がない場合、お申込が確認できていない可能性がございますので、お手数ですが当事務所まで直接電話にてお問い合わせ下さい。

【事例解説】威力業務妨害罪とその弁護活動（飲食店に対して爆破するとＳＮＳに投稿し業務を妨害したケース）

2025-07-15

【事例解説】威力業務妨害罪とその弁護活動（飲食店に対して爆破するとＳＮＳに投稿し業務を妨害したケース）

今回は、飲食店に対して爆破するとＳＮＳに投稿し業務を妨害したという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：飲食店に対して爆破するとＳＮＳに投稿し業務を妨害したケース

福岡県警は、福岡市にある飲食店Ｖに対して爆破するとＳＮＳに投稿するなどして業務を妨害したとして、福岡市在住のＡさんを威力業務妨害の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは、Ｖに対して「爆弾を仕掛けたからＶを爆破してやる」などＳＮＳに投稿し、Ｖに営業を中止させ対応に当たらせるなどＶの業務を妨害した疑いが持たれています。
Ｖの関係者が当該投稿を発見し、警察に相談しました。
警察が捜査した結果、Ｖから爆発物などは発見されず、Ａさんの当該投稿は虚偽であることが判明しました。
警察の調べに対して、Ａさんは「以前Vを訪れた際に従業員の態度が悪いと感じ腹が立った」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，威力業務妨害罪について

〈威力業務妨害罪〉（刑法第２３４条）

威力を用いて人の業務を妨害した者も、前条の例による。

〈信用毀損及び業務妨害〉（刑法第２３３条）

虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、３年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処する。

刑法の威力業務妨害罪は、①威力を用いて②人の③業務を④妨害した場合に成立します。
①「威力」とは、人の意思を制圧するような勢力をいい、暴行・脅迫を用いる場合のみならず、それに至らない程度の威迫行為を用いる場合にも「威力」に該当します。
判例では、「威力」に該当するかどうかは、諸般の事情を考慮し、客観的に見て人の自由意思を制圧するものであるかどうかにより判断されるべきであって、現実に被害者が自由意思を制圧することを要しないとしています（最高裁判決昭和２８年１月３０日）。
例えば、猫の死骸を事務所の机の引き出し内に入れておいて被害者に発見させた場合（最高裁判決平４年１１月２７日）や教室で授業中の大学講師に対して大きな声で質問し続けた場合（大阪高等裁判所判決昭和５８年２月１日）などが、「威力」に該当するとしています。
②「人」には、自然人のみならず法人も対象となります。
③「業務」とは、職業その他社会生活上の地位に基づいて継続して行う事務又は事業を言います。
④「妨害」とは、業務の平穏かつ円滑な遂行を害するおそれのある行為をいい、実際に業務遂行の妨害したことは必要となりません。
上記の事例では、ＡさんがＶに対して爆破するとＳＮＳに投稿したことは脅迫行為であり、Ｖの自由意思を制圧するものといえ「威力」に当たるといえます（①，②）。
また、当該投稿が虚偽であっても、Ｖは営業を中止しその対応に当たらなければならなくなるなどＶの「業務」を「妨害」しています（③，④）。
以上より、上記事例におけるＡさんの行為には、威力業務妨害罪が成立することが考えられます。

２，身柄拘束からの早期解放を目指す弁護活動

威力業務妨害罪で逮捕・勾留されると、最長で２３日間身柄拘束され、捜査機関による取調べを受けることになります。
その間、被疑者は一挙手一投足が厳しく規制・監督される環境に身を置くことになり、また、家族や友人など外部との接触も厳しく制限されることになります。
そして、被疑者勾留による身柄拘束は原則１０日（延長されるとさらに１０日）続きますが、その間は会社に出勤することもできなくなるため、無断欠勤が１０日間も続けば会社をクビになり職を失う可能性もあります。
被疑者勾留にはさまざまな不利益が生じるため、そのような不利益を回避するために、被疑者勾留から少しでも早く解放を目指すことが重要となります。
そもそも被疑者勾留は、被疑者が定まった住居を有しない場合や、被疑者による証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断された場合に認められます。
そのため、被疑者勾留による身柄拘束からの早期解放を実現するためには、それらの要件を否定し得る客観的な証拠や事情を収集・主張する必要があります。
例えば、被疑者の家族や親族が被疑者の身元を監督し、裁判所や捜査機関への出頭を確保することを約束する身元引受を行い、それを書面化すれば、被疑者による逃亡のおそれを否定し得る客観的な証拠となります。
そのような弁護活動を行い、被疑者勾留による身柄拘束からの早期解放を目指します。
ご家族やご親族が威力業務妨害罪で逮捕・勾留されてしまった場合には、少しでも早く弁護士に依頼して身柄拘束による不利益を回避することが重要といえます。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内において威力業務妨害罪の当事者となりお困りの方、またはご家族等が威力業務妨害罪の当事者となり身柄を拘束されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、当該分野において高い実績を誇ります。
威力業務妨害罪の当事者となり身柄を拘束されていない方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が威力業務妨害罪の当事者となり身柄を拘束されている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。

【事例解説】公然わいせつ罪とその弁護活動（公共施設内でズボンを下ろして下半身を露出したケース）

2025-07-12

【事例解説】公然わいせつ罪とその弁護活動（公共施設内でズボンを下ろして下半身を露出したケース）

今回は、公共施設内でズボンを下ろして下半身を露出したという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：公共施設内でズボンを下ろして下半身を露出したケース

福岡県警は、福岡市内の公共施設で下半身を露出したとして、福岡市に住む会社員Ａさんを公然わいせつの疑いで現行犯逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは、福岡市にある公共施設の中でズボンのチャックを下ろして下半身を露出した疑いが持たれています。
近くにいた施設の職員が気づいて１１０番通報したことで事件が発覚しました。
警察の調べに対して、Ａさんは「自分がやったことに間違いありません」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，公然わいせつ罪について

〈公然わいせつ罪〉（刑法第１７４条）

公然とわいせつな行為をした者は、６月以下の拘禁刑若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法の公然わいせつ罪は、①公然と②わいせつな行為をした場合に成立します。
「公然と」とは、不特定又は多数人が認識することができる状態を言い、現実に不特定又は多数人が認識する必要はなく、認識可能性があれば公然性が認められます。
例えば、不特定又は多数人が通行する可能性がある場所でわいせつ行為を行った場合に、たとえ実際にその場に通行人が全くいなかったとしても、不特定又は多数人の認識可能性は存在するため、公然性は否定されません。
「わいせつな行為」とは、いたずらに性欲を刺激または興奮させる行為で、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義的観念に反する行為を言います。
「わいせつな行為」に当たるとされた具体的な行為は、陰部を露出するストリップショーや見物客に覗かせて密室内で性交の演技などがあります。
上記の事例では、Aさんは、福岡市の公共施設の中でズボンを下ろして下半身を露出していますが、通常、公共施設は多くの人が利用することが予想されることから不特定又は多数人にとって認識可能性が認められるといえます（①）。
また、下半身を露出する行為は、いたずらに性欲を刺激または興奮させる行為、かつ普通人の正常な性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為といえます（②）。
したがって、上記事例のＡさんの行為には、公然わいせつ罪が成立することが考えられます。

２，身柄拘束の回避に向けた弁護活動

公然わいせつ罪で逮捕され、その後勾留されると、原則１０日間、延長が認められた場合にはさらに１０日間、最長で２０日間身柄拘束されることになります。
そして、被疑者勾留による身柄拘束中は、被疑者は留置施設内で生活を厳しく管理・規制され、家族や友人など外部との交流も制限されるなど、身体的・精神的に多大な負担を被ることが考えられます。
また、身柄拘束により職場への出勤や学校への出席などできなくなるため、職場からの解雇や、犯罪の被疑者として捜査されていることが学校へ発覚することで、学校側から停学処分や退学処分を下されてしまう可能性もあります。
しかし、被疑者勾留による身柄拘束を回避することができれば、そのような不利益を被らずに済むかもしれません。
被疑者勾留は、検察官が勾留請求し、裁判官が請求を認めることで行われます。
そこで、弁護士は、検察官や裁判官に対して意見書を提出することで被疑者を勾留しないようはたらきかけます。
そもそも、被疑者勾留は、被疑者が定まった住居を有しない場合や、被疑者による逃亡や証拠隠滅や逃亡のおそれがあると判断された場合に認められます。
そのため、例えば、上記事例におけるＡさんの家族や親族がＡさんを監督し、捜査機関や裁判所への出頭の機会を確保することを約束する身元引受を行うという事情があれば、Ａさんの逃亡のおそれを否定し得る客観的な事情となります。
以上のような弁護活動を通じて、被疑者勾留による身柄拘束の回避を目指します。
もっとも、意見書の提出は、検察官が勾留請求して裁判官がその請求を認めて被疑者勾留を決定するまでに行う必要があるため、ご家族等が公然わいせつ罪で逮捕されてしまった場合には、少しでも早く弁護士に相談されることをオススメします。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内で公然わいせつ罪の当事者となりお困りの方、またはご家族等が公然わいせつ罪の当事者となり身柄を拘束されてしまった方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験しており、当該分野において高い実績を誇ります。
公然わいせつ罪の当事者となり身柄拘束を受けていない方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、家族・親族が公然わいせつ罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。

【事例解説】暴行罪とその弁護活動（親族の自宅で口論となり親族に木刀を振り回したケース）

2025-07-09

【事例解説】暴行罪とその弁護活動（親族の自宅で口論となり親族に木刀を振り回したケース）

今回は、親族の自宅で口論となり親族に木刀を振り回したという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：親族の自宅で口論となり親族に木刀を振り回したケース

福岡県警春日警察署は、春日市内にある親族の男性Ｖさんの自宅でＶさんに対して木刀を振り回したとして、同市に住むＡさんを暴行の疑いで現行犯逮捕しました。
警察によりますと、ＡさんはＶさんの自宅を訪れた際、Ｖさんと口論となり、近くにあった木刀を手に取りＶさんに対して振り回した疑いが持たれています。
Ｖさんにけがはありませんでした。
現場を見ていたＶさんの家族が１１０番通報し、駆け付けた警察官によりＡさんはその場で逮捕されました。
警察の調べに対して、Ａさんは「ついカッとなってやってしまった」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，暴行罪について

〈暴行罪〉（刑法第２０８条）

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、２年以下の拘禁刑若しくは３０万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

暴行罪は、「暴行」を加えたが、被害者に「傷害」の結果が発生しなかった場合に成立します（発生した場合は同じく刑法に定められた傷害罪が成立します）。
「暴行」とは、人の身体に対する不法な有形力の行使をいいます。
殴る・蹴る・引っ張るなどのが「暴行」の典型例です。
「傷害する」とは、人の生理的機能を侵害することをいい、「傷害するに至らなかったとき」とは、殴る・蹴る・引っ張るなどの暴行により、被害者に打撲・擦過傷・創傷などの外傷を負わせることをいいます。
また、被害者の身体に直接接触しなくても、傷害の危険を有する有形力の行使があれば、暴行罪は成立します。
過去の裁判例では、人の数歩手前を狙って石を投げつける行為や、被害者の目の前で包丁を胸や首をめがけて突き付ける行為などが、「暴行」に該当すると判断され、暴行罪が成立しました。
上記の事例では、ＡさんがＶさんに対して木刀を振り回した行為は、不法な有形力の行使であり「暴行」に当たります。
また、それによりＶさんがけがをすることはなかったため、「傷害」の結果は発生していません。
以上より、上記事例のＡさんの行為には暴行罪が成立することが考えられます。

２，身柄拘束の回避にむけた弁護活動

暴行罪で逮捕・勾留されると、最長で２３日間、身柄拘束されて捜査機関の取調べを受けることになります。
その間、被疑者は生活を厳しく管理・規制され、家族や友人など外部との自由な接触も制限され、捜査機関の取調べにも一人きりで臨まなければならないなど、身体的・精神的に多大な負担を被ることになります。
また、身柄拘束期間中は当然のことながら職場に出勤することもできなくなるので、そのような長期間を無断欠勤すれば、職場から解雇される可能性もあり、身柄拘束前の社会生活を送ることができなくなるかもしれません。
しかし、勾留による身柄拘束を回避すれば、そのような不利益を受けずに済むかもしれません。
被疑者に勾留の理由と必要性があると検察官が判断した場合、検察官が裁判所に勾留請求します。
検察官の勾留請求を裁判所が認めると、被疑者は勾留されることになり、最長で２０日間身柄拘束されることになります。
もっとも、弁護士であれば、検察官と裁判所に対して、意見書を提出することで被疑者勾留をしないようはたらきかけることができます。
勾留の理由とは、被疑者が住居不定、被疑者による証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合を言うため、それらの要件を否定し得る客観的な証拠や事情を収集し、意見書と一緒に提出することで、被疑者勾留の回避を目指します。
以上のような弁護活動は、被疑者勾留による身柄拘束が決定する前に行う必要があるため、ご家族等が暴行罪で逮捕されてしまったら、少しでも早く弁護士に依頼することがオススメです。

３，少しでも早く弁護士に相談を

福岡県春日市において暴行罪の当事者となってしまった方、あるいはご家族等が暴行罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部に少しでも早くご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には、刑事事件・少年事件に特化した弁護士が在籍しており、暴行事件を含むさまざまな刑事事件・少年事件を経験しており、法な実績があります。
暴行罪の当事者となり身柄拘束を受けていない方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が暴行罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までご連絡ください。

【事例解説】不同意わいせつ罪とその弁護活動（路上で泥酔状態の女性にキスをするわいせつな行為をしたケース）

2025-07-06

【事例解説】不同意わいせつ罪とその弁護活動（路上で泥酔状態の女性にキスをするわいせつな行為をしたケース）

今回は、路上で泥酔状態の女性にキスをするわいせつな行為をしたという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：路上で泥酔状態の女性にキスをするわいせつな行為をしたケース

福岡県警は、福岡市の路上で泥酔状態の女性Ｖさんにキスをするわいせつな行為をしたとして、会社員のＡさんを不同意わいせつの疑いで逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは、深夜、福岡市中央区の繁華街で、路上で泥酔して寝ていたＶさんに複数回キスをした疑いが持たれています。
２人の間に面識はありませんでした。
現場を目撃した人が１１０番通報し、駆け付けた警察官がＡさんを確保しました。
その後の捜査を経て、Ａさんを逮捕しました。
警察の調べに対して、Ａさんは「間違いありません」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，不同意わいせつ罪について

〈不同意わいせつ罪〉（刑法第１７６条第１項）

次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、６月以上１０年以下の拘禁刑に処する。
第１号　暴行若しくは脅迫を用いること又はそれらを受けたこと。
第２号　心身の障害を生じさせること又はそれがあること。
第３号　アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれらの影響があること。
第４号　睡眠その他の意識が明瞭でない状態にさせること又はその状態にあること。
第５号　同意しない意思を形成し、表明し又は全うするいとまがないこと。
第６号　予想と異なる事態に直面させて恐怖させ、若しくは驚愕させること又はその事態に直面して恐怖し、若しくは驚愕していること。
第７号　虐待に起因する心理的反応を生じさせること又はそれがあること。
第８号　経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること。

刑法の不同意わいせつ罪は、①１号から８号までに該当する行為又は事由若しくはこれらに類する行為又は事由により、②同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、③わいせつな行為をした者は、④婚姻関係の有無にかかわることなく成立します。
被害者が同意をしない意思を（１）形成し（２）表明し若しくは（３）全うすることが困難な状態にさせまたはその状態にあることとは、以下のような場合をいいます。
（１）被害者が同意しない意思を形成することが困難な状態とは、性的行為をするかどうかを考えたり、決めたりするきっかけや能力が不足していて、性的行為をしない、したくないという意思を持つこと自体が難しい状態を言います。
例えば、アルコールや薬物等の影響により正常な判断ができない状態にある場合などです。
（２）被害者が同意しない意思を表明することが困難な状態とは、性的行為をしない、したくないという意思を持つことはできたものの、それを外部に表すことが難しい状態をいいます。
例えば、職場の上司や経済的に優位にある者に、その地位を利用して不利益が生じる可能性などを言われることで、拒否することができなくなっている状態にある場合などです。
（３）被害者が同意しない意思を全うすることが困難な状態とは、性的行為をしない、したくないという意思を外部に表すことはできたものの、その意思のとおりになることが難しい状態をいいます。
例えば、加害者側の暴行や脅迫などにより抵抗することができない状態にある場合などです。
（参照：法務省　性犯罪関係の法改正等Ｑ％Ａ　Ｑ４Ａ４）
そして、わいせつな行為とは「いたずらに性欲を興奮または刺激せしめ、かつ普通人の性的羞恥心を害し、善良な性的道義観念に反する行為」をいいます。
具体的には、無理矢理抱きついたり、身体に触ったり、陰部に触るなどの行為が該当します。
上記の事例において、Ｖさんは、アルコールの影響で泥酔状態にあることは、刑法第１７６条第１項第３号に該当します（①）。
次に、①によりＶさんは同意しない意思を形成することが困難な状態にあるといえます（②）。
そして、２人の間に面識は無く、深夜に路上で泥酔していたＶさんに複数回キスをすることは「わいせつな行為」に該当するといえます。
したがって、上記事例のＡさんには不同意わいせつ罪が成立することが考えられます。

２，身体拘束の回避に向けた弁護活動

不同意わいせつ罪で逮捕され、それに続いて勾留されてしまうと、最長で２３日間、身体拘束され、捜査機関の取調べを受けることになります。
被疑者勾留は、検察官が請求し、裁判官がその請求を認めることで勾留決定となり、被疑者は原則１０日間（延長が認められればさらに１０日間）身体拘束されます。
その間、被疑者は職場に出勤することや学校に登校することなどができなくなり、１０日間も無断欠勤すれば職場からの解雇や、犯罪の被疑者として捜査を受けていることが学校側に発覚すれば停学や退学など重い処分を下される可能性もあります。
しかし、身体拘束を阻止できれば、そのような不利益を回避できるかもしれません。
前述の通り、被疑者勾留による身体拘束は、検察官が勾留請求して裁判官がその請求を認めることで勾留決定となります。
そこで、弁護士は、検察官と裁判官に意見書を提出することで身体拘束をしないようはたらきかけることができます。
被疑者勾留は、被疑者が住居不定や被疑者に逃亡や証拠隠滅のおそれがあると判断された場合に認められるため、被疑者がそれらの要件に該当しないことを示す客観的な証拠を収集し、意見書と一緒に提出します。
意見書の提出は、検察官に対して勾留請求しないよう１回と、それでも検察官が勾留請求した場合は裁判官に勾留請求を認めないよう１回の計２回の機会があります。
もっとも、被疑者勾留が決定した後は意見書を提出することはできませんので、ご家族などが不同意わいせつ罪で逮捕され身体拘束されてしまった場合には、少しでも早く弁護士に相談されることをオススメします。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内において不同意わいせつ罪の当事者となってしまった方、あるいは家族・親族が不同意わいせつ罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡市支部には刑事事件・少年事件に特化した弁護士が在籍しており、不同意わいせつ罪をはじめとするさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、当該分野において高い実績がございます。
不同意わいせつ罪の当事者となり身柄拘束されずに捜査を受けている、あるいはこれから捜査を受けるおそれのある方に対しては、初回無料でご利用いただける法律相談をご提供しております。
また、家族・親族が不同意わいせつ罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては、弁護士が直接身柄拘束を受けている方のもとに赴く初回接見サービス（有料）をご提供しております。
フリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にご相談ください。

【事例解説】恐喝罪とその弁護活動（知人女性の裸画像などを拡散すると告げて現金を脅し取ったケース）

2025-07-03

【事例解説】恐喝罪とその弁護活動（知人女性の裸画像などを拡散すると告げて現金を脅し取ったケース）

今回は、知人女性の裸画像などを拡散すると告げて現金を脅し取ったという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：知人女性の裸画像などを拡散すると告げて現金を脅し取ったケース

福岡県警は、福岡市に住む知人女性Ｖさんに対してＶさんの裸体姿の画像を拡散するなどと脅して現金１０万円を要求したとして、同市在住のＡさんを恐喝の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、ＡさんはＶさんに対してメッセージアプリを通じてＶさんの裸画像とともに、「裸の画像を拡散するぞ」などのメッセージを送信し、現金１０万円を脅し取った疑いが持たれています。
被害を受けたＶさんが警察に相談したことで事件が発覚しました。
警察の調べに対して、Ａさんは「間違いありません」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，恐喝罪について

〈恐喝罪〉（刑法第２４９条）

第１項　人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の拘禁刑に処する。

刑法の恐喝罪は、人を恐喝して、財物を交付させた場合に成立します。
「恐喝」とは、相手方の反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫・暴行を加えることをいいます。
脅迫とは、相手方を畏怖させる程度の害悪の告知をいい、相手方の反抗を抑圧させるに足りない程度のものをいいます。
暴行とは、相手方を畏怖させる程度の有形力の行使をいい、相手方の反抗を抑圧させるに足りない程度のものをいいます。
暴行は、相手方を畏怖させる性質のものである限り、直接に相手方に加えられることを要しません。
なお、相手方の反抗を抑圧させる程度の脅迫・暴行が加えられた場合、強盗罪（刑法第２３６条）の成立が検討されることになります。
「交付させ」る行為（交付行為）とは、相手方を恐喝行為によって畏怖させ、畏怖に基づいて財産を犯人自身または第三者に移転させることを言います。
そして、恐喝罪は、恐喝行為→相手方の畏怖→畏怖に基づく交付行為→財物の移転が、それぞれ原因と結果の関係を有していることが必要となります。
例えば、お金に困った犯人が被害者を脅迫してお金を渡すように要求したが、被害者は畏怖せず、犯人がお金に困っているという事情を知っており、憐みからお金を犯人に渡した場合には、脅迫行為と犯人の畏怖、畏怖に基づく交付行為の間に因果関係が認められないため、恐喝罪は既遂とならず、未遂にとどまることになります。
上記の事例では、ＡさんはＶさんに対してメッセージアプリでＶさんの裸画像とともに「裸の画像を拡散する」などＶさんを脅迫した行為は、Ｖさんの反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫といえるため「恐喝」に当たります。
そして、ＶさんはＡさんの恐喝行為により畏怖し、それに基づき現金１０万円をＡさんに渡し（交付行為）、Ａさんのもとに現金１０万円が移転しています。
以上より、上記事例のＡさんの行為には恐喝罪が成立することが考えられます。

２，示談の重要性

恐喝罪は、被害者が存在する犯罪です。
そこで、被害者と示談交渉を試みます。
被害者との示談成立は、検察官の処分や量刑判断などに影響を与えるだけでなく、身柄拘束からの早期解放も期待できます。
このことから、被害者との示談成立はとても重要であると言えます。
示談交渉は、事件の当事者同士でも行うことはできます。
しかし、恐喝事件の被害者は、加害者側に対して恐怖や怒りなどから強い処罰感情を有しており、示談交渉に応じてもらえないこともあります。
もっとも、弁護士であれば、被害者の方に加害者側が反省・謝罪の意思を有していることや、被害の弁償を行う準備があることなどを冷静かつ丁寧に説明することで、示談交渉に応じていただけることも少なくありません。
そのため、示談交渉を事件の当事者同士で行うことはあまり得策とはいえず、交渉は法律の専門家であり交渉に強い弁護士に依頼することがオススメです。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内において恐喝罪の当事者となりお困りの方、ご家族等が恐喝罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、恐喝罪をはじめとする刑事事件・少年事件に関する豊富な実績があります。
恐喝罪の当事者となりお困りの方は初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が恐喝罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。

【事例解説】住居侵入罪とその弁護活動（面識のない女性の住宅に正当な理由なく侵入したケース）

2025-06-30

【事例解説】住居侵入罪とその弁護活動（面識のない女性の住宅に正当な理由なく侵入したケース）

今回は、面識のない女性の住宅に正当な理由なく侵入したという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：面識のない女性の住宅に正当な理由なく侵入したケース

福岡県警は、正当な理由なく福岡市内に住む面識のない女性Ｖさんの自宅に侵入したとして、同市内に住む会社員Ａさんを住居侵入の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、犯行当時、Ｖさんの自宅の窓の鍵が開いていたため、そこから侵入した疑いが持たれています。
Ｖさんの自宅からは盗まれたものはありませんでしたが、人が入った形跡があったため警察に被害を相談しました。
警察がＶさんの自宅周辺の防犯カメラの映像を解析するなどの捜査をしたところ、Ｖさんの自宅に侵入するＡさんの姿が映っていたことから逮捕に至りました。
警察の調べに対して、Ａさんは「女性が住んでいることは知っており、窓を確認したところ鍵が開いていたため入りたくなった」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，住居侵入罪について

〈住居侵入罪〉（刑法第１３０条前段）

正当な理由がないのに、人の住居…に侵入し…た者は、３年以下の拘禁刑又は１０万円以下の罰金に処する。

刑法の住居侵入罪は、一般的には不法侵入という言葉で広く社会で使われており、①正当な理由がないのに、②人の③住居に④侵入した場合に成立する犯罪です。
②の「人の」とは犯人自身がその住居の居住者ではないことを意味します。
③「住居」とは、人が起臥寝食に利用する場所のことをいいます。
起臥寝食とは起きたり寝たり食べたりすることを言うので、分かりやすくいえば、人が生活するために使う場所のことであり、具体的には家やマンション、さらに一時的に利用するホテルの部屋であっても「住居」に含まれます。
④「侵入」とは、住居権者の意思に反する立ち入りをいいます。
最後に、①「正当な理由がないのに」とは、侵入の違法性を排除する理由がないこと、すなわち立ち入ることを正当化する理由が存在しないことを意味します。
立ち入りに対して住居権者の承諾がある場合には、そもそも「侵入」に当たらず住居侵入罪は成立しないので、この要件は、住居権者の意思に反する立ち入りであることを前提に、例えば刑事訴訟法に基づく捜索のための立ち入りなど、「侵入」を正当化する理由が存在することをいいます。
上記の事例でいえば、Ａさんは、「正当な理由なく」（①）、窓の鍵が開いていたといえども住居権者であるＶさんの承諾を得ることなく立ち入っています（②，③，④）。
したがって、上記事例のＡさんには住居侵入罪（刑法第１３０条前段）が成立することが考えられます。

２，身柄拘束の回避にむけた弁護活動

住居侵入罪で逮捕・勾留されると、最長で２３日間、身柄拘束されて捜査機関の取調べを受けることになります。
身柄拘束中は、被疑者は生活を厳しく管理・規制され、家族や友人など外部との自由な接触も制限され、捜査機関の取調べにも一人きりで臨まなければならないなど、身体的・精神的に多大な負担を被ることになります。
また、身柄拘束期間中は当然のことながら職場に出勤することもできなくなるので、そのような長期間を無断欠勤すれば、職場から解雇される可能性もあり、身柄拘束前の社会生活を送ることができなくなるかもしれません。
しかし、勾留による身柄拘束を回避すれば、そのような不利益を受けずに済むかもしれません。
被疑者に勾留の理由と必要性があると検察官が判断した場合、検察官が裁判所に勾留請求します。
検察官の勾留請求を裁判所が認めると、被疑者は勾留されることになり、最長で２０日間身柄拘束されることになります。
もっとも、弁護士であれば、検察官と裁判所に対して、意見書を提出することで身柄拘束をしないようはたらきかけることができます。
勾留の理由とは、被疑者が住居不定、被疑者による証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合を言うため、それらの要件を否定し得る客観的な証拠や事情を収集し、意見書と一緒に提出することで、被疑者勾留の回避を目指します。
以上のような弁護活動は、被疑者勾留による身柄拘束が決定する前に行う必要があるため、ご家族等が住居侵入罪で逮捕されてしまったら、少しでも早く弁護士に依頼することがオススメです。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内において住居侵入罪の当事者となりお困りの方、あるいはご家族等が住居侵入罪の当事者となり身柄拘束されている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験しており、当該分野において高い実績を誇ります。
住居侵入罪の当事者となり在宅事件で捜査機関の捜査を受けている方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が住居侵入罪の当事者となり逮捕・勾留により身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。

【事例解説】窃盗罪とその弁護活動（勤務先のコンビニエンスストアから売上金を盗んだケース）

2025-06-27

【事例解説】窃盗罪とその弁護活動（勤務先のコンビニエンスストアから売上金を盗んだケース）

今回は、勤務先のコンビニエンスストアから売上金を盗んだという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。

事例：勤務先のコンビニエンスストアから売上金を盗んだケース

福岡県警は、福岡市内にあるコンビニエンスストアＶから現金３０万円を盗んだとして、元従業員のＡさんを窃盗の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、Ａさんは、勤務していたＶで売上金として金庫で保管されていた現金のうち３０万円を盗んだ疑いが持たれています。
Ｖの店長が売上金の送金業務をしようと金庫内の現金を確認したところ、保管されていた現金が減っていることに気づき、警察に被害を相談しました。
警察は店舗内の防犯カメラの映像を確認するなどの捜査を経て、Ａさんの犯行を特定し逮捕に至りました。
警察の調べに対して、Ａさんは「借金の返済に充てた」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）

１，窃盗罪について

〈窃盗罪〉（刑法第２３５条）

他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、１０年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処する。

刑法の窃盗罪は、①他人の財物を②窃取した場合に成立します。
また、上記の他に③故意（刑法第３８条第１項）と条文上明記されてはいませんが④不法領得の意思が必要になります。
①他人の「財物」とは、所有権の対象であれば広く保護の対象となります。
②「窃取」とは、占有者の意思に反して財物に対する占有者の占有を排除し、目的物を自己又は第三者の占有に移すことを言います。
③故意とは、犯罪事実の認識・認容をいい、窃盗罪の場合は他人の財物を窃取することを認識し、窃取することになっても構わない（認容）と考えていることをいいます。
④不法領得の意思とは、（Ａ）権利者を排除して他人の物を自己の所有物として（権利者排除意思）、（Ｂ）その経済的用法に従いこれを利用・処分する意思（利用処分意思）を言います。
（Ａ）の権利者排除意思は、窃盗罪と使用窃盗（例えば、他人の自転車を数分間勝手に乗り回すことなど）を区別するために必要とされます。
（Ｂ）の利用処分意思は窃盗罪と毀棄・隠匿罪との区別のために必要とされます。
例えば、会社の同僚を困らせる目的で、仕事で使うパソコンを持ち帰った場合は、窃盗罪ではなく器物損壊罪（刑法第２６１条）の成立が検討されることになります。
上記の事例では、Ａさんは、Ｖにて売上金として金庫で保管されていた現金の中から３０万円を、Ｖの意思に反して自分の占有に移しており「窃取」しています（①，②）。
また、３０万円を盗んだのは借金返済のためであり、窃取することにつき故意も不法領得の意思も認められるといえます（③，④）。
したがって、上記事例のＡさんの行為には窃盗罪が成立することが考えられます。

２，示談の重要性

窃盗罪は、被害者が存在する犯罪です。
そこで、被害者と示談交渉を試みます。
被害者との示談成立は、検察官の処分や量刑判断などに影響を与えるだけでなく、被疑者勾留からの早期の身柄解放や被疑者勾留による身柄拘束の回避などが期待できます。
このことから、被害者との示談成立はとても重要であるといえます。
示談交渉は、事件の当事者同士でも行うことはできます。
しかし、事件の被害者は、加害者側に対して恐怖や怒りなどから強い処罰感情を有しており、示談交渉に応じてもらえないこともあります。
もっとも、弁護士であれば、被害者の方に加害者側が反省・謝罪の意思を有していることや、被害の弁償を行う準備があることなどを冷静かつ丁寧に説明することで、示談交渉に応じていただけることも少なくありません。
そのため、示談交渉を事件の当事者同士で行うことはあまり得策とは言えず、交渉は法律の専門家であり交渉に強い弁護士に依頼することがオススメです。

３，まずは弁護士に相談を

福岡県内において窃盗罪の当事者となりお困りの方、あるいはご家族等が窃盗罪の当事者となりお困りの方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部には、刑事事件・少年事件に特化した弁護士が在籍しており、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験してきました。
窃盗罪の当事者となりお困りの方に対しては初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が窃盗罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。

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