【事例解説】恐喝罪とその弁護活動（知人女性の裸画像などを拡散すると告げて現金を脅し取ったケース）
今回は、知人女性の裸画像などを拡散すると告げて現金を脅し取ったという架空の事例に基づいて、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部が解説致します。
事例：知人女性の裸画像などを拡散すると告げて現金を脅し取ったケース
福岡県警は、福岡市に住む知人女性Ｖさんに対してＶさんの裸体姿の画像を拡散するなどと脅して現金１０万円を要求したとして、同市在住のＡさんを恐喝の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、ＡさんはＶさんに対してメッセージアプリを通じてＶさんの裸画像とともに、「裸の画像を拡散するぞ」などのメッセージを送信し、現金１０万円を脅し取った疑いが持たれています。
被害を受けたＶさんが警察に相談したことで事件が発覚しました。
警察の調べに対して、Ａさんは「間違いありません」などと供述し、容疑を認めているとのことです。
（事例はフィクションです。）
１，恐喝罪について
〈恐喝罪〉（刑法第２４９条）
第１項 人を恐喝して財物を交付させた者は、１０年以下の拘禁刑に処する。
刑法の恐喝罪は、人を恐喝して、財物を交付させた場合に成立します。
「恐喝」とは、相手方の反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫・暴行を加えることをいいます。
脅迫とは、相手方を畏怖させる程度の害悪の告知をいい、相手方の反抗を抑圧させるに足りない程度のものをいいます。
暴行とは、相手方を畏怖させる程度の有形力の行使をいい、相手方の反抗を抑圧させるに足りない程度のものをいいます。
暴行は、相手方を畏怖させる性質のものである限り、直接に相手方に加えられることを要しません。
なお、相手方の反抗を抑圧させる程度の脅迫・暴行が加えられた場合、強盗罪（刑法第２３６条）の成立が検討されることになります。
「交付させ」る行為（交付行為）とは、相手方を恐喝行為によって畏怖させ、畏怖に基づいて財産を犯人自身または第三者に移転させることを言います。
そして、恐喝罪は、恐喝行為→相手方の畏怖→畏怖に基づく交付行為→財物の移転が、それぞれ原因と結果の関係を有していることが必要となります。
例えば、お金に困った犯人が被害者を脅迫してお金を渡すように要求したが、被害者は畏怖せず、犯人がお金に困っているという事情を知っており、憐みからお金を犯人に渡した場合には、脅迫行為と犯人の畏怖、畏怖に基づく交付行為の間に因果関係が認められないため、恐喝罪は既遂とならず、未遂にとどまることになります。
上記の事例では、ＡさんはＶさんに対してメッセージアプリでＶさんの裸画像とともに「裸の画像を拡散する」などＶさんを脅迫した行為は、Ｖさんの反抗を抑圧するに至らない程度の脅迫といえるため「恐喝」に当たります。
そして、ＶさんはＡさんの恐喝行為により畏怖し、それに基づき現金１０万円をＡさんに渡し（交付行為）、Ａさんのもとに現金１０万円が移転しています。
以上より、上記事例のＡさんの行為には恐喝罪が成立することが考えられます。
２，示談の重要性
恐喝罪は、被害者が存在する犯罪です。
そこで、被害者と示談交渉を試みます。
被害者との示談成立は、検察官の処分や量刑判断などに影響を与えるだけでなく、身柄拘束からの早期解放も期待できます。
このことから、被害者との示談成立はとても重要であると言えます。
示談交渉は、事件の当事者同士でも行うことはできます。
しかし、恐喝事件の被害者は、加害者側に対して恐怖や怒りなどから強い処罰感情を有しており、示談交渉に応じてもらえないこともあります。
もっとも、弁護士であれば、被害者の方に加害者側が反省・謝罪の意思を有していることや、被害の弁償を行う準備があることなどを冷静かつ丁寧に説明することで、示談交渉に応じていただけることも少なくありません。
そのため、示談交渉を事件の当事者同士で行うことはあまり得策とはいえず、交渉は法律の専門家であり交渉に強い弁護士に依頼することがオススメです。
３，まずは弁護士に相談を
福岡県内において恐喝罪の当事者となりお困りの方、ご家族等が恐喝罪の当事者となり身柄拘束を受けている方は、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部にぜひ一度ご相談ください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所福岡支部は、これまでにさまざまな刑事事件・少年事件を経験し、恐喝罪をはじめとする刑事事件・少年事件に関する豊富な実績があります。
恐喝罪の当事者となりお困りの方は初回無料でご利用いただける法律相談を、ご家族等が恐喝罪の当事者となり身柄拘束を受けている方に対しては初回接見サービス（有料）を、それぞれご提供しております。
まずはフリーダイヤル「０１２０－６３１－８８１」までお気軽にお電話ください。
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